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更新日: 2025/12/06

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東京都の離婚問題の弁護士ガイド

東京都の離婚問題では、「長期別居の財産分与について」や「相手方が自営で、会社口座にある残高は財産分与の対象になるかどうか」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

財産分与には様々なお悩みがありますが、実際に「離婚前の義父からの自宅の明渡を阻止」や「住宅ローンを借り換えた上での不動産の財産分与と過去に立て替えたの住宅ローンの精算」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、財産分与に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

小伝馬町駅で財産分与の相談が可能な弁護士が回答した解決事例

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離婚前の義父からの自宅の明渡を阻止

義父所有の自宅の退去の阻止

住宅ローンを借り換えた上での不動産の財産分与と過去に立て替えたの住宅ローンの精算

慰謝料額０と解決金３００万円

早期離婚成立に向けた協議と住宅ローン付き自宅不動産の財産分与

慰謝料額０と月額婚姻費用及び養育費の減額

夫の不倫から、財産分与と婚姻費用を得て離婚した事例

3000万円+月額25万円×Nカ月

離婚後の養育費請求と離婚後の共有名義不動産の財産分与

月額４万円の養育費減額と財産分与１８００万円の獲得

長期にわたり夫のモラハラに苦しめられた妻の協議離婚と慰謝料・財産分与

慰謝料２００万円と財産分与約１６００万円の獲得

夫のモラハラから、慰謝料と財産分与を得て離婚ができた事例

1200万円

小伝馬町駅で財産分与の相談が可能な弁護士が回答した法律相談QA

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長期別居の財産分与について

相談者（ID：09955）さんからの投稿

投稿日：2023年07月16日

長期別居しております。
離婚調停不成立になりました。
離婚裁判になった場合、
財産分与は別居時の残高額とのことですが、
例えば、7/2から別居した場合、7/2の残高が分かるものよいのでしょうか。
婚姻開始から別居するまでも長く、過去明細の取り寄せは有料で、高額になってしまうので心配です。

基本的には別居時（基準時）の残高が分かる資料で足り、資産隠し等基準時の残高が実態と乖離していると疑われる場合には、別居前1年程度の取引履歴の開示を求め、数字を精査する場合があります。

【Google口コミ★5｜安心と実績で選ぶなら】東京桜の森法律事務所からの回答

- 回答日：2023年07月18日

相手方が自営で、会社口座にある残高は財産分与の対象になるかどうか

相談者（ID：26242）さんからの投稿

投稿日：2023年12月20日

旦那は自営ですが、毎月の生活費の振り込み以外、給与や財産がわかる書類がありません。
相手から調停を申し立てられましたが、別居開始が本来より早く書かれていたことが気になっています。
ちょうど別居日か前日くらいに高額な入金があったはずなので、財産分与を避けるためにずらして調停に出したのではと疑っております。

会社名義の財産は基本的に財産分与の対象になりませんが、結婚時期などによっては会社の株そのものが分与対象となり、結果として会社の財産も半分もらえるということはありえます。
また、別居直前に引き出したお金については手元現金として持ち戻し計算が認められるケースも多く経験しています。
まずは離婚に強い弁護士に相談してみることをおすすめします。

東京離婚弁護士法律事務所からの回答

- 回答日：2023年12月22日

ありがとうございます。
株をもらう=その価値はどのように算出されるのか、可能であれば教えていただきたいです。

相談者（ID：26242）からの返信

- 返信日：2023年12月22日

株については現物株でもらっても仕方がないことが多いので金銭評価したうえで現金としてもらう事が多いですが、厳密に株の評価を出す場合は裁判鑑定によります。ただし、裁判鑑定は相当にコストがかかるので、一般的には会社の純資産額を会社全体の価値とみて、これを株数に分けて計算する扱いが実務上多いです。

東京離婚弁護士法律事務所からの返信

- 返信日：2023年12月25日

ありがとうございます！

相談者（ID：26242）からの返信

- 返信日：2023年12月26日

離婚時の財産分与の取り分について

相談者（ID：02393）さんからの投稿

投稿日：2022年08月09日

年末に離婚をすることを夫婦で合意済みです。特にお金に関してご相談です。
・養育費…大学卒業まで/旦那は18歳まで希望
※私の両親からは一括振り込みにするよう指示あり
・私が再婚した際の養育費…支払い継続/旦那は支払いストップ
・将来のお金…養老保険の積立継続して将来に欲しい/旦那は現状の払込金額の折半は可能だが、将来予測は不透明のため出来ない
・習い事代…習い事と養育費を別で欲しい。再婚後は養育費ののみで良い
・歯科矯正…子供2人とも100万の歯科矯正が必要。支払い折半可能か？

両者の言い分にはかなりの隔たりがあるようなので、なかなか話合いで決めることは難しいかもしれません。場合によっては調停を申し立てることもご検討ください。

【面談予約専用窓口】弁護士濵門俊也（東京新生法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年08月12日

財産分与、調査嘱託について

相談者（ID：12909）さんからの投稿

投稿日：2023年12月11日

財産分与で相手と争っています。
相手が預金残高を提示してきましたが、納得できません。退職金の入金履歴と残高のみを見せてきました。退職金はローンの支払い、ネット回線、生活費等にすべて使ってしまったと主張しています。納得できません。

調査嘱託の採否については裁判所の判断となり、また採用された場合でも金融機関によっては履歴の開示がされない場合もありますが、多額の退職金の所在が不明ということであれば取引履歴の開示は十分ありうるところかと思います。

東京離婚弁護士法律事務所からの回答

- 回答日：2023年12月11日

財産分与の適切な額について

相談者（ID：34799）さんからの投稿

投稿日：2024年02月14日

3年半前から別居しています。
出て行ったのは私です。
先日、主人から仮の離婚協議書が届いたのですが、財産分与の額に納得が行きません。
少な過ぎます。
主人は医師で、大体の年収も把握しています。
金額の根拠を示す様に言いましたが、1ヶ月が経過しようとしてますが、返事がありません。
どうすれば良いかと悩んでいます。

一般論となり恐縮ですが、以下回答いたします。

相手方に財産隠匿の可能性がある場合、離婚協議ではなく、裁判所での離婚調停や離婚訴訟によって、相手方に対して財産開示を求め、適切な分与額で財産分与を行うことがベターな選択かと思います。そうすると、まずは離婚調停を申立てた方がよいかと思います。
なお、離婚するまで相手方には婚姻費用（生活費）分担義務もありますので、仮に相手方から婚姻費用の支払がなされていないまたは改定算定表よりも少ない婚姻費用を受け取っている場合には、婚姻費用分担調停も併せて申し立てるとよいかと思います。

以上、ご参考まで。

【Google口コミ★5｜安心と実績で選ぶなら】東京桜の森法律事務所からの回答

- 回答日：2024年02月15日

ありがとうございます。
参考に致します。

相談者（ID：34799）からの返信

- 返信日：2024年02月15日

離婚の解決金の申し出に対し、妥当性を感じられず正当な金額による離婚を目指したい

相談者（ID：26679）さんからの投稿

投稿日：2023年12月05日

2年11ヶ月前から別居しています。
原因は、私自身の不倫が主人に知られた事で、バック1つのまま家を追い出され実家に身を寄せていました。
後に、衣類や化粧道具は実家へ送られてきています。
相手側の奥様へは、弁護士を通じて連絡があり、160万円の慰謝料を払い解決していて、主人も、相手側から180万の慰謝料で決着をしています。
先日、職場に突然主人が来て、離婚の話し合いがしたいと言い出し。仕事終わりに会いました。これから、2人で話し合いの元離婚を進めていきたいとの事でしたが、お互いの関係性
上、私の意見が通らない事が見えていた為、手紙のやり取りをお願いしました。
頂いたお手紙に、離婚に向かうにあたって解決
金として150万円主人が支払い、これからの生活費の一部も負担する用意があるとの事でした。貯金も無い私にとって150万で離婚は、今後の生活を考えたら不安で押し潰される思いです。慰謝料を請求する権利があり、婚姻費用も払う義務も無いとも言われています。主人のお給料を考えても余りに酷いと感じご相談させて頂きました。

有責配偶者であっても正当な財産分与を受ける権利は失われませんので、別居した時点で存在する夫婦共有財産については原則としてその半分を求めることが可能です。
財産分与においては退職金なども対象となるため、婚姻期間が長いのであれば相応の分与を得られることもあり得るところです。
他方で夫婦共有財産の形成がないような場合には、相手方の提示している条件がむしろこちらにとって有利といったこともありえます。
どの程度の財産分与が期待できるか等の確認のためにも、まずは法律相談をおすすめします。

東京離婚弁護士法律事務所からの回答

- 回答日：2023年12月05日

財産分与、年金分割、婚姻費用等の相手方への支払いを少ないしたい。

相談者（ID：14357）さんからの投稿

投稿日：2023年07月14日

昨年４月から別居中です。別居のタイミングで財産分与、年金分割等については明確に言及されていた。婚姻費用については今年の６月末に離婚協議書（案）を送付してきて、婚姻費用についても別居したタイミングに遡って要求されてきた。婚姻費用は相手方から請求されたタイミングからという認識もあるとネットで調べたのですが、どのような理解が正しいのでしょうか。

婚姻費用ですが、実務上、一般的には請求時から分担義務が発生します。ただし、請求時までの過去の婚姻費用について、財産分与の方で考慮されるケースもありえますが、かなり稀かと思います。一方で、財産分与ですが、別居時を基準時として分与対象財産を確定し（名義試算の評価は、）、原則2分の1の分与割合で分与を行うことが一般的です。

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- 回答日：2023年07月14日

回答ありがとうございます。財産分与対象資産ですが例えば家の資産（土地と家）は過去に遡って評価しにくいと思うのですがその時はどう考えればいいのでしょうか。財産分与の時期についてですが、家庭内別居期間というのはやはり認められないものなのでしょうか。家庭内別居期間が５年以上あったので。

相談者（ID：14357）からの返信

- 返信日：2023年07月18日

財産分与ですが、まずは対象財産の範囲を確定し（これが基準時の意味です）、次に対象財産の価値の評価を行います。対象財産の評価ですが、実務上、価値が変動しにくい財産（例えば、預金）については基準時で価値の評価を行うのですが、逆に変動しやすい財産（不動産、有価証券等）については、基準時で価値の評価を行うのではなく、離婚に近い任意の時期（協議であれば双方合意の時点、調停、裁判であれば係属中の一定の時点）で価値の評価を行います。なお、財産分与の基準時ですが、その実質的な意味としては、「夫婦での経済的協力関係の終了時点」を意味します。通常は現実的な別居をした日を基準時とし、家庭内別居時点を基準時とする例はかなり少ないと思いますが、例えば、離婚を申し出て生活費を渡さなくなり、炊事、洗濯等も別で、会話も一切なく、経済的にも精神的にも夫婦での結合関係が全くないような状況であれば、家庭内別居時点で夫婦での経済的協力関係は終了したとして、財産分与の基準時とする余地はあるかもしれません。

【Google口コミ★5｜安心と実績で選ぶなら】東京桜の森法律事務所からの返信

- 返信日：2023年07月19日

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