東京都で養育費に強い弁護士が172件見つかりました。
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| 事務所名 |
能登豊和 弁護士 豊和法律事務所
|
住所 |
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町2-3-2温恭堂ビル7階
|
最寄駅 |
新御茶ノ水駅、小川町駅、淡路町駅
|
営業時間 |
平日:09:00〜19:00 土曜:09:00〜19:00 日曜:09:00〜19:00 祝日:09:00〜19:00
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対応地域 |
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県
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※当事務所はメール・LINEでのみご予約可能です。電話でのご予約はできませんのでご注意ください※
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| 事務所名 |
能登豊和 弁護士 豊和法律事務所
|
住所 |
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町2-3-2温恭堂ビル7階
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最寄駅 |
新御茶ノ水駅、小川町駅、淡路町駅
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営業時間 |
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| 事務所名 |
くすのき法律事務所
|
住所 |
〒330-0064 埼玉県さいたま市浦和区岸町7-6-13全埼玉県パンビル3階A号
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最寄駅 |
JR「浦和駅」
|
営業時間 |
平日:09:30〜17:30
|
対応地域 |
東京都・埼玉県・千葉県
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弁護士の強み|【初回相談無料】離婚したい方、離婚を申し込まれお困りの方、当事務所ではどちらのご相談にも対応しております。初期段階からのご相談に対応しておりますので、離婚問題に関するお悩みは当事務所へご相談下さい
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まずは、各事務所情報に記載の「注力案件」や「対応体制」などをもとに、ご希望の条件を満たすところに相談してみてください。 あなたの相談したい分野に注力していれば、どの事務所でも対応可能ですので、迷ったら第一印象で問題ありません。
| 事務所名 |
やまもと総合法律事務所
|
住所 |
〒210-0005 神奈川県川崎市川崎区東田町6-2ミヤダイビル8階
|
最寄駅 |
JR川崎駅東口より徒歩7分、京急川崎駅より徒歩6分
|
営業時間 |
平日:08:30〜21:00 土曜:08:30〜21:00 日曜:08:30〜21:00 祝日:08:30〜21:00
|
対応地域 |
東京都・神奈川県
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| 事務所名 |
虎ノ門法律経済事務所あざみ野支店
|
住所 |
神奈川県横浜市青葉区美しヶ丘5丁目34−4第5吉春ビル3階
|
最寄駅 |
東急田園都市線、横浜市営ブルーライン「あざみ野駅」から徒歩6分
|
営業時間 |
平日:10:00〜18:00
|
対応地域 |
東京都・神奈川県
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ご相談は平日夜間・休日対応可能です。慰謝料、親権、財産分与等の離婚問題を解決します
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| 事務所名 |
弁護士法人アライズ溝の口法律事務所
|
住所 |
〒213-0001 神奈川県川崎市高津区溝口2-3-10内田ビル3階
|
最寄駅 |
東急田園都市線「溝の口」駅から徒歩1分/JR南武線「武蔵溝ノ口」駅から徒歩2分
|
営業時間 |
平日:10:00〜19:00
|
対応地域 |
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
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◆メール24H受付◆ご相談者様のご意向を考慮し、納得のいく離婚を目指してサポートします◎
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事務所により提案する解決方法が異なる場合もありますので、無料相談などを活用し比較検討し、あなたが納得のいく提案をしてくれるところを探しましょう。
| 事務所名 |
弁護士法人HAL新小岩法律事務所
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住所 |
〒124-0024 東京都葛飾区新小岩2-9-14栄ビル3階
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最寄駅 |
JR総武線【新小岩】駅より徒歩4分|【各主要駅からのアクセスも良好】船橋駅から約20分/津田沼駅から約25分/市川駅から約10分/本八幡から約12分
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営業時間 |
平日:09:00〜20:00 土曜:09:00〜20:00 日曜:09:00〜20:00 祝日:09:00〜20:00
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対応地域 |
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
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| 事務所名 |
川崎つばさ法律事務所
|
住所 |
〒210-0007 神奈川県川崎市川崎区駅前本町10-5クリエ川崎11階
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最寄駅 |
【JR川崎駅徒歩4分】、【京急川崎駅徒歩1分】
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営業時間 |
平日:09:00〜20:00 土曜:09:00〜20:00 日曜:09:00〜20:00 祝日:09:00〜20:00
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東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
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| 事務所名 |
弁護士法人KTG 浦和法律事務所
|
住所 |
〒330-0055 埼玉県さいたま市浦和区東高砂町3-2ハイフィールドビル5階
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最寄駅 |
【浦和駅】徒歩4分
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営業時間 |
平日:09:00〜21:00 土曜:09:00〜21:00 日曜:09:00〜21:00 祝日:09:00〜21:00
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東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県
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| 事務所名 |
へんみ法律事務所
|
住所 |
〒332-0016 埼玉県川口市埼玉県川口市幸町3-10-2東商ビル5-3C
|
最寄駅 |
JR京浜東北線・川口駅 東口から徒歩7分
|
営業時間 |
平日:09:30〜19:00
|
対応地域 |
東京都・埼玉県・茨城県・栃木県
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【調停を申し立てたい/申し立てられている方】最良の解決を目指します!まずはご相談ください
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相談前に準備しておいたほうがいいことは?
事実と気持ちを整理した上であなたの相談内容を明確にしておくことで、スムーズな相談につながり、有益なアドバイスが得られやすくなります。
(離婚したい原因/夫婦の収入・財産状況/親権の主張内容 など)
| 事務所名 |
弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所 川崎支店
|
住所 |
〒212-0013 神奈川県川崎市幸区堀川町580ソリッドスクエア東館4階
|
最寄駅 |
JR川崎駅北口から徒歩5分
|
営業時間 |
平日:09:00〜22:00 土曜:10:00〜22:00
|
対応地域 |
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
|
初回相談無料
ただいま営業中
09:00〜22:00
こちらの内容は日本弁護士会『業務広告に関する指針』に基づき作成しています。
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| 事務所名 |
弁護士法人クレミエール法律事務所
|
住所 |
〒157-0063 東京都世田谷区粕谷4-17-3 ドルミー幸栄206
|
最寄駅 |
京王線「千歳烏山駅」徒歩8分
|
営業時間 |
平日:09:00〜17:00
|
対応地域 |
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県
|
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| 事務所名 |
EKAI法律事務所
|
住所 |
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-14-8宮益SKビル5階
|
最寄駅 |
東京メトロ 半蔵門線 他 「渋谷駅」B4出口より徒歩約1分
東京メトロ 銀座線 「渋谷駅」明治通り方面改札より徒歩約1分
JR山手線 他 「渋谷駅」宮益坂口より徒歩約2分
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平日:09:00〜20:00
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対応地域 |
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| 事務所名 |
EKAI法律事務所
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住所 |
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-14-8宮益SKビル5階
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東京メトロ 半蔵門線 他 「渋谷駅」B4出口より徒歩約1分
東京メトロ 銀座線 「渋谷駅」明治通り方面改札より徒歩約1分
JR山手線 他 「渋谷駅」宮益坂口より徒歩約2分
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| 事務所名 |
しみず法律事務所
|
住所 |
〒104-0061 東京都中央区銀座6-12-15 いちご銀座612ビル5階A-1
|
最寄駅 |
*オンラインでご自宅からご相談可能*
銀座駅より徒歩5分,東銀座駅より徒歩5分,新橋駅より徒歩10分
|
営業時間 |
平日:09:30〜20:00 土曜:10:00〜20:00 日曜:10:00〜20:00 祝日:10:00〜20:00
|
対応地域 |
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最新の情報や法改正にも対応し、皆様の未来を見据えた解決を目指します
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| 事務所名 |
弁護士法人レイスター法律事務所
|
住所 |
〒153-0061 東京都目黒区中目黒3-6-4中目黒NNビル5階
|
最寄駅 |
『中目黒駅』より徒歩8分
|
営業時間 |
平日:09:30〜18:00
|
対応地域 |
東京都|全国
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| 事務所名 |
EKAI法律事務所
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住所 |
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-14-8宮益SKビル5階
|
最寄駅 |
東京メトロ 半蔵門線 他 「渋谷駅」B4出口より徒歩約1分
東京メトロ 銀座線 「渋谷駅」明治通り方面改札より徒歩約1分
JR山手線 他 「渋谷駅」宮益坂口より徒歩約2分
|
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平日:09:00〜20:00
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対応地域 |
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| 事務所名 |
弁護士法人クローバー東京法律事務所
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住所 |
〒141-0022 東京都品川区東五反田1丁目10番7号AIOS五反田ビル902号
|
最寄駅 |
JR五反田駅から徒歩6分
|
営業時間 |
平日:09:00〜23:00 土曜:09:00〜23:00 日曜:09:00〜23:00 祝日:09:00〜23:00
|
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| 事務所名 |
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〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-14-8宮益SKビル5階
|
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東京メトロ 半蔵門線 他 「渋谷駅」B4出口より徒歩約1分
東京メトロ 銀座線 「渋谷駅」明治通り方面改札より徒歩約1分
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しみず法律事務所
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東京都の離婚問題の弁護士ガイド
東京都の
離婚問題では、「現在の収入を基に養育費を算出できるか?」や「不当に養育費を超えた分と偽り請求することは違法ではありませんか?」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。
養育費には様々なお悩みがありますが、実際に「有名私大に通わせている子の学費をどうしても確保したい」や「苦しかった20年間の婚姻生活にピリオド!ご相談から4か月で協議離婚が成立!」などもあります。
ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)では、養育費に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。
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相談者(ID:14782)さんからの投稿
投稿日:2023年07月23日
妻からの①モラハラ②経済的DV③私の実家との絶縁強要④奴隷としては扱いで去年から離婚を考えています。
しかし、この春異動となり残業代が月10万位下がってしまいました。まだ三ヶ月しか経っていませんが交代制勤務のためそんなに増減しません。
4.6月分の給料明細が出た時に妻にこんな手取りではやっていけないな等とかなりなじられました。
養育費は前年の年収を基に算出する聞いていたので去年までの高い年収から養育費を算出されるととても払えません。なお、以前別居した際は「離婚してもローンは私が払い家は子供に譲る」と念書を書かされさらに遺書まで書かされたのに「私は何も貰っていない」と言われました。
子供のために家は残してあげたいと思いますし、今後大学受験や控え約束した学資保険も払ってあげたい気持ちはあります。その上で更に養育費をこれくらい出せ!と言われても出せません!
通常、養育費を算定する場合の収入については、昨年の実績を下に算出することが一般的ですが、その理由としては、「昨年と今年とでそれほど収入の増減はないだろう」との経験則に基づくものです。したがって、今年の収入が去年よりも下がるということであれば、適切な資料とともに今年の年収を推計しそれを主張することで、その収入をもとに養育費を算定することは理論的には可能ですし、そのほうが直近の当事者の収入実態を踏まえているのでより公平かつ適切かと思います。
アドバイスありがとうございます。
残業代が激減したので去年の年収を基に養育費を算出されたのであればとてもじゃないけど払えませんでした。
ご回答いただき大変気持ちが前向きになりました。
ありがとうございました。
相談者(ID:14782)からの返信
- 返信日:2023年07月26日
相談者(ID:66293)さんからの投稿
投稿日:2025年06月02日
別居中の未就学児の子供がおり、親権は元妻です。毎月定めた養育費をしっかり納めています。
先日元妻より子供が生まれつき斜視で、医師から治療として矯正用眼鏡を購入したが、それが5万円と高額であったため折半して欲しいと相談がありました。
子供に関するすべての費用に関しては養育費で賄い、不足分は公的支援や生命保険等で親権者が責任をもって支払い、それでも生活が困窮している場合は相談に応じると公正証書にも残しておりました。
生活の困窮度は毎月送られてくる写真を見る限りでは遠征旅行をしたりと、貧困とは思えません。
当初は半額の請求に応じていくつもりでしたが、後になってその眼鏡は医療費控除の対象であること、また県の補助金でも賄うことが可能であることを自ら調べて初めて知りました。
眼鏡の領収書を見たところ、様式や但し書き自体、補助金や医療費控除を申請するための内容と完全に一致しており、元妻は臨時の出費を半額に折半したいといいつつ、実際には補助金等で賄えることを知っておきながら、黙って私から元の定価の半額分を騙し取ろうとしたとも言えます。
詐欺罪などで逮捕させるなどとなるとハードルが非常に高い上に、それで何か解決するわけでもなく詐欺かどうかという検討に意味があるとは思いません。
今後相手の主張する内容は重要な情報を隠している可能性が非常に高いことを前提に、調べたり資料を出させたりして対応していくしかないと思います。
相談者(ID:11636)さんからの投稿
投稿日:2023年05月25日
数年前に離婚をしました。
養育費について記載した公正証書を作成済みの協議離婚です。
元夫は離婚をすることになり精神的苦痛を味わい、私のせいで精神疾患になり休職までした。と主張しています。
その元夫から「再婚するので子供には俺は死んだと伝えてほしい。精神疾患になったので養育費は減らす。元妻(私)が死んだ時に子供は財産分与の対象にしたくない。俺が身元引き受け人?にならないようにしろ。上記のことについて同意書を書け。返事がないなら同意したものとみなす。」という内容で同意書を同封した封書が届きました。
養育費の金額および回答期限などの記載はありませんでした。
書類は追跡可能郵便で届いています。
同内容の封書は今年の1月と5月の2回に渡り届き、封書が届く前にLINEで同様の内容が届き、「1年後に改めて連絡をします。それまではあなたとの連絡は精神衛生上、私(元夫)に負担がかかる為ブロックします。」とLINEで言われております。
私としては今の所答えが出ていませんし、まだ回答ができません。
あなたの元夫からの同意書の「下書き」の同封は、既に公正証書作成で合意している養育費の「減額についての申し入れ」に過ぎません。合意書というのはお互いの意思が合致した時に初めて成立するので、あなたが合意書に署名しない限り新たな合意は成立しません。よって、あくまでも拒否すればよいと思います。身元引受人というのが何を指すのか分かりませんが、これについても応じる必要性はないです。彼が勝手にあなたの署名欄に記載してきたり、現在の居住地に押しかけてくることも考えられるので、彼が脅してきた証拠を全て残しておき、できれば警察の生活安全課などにも相談しておき、弁護士を通じて新たな合意書への署名を拒否する旨内容証明郵便等で通知するのがよいと思います。
身元引受人ではなく未成年後見人の誤りです。
大変失礼いたしました。
未成年後見人に関しては別途質問を記載するようにします。
拒否に対しては、返信及び同意をしないと言うことではなく、あくまで内容証明などの通知が必要なのですね。
同意に拒否した場合、激昂してさらに酷い条件提示になることも考えられるため、慎重に判断したいと思います。
警察への連絡についても検討いたします。
ご回答ありがとうございました。
相談者(ID:11636)からの返信
- 返信日:2023年05月29日
相談者(ID:03193)さんからの投稿
投稿日:2022年10月07日
離婚する際に公正証書を交わして養育費を決めたのですが、相手が再婚し、こどもは相手の再婚相手の養子縁組したのですが、公正証書を交わしてる以上養育費は払い続けないといけないものなんでしょうか?
相手が再婚し、再婚相手が養子縁組をするといった事情は、公正証書作成時に十分予見できた事情といえます。よって、現在の状況では、養育費の減額は認められないと思います。今後、大きな事情変更が起きた場合には、養育費の減額や支払免除を求める調停・審判を申し立てることになります。
相談者(ID:21104)さんからの投稿
投稿日:2023年10月16日
出来ちゃった婚から子供が2歳頃に離婚しました。
元妻の複数回目の浮気が決定打になりました。
浮気相手や元妻に慰謝料の請求等はしておらず、
現在は公正証書を作成し養育費を年末に、次年度分を一括払いしております。
子供とは離婚後1年程は会うことが出来ましたが、それ以降は何かと理由つけて断られ、会えておりません。
子供に対する養育費の減額申請等はしておりません。
ところが、ここ数年の元妻や元妻の姉妹とのやりとり、会わせてくれない理由等から、実は私の子では無い可能性に思い至りました。考え出したら責任逃れみたいで、自身も嫌になりますが、気になって仕方ありません。
ゆくゆくはDNA鑑定しようかと思っておりますが、
もし実子では無かった場合、払い済みの養育費、今後支払う予定の養育費はどうなるのでしょうか?
鑑定した結果実子では無いが、養育費の支払いは続くのでしょうか?
再婚し、子供にも恵まれました。
私が死ねば、現実的に遺産問題もあります。
整理しておかなければ、今の妻や子供にも迷惑がかかるため動ける内に動いておきたいと思っておりますので、回答宜しくお願い致します。
そのお子さんが実の子ではないと分かった場合でも、婚姻中に出生した子はあなたの嫡出子と推定されてしまいますので、このままでは養育費の支払いは続きます。そこで、通常このような場合には、お子さんの出生を知ってから1年以内なら嫡出否認の調停を家庭裁判所に申立てるのですが、あなたの場合、2年以上が経過してしまっていますので、これはできません。あなたの場合には、親子関係がないと疑われる証拠を整えれば、親子関係不存在確認調停ができると思われます。調停が成立しなければ訴訟によることにはなります。親子関係がないという調停ないしは判決が出れば、戸籍の訂正などもした上で、離婚時の公正証書の養育費の条項を無効とすることを申入れ、元妻に対して、これまでに支払った養育費分について返還を求めることはできます。
相談者(ID:01104)さんからの投稿
投稿日:2022年04月16日
現在別居中で婚姻費用は6万円支払っています。
相手は、共同所有のマンションに住んでます。
光熱費、固定電話、マンション管理費7万円位を私が支払っています。
離婚となった場合、妻には養育費を支払いたくありません。
子供は大学2年、と大学3年がいます。
離婚になったら、養育費を子供に直に支払う方向で
考えております。
何か方法はありますか
お問い合わせありがとうございます。
弁護士の大西祐生です。
養育費をお子様たちに直接お支払いしたい
とのことですが,それであれば,支払先の
口座を各お子様名義の口座に指定すれば
いいかと思います。
お子様名義の口座に養育費を支払う方法は
珍しい方法ではなく,よくやりますよ。
相談者(ID:28809)さんからの投稿
投稿日:2023年12月23日
養育費の減額をしてほしいと言ってきました。
再婚して子供が二人できた事と、別にもう一人養育費を払わないといけなくなった子供ができたそうです。減額する事を受け入れるべきですか?
5万から3万に減額希望だそうです
年収400万、私は150万位です。
あくまで話し合いなので、減額に応じるかどうかはあなたが決めることではあります。ただ、無いところからは取れないのも事実ではあります。相手の言う、「別に子ができた」などの理由が本当なのかどうか、彼に財産がないのかどうかは、彼の戸籍謄本を出させる、所得などの資料を出させるなどして確かめた方が良いとは思います。もっとも、協議にあなたが応じなかった場合、相手が養育費減額の調停を申立ててくる可能性はあります。
そうですね、確かに無いものは取れませんよね。
ただ、相手が再婚する時もこちらの事情はわかってたはずなのにっ!と思ってしまいます。
後で後悔しないように、ちゃんと事実を確認してから返事をしたいと思います。
ありがとうございました。
相談者(ID:28809)からの返信
- 返信日:2023年12月31日
東京都の離婚に関する情報
2004年の東京都における財源別教育費データ
養育費とは、未成熟児が社会的に自立をするまでに必要とされる費用のことで、食費・医療費等各種費用の中で、特に教育費は大きなウエイトを占めております。
文部科学省の調査によると、2004年度の東京都の幼稚園の教育費は134.0億円、小学校の教育費は5638.9億円、中学校の教育費は2828.8億円、高校の教育費は2205.8億円でした。(それぞれの順位は全国で4位・1位・1位・1位の多さでした。)
また、東京都の幼稚園・小学校・中学校・高校を合わせた教育費の総額は1兆807.5億円で、全国1位でした。そして、東京都における教育機関別の教育費比率は幼稚園が1.2%、小学校が52.2%、中学校が26.2%、高校が20.4%でした。
参考:文部科学省