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東京都豊島区の離婚問題の弁護士ガイド

東京都豊島区の離婚問題では、「モラハラで離婚する場合の権利や慰謝料」や「離婚に伴う借金について」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

離婚問題には様々なお悩みがありますが、実際に「独身時代や親の援助を受けた財産を財産分与の対象外とし、支払分の財産分与額を請求金額から減額させた事例」や「適切な財産分与を実現し、３０００万円を取得」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、離婚問題に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

東京都豊島区の離婚弁護士が回答した解決事例

並び順について

解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

独身時代や親の援助を受けた財産を財産分与の対象外とし、支払分の財産分与額を請求金額から減額させた事例

適切な財産分与を実現し、３０００万円を取得

財産分与３０００万円、養育費毎月７万円、離婚に至るまでの毎月１１万円

ＤＮＡ鑑定を拒否する父親に対し、訴訟により強制認知を得ることができた事例

配偶者が経営する会社（非公開会社）の株式を財産分与の対象とできた事例

監護者としての適格性を裁判所に理解してもらい、監護権を取得した事例

財産を開示しない配偶者の財産を調査し、適正な財産分与額を取得した事例

不貞による慰謝料の支払い合意を取り付けた事例

慰謝料80万円

東京都豊島区の離婚弁護士が回答した法律相談QA

並び順について

QAは、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示

また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

モラハラで離婚する場合の権利や慰謝料

相談者（ID：02066）さんからの投稿

投稿日：2022年07月20日

現在離婚に向けて動き始めたところです。
離婚理由の一つにモラハラがあります。
財産分与や養育費については一般的な範囲で求めるつもりでおりますが、モラハラに対して慰謝料はもらえますか。
罵詈雑言、人格否定、叱責、暴言などを日常的に受けていました。録音データやメモの記録は持っています。
慰謝料的な物を求めたい気持ちもありますが、そこにかかるエネルギーとリターンのバランスがわからないでいます。
私自身は殴られたとかではないのですが、感情的に怒鳴ったり、蹴飛ばして家具や壁は穴が空いたりもしています。なかなか難しいでしょうか。

モラハラに対しても、その暴言の内容、回数、暴言の際の相手の態度等によっては、慰謝料を請求できる可能性があります。相手がモラハラの存在を否定してくることを考えて証拠をそろえておいた方がよいのはその通りです。ただ、お持ちの録音やメモが、証拠としての価値があるかどうかは、弁護士としては、それを直接拝見、拝聴しないと何とも言えません。慰謝料の額についても暴言等の内容や回数等にもよりますので、お近くの弁護士に相談してみてください。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年07月22日

離婚に伴う借金について

相談者（ID：01558）さんからの投稿

投稿日：2022年05月30日

離婚することになりましたが、住宅ローンや、その他、生活のための借金があります。
離婚にあたり、弁護士さんは、必要ですか？

まず、離婚は協議して決めるのが前提ですから、財産分割等もご本人同士で協議して合意が得られるのであればご本人同士でするのが本来の姿です。ただ多くの方が弁護士に依頼されることがあるのは、ご本人では計算等ができないと思われる、相手方が合意してくれないので説得してくれる人が必要である等の事情がある場合だと思います。弁護士に依頼されるには費用もかかりますし、迷ったら弁護士にご相談だけでもされて決められてはいかがでしょうか。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年05月31日

ありがとうございます。
そうします。

相談者（ID：01558）からの返信

- 返信日：2022年05月31日

特別費用は認められるか

相談者（ID：13258）さんからの投稿

投稿日：2023年07月07日

3年前に義務者が再婚し新たに子供がうまれたため、減額されました。そしてまたふたりめの子供がいるみたいです。
私の娘は発達障害（ASD、ADHD、学習障害）で、3年間も学校に行けていないので、更に分からなくなっています。
フリースクールやサポート校なども視野に入れていますが、そのような時は相手が扶養家族が増えたので増額してもらうのは難しいのでしょうか？
話し合いというより、お互い譲れないみたいな感じで折り合いがつきません。

養育費の支払義務者が再婚して養育費が減額されたのは、協議によって決めたのでしょうか。協議や調停であれば話し合いですので、相手を説得できる理由が出せるかどうかだと思います。養育費の変更を裁判所が決める場合には、義務者が再婚した場合でも、再婚相手に収入があれば、当然には元配偶者との間の子の養育費は減額されないことが多いです。再婚相手の収入がどれくらいかによって、減額する場合でもどのくらいの割合を減額するのかが変わってきます。娘さんに発達障害があってサポート校などの費用やその他必要費がかかるのであれば、その費用の概算を出してみて、養育費の減額はやめるように交渉していくべきだとは思います。相手方の配偶者の収入などを出させるのは、弁護士を通じないとなかなか難しいかもしれません。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年07月12日

離婚協議にて慰謝料を請求されるかどうかの基準について

相談者（ID：15668）さんからの投稿

投稿日：2023年08月11日

付き合い1年
週末婚10ヶ月
同居1年

離婚原因のきっかけは、私の行動によるものです。(6ヶ月程度に及ぶ)
・体型に関する誹謗中傷
・彼の頼るもの(パワーストーン)に関する誹謗中傷
・コミュケーションの拒否(挨拶をしない日もあった)
・一緒にいる時は話さないのに、一緒に出かけた先での共通の知人とは仲良く話す
・人前での誹謗中傷
・過去の思い出の否定(楽しくなかったなど)
など

現在、離婚を切り出され、全てにおいて自身の行動を改めて生活。家事の自身の役割については、変わらず対応。

具体的な証拠が残ってるかにもよるかもですが、
このようなケースで相手が離婚を進めるべく、弁護士をたてた場合、私側に慰謝料を払う義務が発生する可能性はどのくらいありますでしょうか？

相手が言う離婚の理由に挙げられている「誹謗中傷」について、離婚の際に慰謝料を請求できる程度のものかどうかは、その具体的な言動の表現内容、文言、行為の具体的な内容、回数・頻度等によりますので、相手から提出される（？）証拠を全て見ない限り判断できません。ただ、離婚協議も調停も離婚に向けた話し合いなのですから、あなたが離婚に応じると言わない限りは離婚は成立しません。あなたが離婚を回避したいのであれば、やり直したい旨を告げて、真摯に話し合えばよいのではないでしょうか。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年08月15日

子供棄てて逃げた人にけじめをつけさせたい

相談者（ID：06764）さんからの投稿

投稿日：2023年03月17日

義姉が二度目の借金300万円を機に失踪しました。
子供がおり、実家の親が泊まり込みで面倒みてます。
義姉は専業主婦でしたが、家事育児はろくにせずごみ屋敷にされ、育児放棄として児相案件まで発展してました。
風俗勤務も発覚しました。
今は保ってますが、親も高齢の為この生活も長くは持たないと懸念してます。
現在、義姉は定職につきアパート借りてる様です。　
兄も家庭不干渉だった為弱腰で埒があきません。
離婚話になると音信不通になる為、協議は難しそうです。
それでも裁判した際、こちらに勝算はないのでしょうか

前提として、そもそもお兄さん自身が離婚したいのか否か、お兄さんの意思を確認してください。離婚は当人同士がするものですので。お兄さんが離婚したいというのであれば、相手方に慰謝料を請求することができるのかどうかは、相手方の別居の理由によると思います。不貞行為をしたというのであれば証拠があれば可能だと思います。また、同居中にお子さんに対して暴行をしたなどの事情があれば慰謝料請求できる場合もあるかもしれません。ただ、この場合でも証拠がないと実際には難しいでしょう。協議による離婚の見込が無いのであれば、家庭裁判所に離婚調停を申立てるほかありません。日本では、いきなり裁判はできず、必ず調停をしなければならないことになっています。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年03月20日

養育費について相談したい

相談者（ID：28098）さんからの投稿

投稿日：2023年12月17日

この度離婚の話が出まして、年収を元に養育費を算定して公正証書を作りに行きたいと思い、年収のわかる今年度の源泉徴収を出してほしいと伝えたところ、夫は医師で3か所の病院で今年度まで働いて
いますが、来年から医師の働き方改革で
今勤務している2か所の病院で働かなくなるから
源泉徴収は1か所の病院のものしか出さないと言い張り収入が減ると言い続けています。
このままだと、養育費を誤魔化されるのではないかと思い、今年中に離婚を考えて公正証書を作りに行きたいと思っていましたが、通常今年離婚するのだとしたら、今年度の年収のわかる源泉徴収3箇所で働いていた病院のもので養育費を算定してもらうのではないのでしょうか？ご相談したいです。

実は、算定表というものは、裁判所が決める場合に使うものに過ぎず、その額では実際には子どもの教育にかかる費用は足りないことが多いです。協議や調停など話し合いで決める場合には、算定表の額を参照はしますが、本当に必要な額を出してみて（特にお子さんが塾や習い事などに行っているとか、将来私立の学校に行く場合の費用など）、相手の支払える範囲の額に決めることが多いです。相手が年収が減ることが見込まれるといっても、それはそうなった場合のことで、出してこないのであれば、こちらは推測に基づいて相手の支払える額を考えるしかないと思います。実際にご自分で養育に必要な額から相手との交渉を始めるべきだとは思います。弁護士であれば弁護士会照会（23条照会）という形で、勤務先などから資料を出させることはできなくはないですが。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年12月21日

別居中　妻が離婚を認めてくれない

相談者（ID：01416）さんからの投稿

投稿日：2022年05月17日

妻との離婚を考え半年前から同意の上で別居しております。（離婚したい理由は夫婦間の愛情やお互いへの興味が全くなくなってしまったこと、長年のセックスレス、子供への愛情の欠如、などから自分の人生はこのままで良いのかと悩み始めたからです）
ただ、妻からは離婚の意思は無いと言われ、
子供のために週2日は元の家に顔を出している状態です（寝泊まりはしていません）。
また、妻に別居先を知られたく無いため住民票も移していない状態にあります。
自分としては、出来るだけ早く離婚したいのですが
拒否され続ければ長期化は免れないのでしょうか？
相手に大きな問題があるわけではないのでどう進めて良いのか悩んでいます。

離婚理由は，いわゆる性格の不一致といわれる
ものかと思います。

特にそれ以外に離婚理由がないのであれば，
早期に離婚調停をしてみる方がいいのでは
ないかと思います。

【離婚したい男性へ｜メール相談歓迎】弁護士　大西祐生からの回答

- 回答日：2022年05月18日

ご回答ありがとうございます。
離婚調停をしたとして、別居期間も短い、子供も小さい（6歳）ためこちらの望み通り進められる可能性が低く感じてしまいます…。
ちなみに、養育費や財産分与その他条件は相手の望み通りにしたいと思っています。
こちらが無理をお願いしている状態ですので…。

相談者（ID：01416）からの返信

- 返信日：2022年05月19日

相談者（ID：01416）からの返信

- 返信日：2022年05月19日

東京都豊島区の離婚数

令和1年の離婚件数は484件で、東京都の市区町村の中で第19位の多さになっています。また、前年より7件増加しました。

年次	離婚件数	特殊離婚率
平成29年	467	20.6%
平成30年	477	22.0%
令和1年	484	20.7%

参考：年次推移(区市町村別)　- 東京都福祉保健局

特殊離婚率（期間内の離婚数を婚姻数で割った割合）に関しては、東京都の市区町村の中で第46位の高さになっています。前年対比では、僅かに下落しました。これは離婚数の増加よりも、婚姻数の増加した割合の方が大きかったためです。

東京都豊島区の離婚の特徴

東京都豊島区の婚姻件数や離婚件数について、人口が同じくらいの東京都目黒区と比較しました（豊島区は約29万人、目黒区は約28万人）。双方の令和1年の離婚件数は、東京都豊島区が484件、東京都目黒区は512件で、人口がやや多めの東京都豊島区の方が少ない結果となりました。婚姻件数も東京都豊島区の方が少なく、特殊離婚率は東京都豊島区が東京都目黒区よりも僅かに高くなりました。

また、東京都豊島区の婚姻件数と離婚件数の推移を見ると、婚姻件数は平成29年2,271件、平成30年2,168件、令和1年2,337件で増減しつつ、3年間の中では令和1年が最も高い数値となりました。一方離婚件数は平成29年467件、平成30年477件、令和1年484件で、徐々に増加しています。

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