東京都港区で婚姻費用に強い女性弁護士在籍の弁護士事務所一覧

ご自身の収入が奥様の収入より高い場合でも、こちらでお子さんを監護されている場合には婚姻費用の請求が可能となります。

奥様の年収にもよりますが、ご記載いただいた双方の年収を加味しますと８〜１２万円程度の婚姻費用の請求ができる可能性が高いです（お子さんの大学の学費を加味すれば更に追加で請求できる可能性もございます）。

婚姻費用は実務上、請求をした月から支払いを求めることが可能となりますので、お早めに手続きを進められることをお勧めします。お話し合いでの解決が難しければ、婚姻費用の調停を利用することも検討すると良いと思います。

もし必要がございましたら無料相談（オンラインでの相談も可）を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

ご参考になれば幸いです。

お世話になっております。
ご返信いただきありがとうございます。

ご状況お伝えいただきありがとうございます。
婚姻費用については、調停などでは最終的にご質問者様の収入を再就職後の４００万円〜５００万円程度として算定される可能性はございますが、当初の請求段階では失業手当受給相当額を前提として算定することで良いかと存じます。

ご質問について以下回答します。
・婚姻費用は、別居期間中、離婚するまでの間は請求可能です。
・また、離婚にあたって別途慰謝料請求をすることも可能です。

よろしくお願い申し上げます。

ご質問いただき、ありがとうございます。
弁護士法人PRESIDENT（プレジデント）代表弁護士の吉田と申します。

突然大変な状況になってしまい大変な中、ご相談ありがとうございます。
現在は、離婚と婚姻費用分担の第一回調停期日をお待ちいただいている状況ということですね。
ご相談者様は、今後奥様とどのような関係を築きたいでしょうか。

大きく分けると2つの選択肢があります。

（１）まず、離婚に向けてのお話合いを進めるというものです。
養育費に言及されているので、お子様がいらっしゃると思料いたします。
離婚ということになれば、ご相談者様と奥様のいずれかが親権者になるかを決める必要がございます。
それに伴い、養育費や面会交流（お子様への面会）を取り決めることになります。
また、お二人が婚姻期間中に共同で築いた財産につきましては、財産分与という形で分けることとなります。
これらは、離婚調停の中で話し合いをすることになります。

（２）もう一つは、婚姻関係を続けるという選択肢です。
こちらをご希望の場合は、離婚調停の中で離婚に応じず、別居は継続したまま関係性を修復すること又は同居を求めて関係性を修復していくことを奥様にお伝えする形になろうかと思います。
ただ、奥様が今回のような強行な別居手段をとっていることに鑑みると、こちらの選択肢はもしかするとかなり困難を伴うものになるかもしれません。
（もし離婚調停で話がつかず、奥様が強く離婚を望んだ場合には、離婚裁判を起こされる可能性もございます。）
さらに、婚姻費用についてですが、ご相談者様と奥様のご収入に応じて、婚姻費用の負担額が決められることになりますので、ご収入によっては、ご相談者様のご希望に沿わなくとも、支払わなければいけない状況になります。

いずれの選択肢をとるにしましても、現在の状況を整理し、今後の方針を明確に立てることが必要となると存じますので、もしよければ一度弁護士に相談してみませんか。

弊所では、離婚専門チームを置いており、たくさんの方の離婚や男女問題をサポートしております。

▼弊所の離婚問題における強み▼
https://www.presidentlaw.com/divorce/

初回無料で1時間のご相談を承っております。
ご相談ご希望の場合は弊所にお電話いただくか下記メールアドレスにご連絡ください。
また来所面談予約フォームからすぐに面談予約も可能です。

■電話番号
03-6804-5820
問合せ窓口担当：皆川（みながわ）

■メールアドレス
contact@presidentlaw.com

■来所面談予約フォーム
https://timerex.net/s/legal-corporation-president/5a70dc44

ご事情により来所が難しい方向けにWEB面談にも対応しております。
そちらを希望する場合はお手数ですが、一度弊所までご連絡いただけますと幸いです。

ぜひお力になりたいと思いますので、お気軽にお問い合わせください。
よろしくお願いいたします。
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弁護士法人PRESIDENT（プレジデント）
〒107-0051 東京都港区元赤坂1-1-15　ニュートヨビル５階
ホームページ：https://www.presidentlaw.com/
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「婚姻費用は年収の高い方から低い方へ払うもの」とよく言われますが正確ではありません。質問者様のように、収入の高い方が子の養育をしている場合は、年収の低い方が高い方へ支払うこともあり得ます。
質問者様の理解が正しいと思いますので、調停申立ても視野にご検討されることをお勧めします。