東京都港区で離婚問題に強い弁護士一覧

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東京都港区で離婚問題に強い弁護士が50件見つかりました。
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更新日:

原道子法律事務所

住所

東京都港区赤坂2-14-5Daiwa赤坂ビル2階 Legal Square

最寄駅

赤坂駅から徒歩2分・溜池山王駅から徒歩6分・赤坂見附駅から徒歩8分

営業時間

平日:09:00〜18:00

対応地域

港区|東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
弁護士 原 道子
定休日 土曜 日曜 祝日

【不倫慰謝料の専用窓口】弁護士 塚越 文也(トモニア法律事務所)

住所

〒107-0052
東京都港区赤坂7丁目6−41赤坂七番館108号

最寄駅

【東京メトロ】赤坂駅徒歩6分/乃木坂駅徒歩7分

営業時間

平日:09:30〜18:00

対応地域

港区|東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
弁護士 塚越 文也
定休日 土曜 日曜 祝日

弁護士 今西 順一 (リーガルキュレート総合法律事務所)

住所

〒105-0004
東京都港区新橋1-16-4りそな新橋ビル8階

最寄駅

新橋駅・内幸町駅

営業時間

平日:10:00〜17:00

対応地域

港区|東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
弁護士 今西 順一
定休日 土曜 日曜 祝日

事務所がたくさんあって、どこに相談してよいかわからない… Q

まずは、各事務所情報に記載の「注力案件」「対応体制」などをもとに、ご希望の条件を満たすところに相談してみてください。 あなたの相談したい分野に注力していれば、どの事務所でも対応可能ですので、迷ったら第一印象で問題ありません。 A

彩結法律事務所

住所

〒107-0052
東京都港区赤坂4-1-5赤坂有馬ビル2階

最寄駅

赤坂見附駅、永田町駅、赤坂駅

営業時間

平日:10:00〜18:00

土曜:10:00〜18:00

対応地域

港区|東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
弁護士 泉 亮介、塩飽 紘章
定休日 日曜 祝日

【男性の離婚なら】東京神谷町綜合法律事務所

住所

東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町5階

最寄駅

日比谷線神谷町駅直結

営業時間

平日:10:00〜18:00

対応地域

港区|東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県
弁護士 成 眞海
定休日 土曜 日曜 祝日

オーケーパートナーズ法律事務所

住所

〒105-0012
東京都港区芝大門2-1-17朝川ビル3階

最寄駅

大門駅より徒歩2分

営業時間

平日:09:00〜18:00

対応地域

港区|東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
弁護士 岡 篤志
定休日 土曜 日曜 祝日

複数の事務所に相談してもいいの? Q

相談できます。相談=依頼ではありませんので安心してください。
事務所により提案する解決方法が異なる場合もありますので、無料相談などを活用し比較検討し、あなたが納得のいく提案をしてくれるところを探しましょう。 A

弁護士 出口 忠明(弁護士法人法律事務所Astia)

住所

東京都港区虎ノ門4-3-1城山トラストタワー15階

最寄駅

神谷町駅より徒歩約2分/六本木一丁目駅より徒歩約9分

営業時間

平日:11:00〜19:00

対応地域

港区|全国
弁護士 出口 忠明
定休日 土曜 日曜 祝日

隈本・志水綜合法律事務所

弁護士 隈本 源太郎 
住所 東京都港区愛宕1丁目3−2愛宕ビューアパートメント1501
最寄駅 虎ノ門駅
定休日 営業時間

ホライズンパートナーズ法律事務所

弁護士 高井重憲、荒井里佳、坂東利国
住所 〒105-0003
東京都港区西新橋2丁目17番2号HF虎ノ門ビルディング2階
最寄駅 JR新橋駅 徒歩8分、東京メトロ銀座線虎ノ門駅 徒歩6分、都営三田線内幸町駅徒歩6分、東京メトロ千代田線霞ヶ関駅徒歩8分
定休日 土曜 日曜 祝日 営業時間

平日:9:30〜20:00

伊東毅法律事務所

弁護士 伊東毅
住所 〒105-0004
東京都港区新橋6-9-2新橋第一ビル2F
最寄駅 新橋
定休日 営業時間
50件中 41~50件を表示

東京都港区の離婚問題の弁護士ガイド

東京都港区の 離婚問題では、「モラハラ夫と離婚したい」や「離婚したくない。円満調停はうまくいくのか?」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

離婚問題には様々なお悩みがありますが、実際に「【-100万円の減額に成功!】不貞相手との内部負担割合を考慮し、請求額の半額で解決できたケース」や「【スピード解決!】【夫の浮気】スムーズに離婚成立したケース」などもあります。

ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)では、離婚問題に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

東京都港区の離婚弁護士が回答した解決事例

東京都港区の離婚弁護士が回答した法律相談QA

モラハラ夫と離婚したい

相談者(ID:38571)さんからの投稿
夫のモラハラで離婚したく、直接話合いできない状況の為、離婚調停中です。
先日2回目の調停で相手方は離婚拒否しており、
調停員の方も困って裁判官に方向性を相談する始末。
調停員の方からもこのまま合意しないと次回不成立になる可能性もあるので
弁護士相談してみたらと提案されました。
離婚合意に向けての進め方をご相談、ご教示頂きたいと思っております。

確かに、調停で一方が離婚を拒否する場合は、あっさりと不成立になってしまうことがありますね。
今後の進め方ですが、別居の有無・期間、双方の年収、財産状況等、ご相談者様の状況によって変わってきます。
一度、離婚案件に精通している弁護士にご相談されることをお勧めします。

離婚したくない。円満調停はうまくいくのか?

相談者(ID:38741)さんからの投稿
夫に離婚を切り出されました。
理由は今まで(同棲3年半、結婚1年半)の「チリツモ」です。
嫌いになったわけではない。
でももう顔も見たくない。一緒にいたくない。
意志は固いから何言われても変わらない。
「チリツモ」に気がついてしまい、投げ出したくなった理由は、海外出張に1週間行き私といない時間を過ごすことの楽さに気がついたから。
「チリツモ」は私が直して解決できる内容ですが、「もうその猶予の時間はない、猶予は終わったんだ、5年もあったのに直らなかった」
既に最初に離婚の話を切り出されてからこの一ヶ月、私は今までを猛省し変わろうと努力していてそれは夫も頑張ってると言ってくれています
理由と主張は理解していますが、それで私が「わかりました」とは言えません。
お互いの意見が対立しています。話しても、「話し合い」にはなりません。
「もう(頑張りなどを)見てくれない人と一緒にいても意味ないだろ?そもそも見たくもない、他人になりたい」
「こんな俺と一緒に居て欲しくない」

円満調停の経験も何件かございますのでご回答いたします。
経験上、「不貞相手としっかりと別れたらやり直す」「子どものために、これとこれを直していこう」という目的がある円満調停は意味があると思います。1~2か月おきに調停があり、調停委員が相互の話を聞きながら、課題を解決していくというイメージですね。
一方で、ご相談者様のようなケース、どちらが明確に離婚を望んでいるケースでは、円満調停が「話合い」になることはほぼないと思います。大半のケースで、もう一方から離婚調停の申立てがされ、円満に向けた話し合いではなく、離婚に向けた話し合いが進んでいく印象です。
ご期待に沿えない内容かとは存じますが、ご参考になりましたら幸いです。

婚姻費用は請求できる?

相談者(ID:36026)さんからの投稿
ご担当者様
【現状】我々夫婦(共に50歳)は、妻が子供2人(長女・大学生、次女・4月から高校生)を置いて出て別居し、近所に住んでいるようです。いずれ離婚でしょうが、財産分与で長期化しそうです。
【問題】問題は生活資金です。私達は、私の給料を妻に渡す形で、お小遣い制でした。貯蓄はすべて妻の方でしており、貯蓄分を持って出られたので、私と子供達はたちまち生活に行き詰まっています。
【婚姻費用の請求】そこで生活のため、婚姻費用を請求したいです。私は年収920万円(控除前)で妻は推測650~750万円くらいかと思いますが、婚姻費用算定表(子2人15歳以上)をもとに見ると、8万円~10万円か10万円~12万円の辺りでしょうか。
【ご相談】そこで「婚姻費用は年収の高い方から低い方へ払うもの」というHPも見ましたが、専門的なお立場から見て、私の場合、請求は可能なものでしょうか?
子供達の学費に加え、普段の生活もありますので、何とか婚姻費用を獲得したいです。
離婚の話し合いは別途必要ですが、取り急ぎ婚姻費用だけ先に進めたいです。
どうぞよろしくお願いいたします。

「婚姻費用は年収の高い方から低い方へ払うもの」とよく言われますが正確ではありません。質問者様のように、収入の高い方が子の養育をしている場合は、年収の低い方が高い方へ支払うこともあり得ます。
質問者様の理解が正しいと思いますので、調停申立ても視野にご検討されることをお勧めします。

求償権の行使について

相談者(ID:59510)さんからの投稿
私と相手女性が、2年間に渡り不貞行為をし、相手方の夫から300万円の慰謝料を求められました。
双方の弁護士をたてて話し合い、こちらは求償権を放棄するので150万円に減額して欲しいと交渉しましたが、相手は求償権の放棄は必要ないので200万円を支払えということでした。
相手側の夫婦は離婚の可能性もあるとのことで、弁護士の先生から離婚しないうちに解決した方がいいというアドバイスもあり、示談内容に合意し200万を支払いました。
その後2年が経過し、今現在相手側の夫婦は婚姻関係を継続しております。
求償権を行使し、相手女性に慰謝料の半分100万円と掛かった弁護士費用の1割を相手に請求したいのですが妥当でしょうか。
また同意書(示談書)ですが、PDFで保存し原本は持っておりません。相手女性に請求する過程で、原本は必要になりますでしょうか。
ご教示下さいますようよろしくお願い申し上げます。

>求償権を行使し、相手女性に慰謝料の半分100万円と掛かった弁護士費用の1割を相手に請求したいのですが妥当でしょうか。

弁護士費用の1割の請求はできませんが、慰謝料の半額の支払いを求めることは可能でしょう。

>また同意書(示談書)ですが、PDFで保存し原本は持っておりません。相手女性に請求する過程で、原本は必要になりますでしょうか。

あった方が良いですが、なくても、PDFと相手方の夫に対して支払いをしたことの証拠(振込明細書等)があれば十分でしょう。

ローンを払ってもらいながら婚姻費用をもらいたい

相談者(ID:48382)さんからの投稿
配偶者の不貞、精神的なDVで離婚も考えてますが、今後の子供との生活を考えるとなかなか踏み切れません。
だからといって一緒の生活も苦に感じるので別居したいと考えておりますが、夫名義のローンのある家に私たちが住みながら婚姻費用を受け取りたいです。

>ローンを夫が払う分婚姻費用も少なくなりますでしょうか。

ご主人に住宅ローンを支払ってもらう場合、住宅ローンと同額程度が婚姻費用から控除されてもやむを得ないかと存じます。

公正証書と離婚の順番

相談者(ID:34214)さんからの投稿
夫から離婚を切り出され、現在0歳児の娘がおります。お互いの話し合いで養育費などを決めました。公正証書の作成を主人に依頼しました。その後、3週間程経ちましたが行政書士に依頼中と。
私自身は早く離婚をしたいのですが、離婚をしてから公正証書の順番でも問題はないでしょうか?

離婚の後に養育費について公正証書を作成すること自体は可能です。しかしながら、離婚を先行させた場合、ご主人としても、養育費を公正証書で取り決めるという動機がなくなってしまうかもしれませんので(敢えて強制執行されるリスクをとる必要はないため。)、安易に離婚届を提出してしまうのはお勧めできません。

慰謝料を請求したい。

相談者(ID:36613)さんからの投稿
夫に離婚を迫られ、話し合いの結果別居をし離婚をすることが決まりました。
当初、原因は私のモラハラ発言だったと言われ思い込んでいましたが、別居の準備が進む中で、不倫の証拠がたくさん出てきました。
時期は明確ではありませんが、確実に女の人の存在がわかりました。

証拠次第ですが、ご質問のケースでしたら、①配偶者に対する慰謝料請求、②不貞相手に対する慰謝料請求のいずれでも請求できる状況のように思います。
慰謝料を取り決めた上で離婚することも考えられますし、離婚を保留にしつつ、不貞相手への慰謝料請求を進めていくことも考えられます。複数の進め方がございますので、一度、弁護士にご相談いただき、納得のいく解決方法を探していただくと良いと思います。

東京都港区の離婚数

令和1年の離婚件数は559件 で、東京都の市区町村の中で第16位の多さになっています。また、前年より36件減少しました。

 

年次

離婚件数

特殊離婚率

平成29年

573

25.0%

平成30年

595

27.2%

令和1年

559

25.7%

 

 

参考:年次推移(区市町村別) - 東京都福祉保健局

 

特殊離婚率(期間内の離婚数を婚姻数で割った割合)に関しては、東京都の市区町村の中で第34位の高さになっています。前年対比では、僅かに下落しました。これは離婚数の減少よりも、婚姻数の減少した割合の方が小さかったためです。

東京都港区の離婚の特徴

東京都港区の婚姻件数や離婚件数について、人口が同じくらいの東京都墨田区と比較しました(港区は約26万人、墨田区は約27万人)。東京都港区の令和1年の離婚件数は559件で東京都墨田区の498件より多いですが、逆に令和1年の婚姻件数は東京都港区が2,178件で東京都墨田区の2,560件より少なくなっています。

 

また、東京都港区の婚姻件数の推移を見てみると、平成29年2,294件、平成30年2,187件、令和1年2,178件と少しずつ減少しております。そして、離婚件数の推移は、平成29年573件、平成30年595件、令和1年559件で、増減しつつ、3年間の中では令和1年が最も低い数値となっております。

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