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東京都豊島区の離婚問題の弁護士ガイド

東京都豊島区の離婚問題では、「別居後の生活費について」や「不貞による慰謝料請求をしたい」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

離婚問題には様々なお悩みがありますが、実際に「監護者としての適格性を裁判所に理解してもらい、監護権を取得した事例」や「財産を開示しない配偶者の財産を調査し、適正な財産分与額を取得した事例」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、離婚問題に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

東京都豊島区の離婚弁護士が回答した解決事例

並び順について

解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

監護者としての適格性を裁判所に理解してもらい、監護権を取得した事例

財産を開示しない配偶者の財産を調査し、適正な財産分与額を取得した事例

独身時代や親の援助を受けた財産を財産分与の対象外とし、支払分の財産分与額を請求金額から減額させた事例

配偶者が経営する会社（非公開会社）の株式を財産分与の対象とできた事例

適切な財産分与を実現し、３０００万円を取得

財産分与３０００万円、養育費毎月７万円、離婚に至るまでの毎月１１万円

ＤＮＡ鑑定を拒否する父親に対し、訴訟により強制認知を得ることができた事例

度重なるＤＶにより、慰謝料４００万円が認められたケース

一般的な算定表通りの水準の養育費と慰謝料４００万円を獲得。

東京都豊島区の離婚弁護士が回答した法律相談QA

並び順について

QAは、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示

また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

別居後の生活費について

相談者（ID：07341）さんからの投稿

投稿日：2023年04月25日

長年のモラハラや子への虐待、家の内外の散らかしで、先日、下の子供二人と家を出た。子は虐待により、不登校になり社交不安症と診断された。リストカットもしたことがあると知り別居を強行した。生活費が欲しい。

生活費に困っているのであれば、とりあえず家庭裁判所に婚姻費用分担調停を申立てた方が良いです。別居後の生活費を「婚姻費用」というのですが、別居時からではなくて請求した時からしかもらえませんので、できるだけ早く申立した方が良いです。移転先を知らせたくない場合には、裁判所にその旨を申し出れば相手には秘匿してくれます。簡単な手続でできますし、調停に相手が応じなくても裁判所がすぐに審判を出してくれます。婚姻費用をもらいつつ離婚の準備をすればよいと思います。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年04月28日

不貞による慰謝料請求をしたい

相談者（ID：46249）さんからの投稿

投稿日：2024年05月23日

不貞による慰謝料請求についての相談となります。
１５年前に離婚、元妻の浮気にて。ただし、１５歳以下の子供二人の親権を取るため、協議離婚を選択。元妻には不貞について追及していません。（表面上は性格の不一致、本人は浮気をしたとは言っていません）その後苦労して子供を育て今に至ります。その期間、養育費もいただいていません。
子供も独立し、再婚に向けて進めている現在、区切りをつける意味でも、不貞を認めさせて、慰謝料請求できないかと考えております。
離婚半年前に私立探偵に依頼し、調査済。ただ、現在は報告書自体は所在不明になりましたが、一緒にいただいた写真や日々の行動報告書は手元にあります。

また協議離婚は、子供たちの親権確保ともめた状態を見せたくない思いもあり、私が不貞追及をあきらめて進めた結果です

元妻の方の不貞行為が15年前で、既に離婚も成立しているということでしたら、残念ながら時効期間が成立しており、慰謝料請求をしても、相手から時効と言われてしまうと何もできないと思います。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年05月28日

婚姻費用を決める際、相手の収入が不明

相談者（ID：01544）さんからの投稿

投稿日：2022年05月29日

調停手続き中です。婚姻費用分担調停前に相談なのですが、夫の収入が不明です。
夫は２年前、友人知人と飲食事業を起こし、スタッフとして働いています。コロナのあおりを受けバイトや他維持費を優先し２年間無給で働いていたそうです。私自身もそれを認識していますが、それまで夫の貯金から出してもらっていた毎月１0万円の生活費が滞り、婚姻費用分担調停をするに至りました。無収入なので申告をしてなくて非課税証明や源泉などもなく、その場合は賃金センサスを使って算出するのでしょうか？
どの数字を使うか、権利者が証明するとありますがわかりません。
夫は38才、大卒
私は専業主婦、大卒、３才児がひとりいます。
別居中です。

夫が飲食業を起業して，スタッフとして働いてる
とのことですが，会社は法人化しているのでしょうか。
又は個人事業主のままでしょうか。

いずれにせよ，確定申告書は出しているでしょうから
それが収入を算定する基礎となる資料です。

あとは全くの無収入で生活を続けるのはできない
でしょうから，夫名義の預金通帳の履歴をみせて
もらって，収入とおぼしき履歴があるかどうかの
確認になります。

仮に，全く収入を得ていないし，今後も売り上げが
悪くて収入を得る見込みがないというのであれば，
収入は０となると思いますが，あまりそのような
例は見たことがないですけどね。収入０なら，
生活保護を受給するレベルでしょうし。

【離婚したい男性へ｜メール相談歓迎】弁護士　大西祐生からの回答

- 回答日：2022年05月31日

不貞行為はないが離婚したい。

相談者（ID：13971）さんからの投稿

投稿日：2023年07月06日

一年前に夫の浮気疑惑が浮上しました。会社の女からのラインで発覚しました。問い詰めたらご飯に行っただけと。その後夫の仕事用携帯をチェックするとその女に会いたい寂しい待ち遠しいなど言っておりクリスマスには2人でお店で待ち合わせをしてプレゼントをあげていました。相手の女性は飯に行っただけプレゼント買ってもらっただけと開き直り夫も俺は仕事としてしていただけと逆ギレしてきました。他のパートの女性にも、好きと言ったりひつこくカラオケに誘ったり気持ち悪い内容でした。でも不貞行為はない、仕事だと主張してきます。不貞行為の証拠となるものは出てきていません。妊娠中だったこともあり一年たった今も許せず離婚をお願いしていますが、絶対に応じないこんな事で離婚なんか出来るわけない世間が認めないと言われ話が進みません。調停して離婚が認められたら離婚しても良いと言われましたがこのような内容で調停して離婚を認めてもらえるんでしょうか？妊娠中の事で一生許せそうになく思い出しては子供の前で取り乱してしまいます。私の心も子供の心も限界なのに夫は断固として離婚は認めてくれません。このような場合どうしたら良いのでしょうか？

離婚調停は、裁判所で行う調停委員を交えた話し合いですので、不貞行為がなくても、相手が離婚に応じてもよいと言えば調停が成立するのです。ただ、あなたの夫の場合だと、別の女性との親しい関係を示す証拠を示せても、相手が食事しただけだとかいう同じ理由で離婚を拒む可能性は高いと思います。不貞行為を示すまでの証拠がない状態であるのであれば、離婚訴訟もできないでしょう。まずは、お子さんと一緒に実家に帰るなど別居をお勧めします。別居して婚姻費用（離婚までの生活費）を請求する調停を申し立ててはどうでしょうか。別居が３年から５年になれば、裁判所は離婚訴訟による離婚も認めます。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年07月10日

配偶者モラハラによる、円満に離婚したい。

相談者（ID：20734）さんからの投稿

投稿日：2023年10月13日

結論は離婚したいと思っている、子供３人、47歳主婦です。
結婚して12年、育ってきた環境が違いすぎてか全く噛み合いません。今まで、暴言はいつも。
抓ったり、グーパンされたり、頭を叩かれ、最近は足でもも裏蹴られ、足裏で思いっきり横から蹴られ地面に倒れました。怪我は無かったですが、、、
私も抜けてる部分も多く、主人が腹立つ気持ちもわからんでもないんですが。。。
もう毎日、私のことをおばはん、ばーさんと平気で呼ぶ。など暴言もあり、離婚したいのですが、まともに取り合うことは無理かなーと。
調停証書を裁判所に出して、家を出ることしか方法はないのでしょうか。
離婚となれば、子供の学校がかわります。
色々気持ちが揺らぎますが、身辺整理をしいつでもでる状態にしようと思っています。
準備することを教えてほしいです。

そもそも相手があなたに暴行、暴言をしている中で耐えられるのか、ということを一番に考えてください。確かにお子さんを連れて別居すると、お子さんの学校が変わることもあるでしょう。しかし、父親が母親に絶えず暴行、暴言をするのを見て育ったお子さんへの悪影響ということも考えてみる必要があります。別居をすることで精神が安定する中で、考えなければならないのは生活費を工面できるかどうかです。あなたの方が夫より収入が少なければ、夫に対して婚姻費用（離婚までの生活費）を請求すればよいでしょう。暴行、暴言をするような相手に対しては、家庭裁判所に婚姻費用請求の調停（あるいは審判）を申立てすればよいでしょう。彼が渋っても家庭裁判所が支払いの審判を下してくれます。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年10月17日

子の氏名変更について

相談者（ID：29930）さんからの投稿

投稿日：2024年01月04日

離婚が決まったので、来週離婚届を出す予定です。

離婚後に県外の実家に帰る予定なのですが、来週離婚届を出してから数週間はやることが色々あるのでまだ旦那の実家にいる予定です。

離婚届を提出しても、お子さんは通常夫の氏のままになってしまいますので、あなたとお子さんの氏が違うという不便な状態になります。裁判所に子の氏の変更の許可の申立てをすればあなたと子の氏を一致させることができますが、その申立は子の住居の所在する市町村を管轄とする家庭裁判所になります。１日も早く氏を一致させたいと思うのであれば、現住所の管轄の裁判所に申し立てるのもよいですが、問題は転居やお子さんの転校先などの準備で忙しくて、家庭裁判所に申し立てする準備ができるかどうかです（お子さんの方の戸籍謄本と当方の戸籍謄本など準備する書類がいるので）。ゆっくり移転先に落ち着いてから、というのであれば移転先を管轄する家庭裁判所でもよいでしょう。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年01月09日

養育費の延長について

相談者（ID：03598）さんからの投稿

投稿日：2022年11月06日

20歳の子供の養育費の延長と17歳と14歳の子供の養育費増額の申請をされています。
元妻は親の持ち家の実家暮らしで家賃は発生しておらず、仕事に関してはプライドが高く、健康上は問題ない様子なのですが、好きな仕事しかしなくて自己都合で転職を繰り返し、現在は無職です。
私は収入が増えたこともなく、むしろ今年度からコロナなどの社会状況より減収する見込みです。このような状況でも養育費の延長と増額は認められてしまうものなのでしょうか？
近々、裁判所で話し合いがあり、どのような対応をしたらよいのか困っています。

調停を申立てられて、家裁で調停の第１回期日があるということですね。裁判所から答弁書の用紙をもらっていると思いますので（なければご自身ないしは弁護士に依頼されて答弁書を作成されて）そこに、ご自身が養育費の延長や増額は認められないこと、理由として、元配偶者の方の現在の財産状況や生活状況、ご自身の収入の状況やこれからの賃金や収入減少の見込など理由を記載して、ご自分の収入状態を示す証拠や会社からの給与減額の知らせ、自営業ならコロナが流行ってからの申告書の写しなどの証拠の写しを添付して家裁に提出して見てもらえばよいと思います。家裁に調停の期日までに提出できそうになければ、調停の期日に持っていき、その場で調停委員に見せて説明するとよいと思います。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年11月09日

東京都豊島区の離婚数

令和1年の離婚件数は484件で、東京都の市区町村の中で第19位の多さになっています。また、前年より7件増加しました。

年次	離婚件数	特殊離婚率
平成29年	467	20.6%
平成30年	477	22.0%
令和1年	484	20.7%

参考：年次推移(区市町村別)　- 東京都福祉保健局

特殊離婚率（期間内の離婚数を婚姻数で割った割合）に関しては、東京都の市区町村の中で第46位の高さになっています。前年対比では、僅かに下落しました。これは離婚数の増加よりも、婚姻数の増加した割合の方が大きかったためです。

東京都豊島区の離婚の特徴

東京都豊島区の婚姻件数や離婚件数について、人口が同じくらいの東京都目黒区と比較しました（豊島区は約29万人、目黒区は約28万人）。双方の令和1年の離婚件数は、東京都豊島区が484件、東京都目黒区は512件で、人口がやや多めの東京都豊島区の方が少ない結果となりました。婚姻件数も東京都豊島区の方が少なく、特殊離婚率は東京都豊島区が東京都目黒区よりも僅かに高くなりました。

また、東京都豊島区の婚姻件数と離婚件数の推移を見ると、婚姻件数は平成29年2,271件、平成30年2,168件、令和1年2,337件で増減しつつ、3年間の中では令和1年が最も高い数値となりました。一方離婚件数は平成29年467件、平成30年477件、令和1年484件で、徐々に増加しています。

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