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更新日: 2026/02/10

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東京都豊島区板橋駅

【池袋で離婚についてお悩みの方】ベリーベスト法律事務所(池袋)

住所	〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-33-8NBF池袋タワー3階（池袋オフィス）
最寄駅	JR山手線・埼京線・丸の内線・有楽町線・東武東上線・西武池袋線「池袋駅」東口より徒歩8分
営業時間	平日：09:30〜21:00 土曜：09:30〜18:00 日曜：09:30〜18:00 祝日：09:30〜18:00
対応地域	板橋区｜東京都

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東京都の離婚問題の弁護士ガイド

東京都の離婚問題では、「弁護士さんに依頼した方がいいのかわからない」や「子の氏名変更について」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

離婚手続きには様々なお悩みがありますが、実際に「独身時代や親の援助を受けた財産を財産分与の対象外とし、支払分の財産分与額を請求金額から減額させた事例」や「配偶者が経営する会社（非公開会社）の株式を財産分与の対象とできた事例」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、離婚手続きに精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

板橋駅で離婚手続きの相談が可能な弁護士が回答した解決事例

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解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

独身時代や親の援助を受けた財産を財産分与の対象外とし、支払分の財産分与額を請求金額から減額させた事例

配偶者が経営する会社（非公開会社）の株式を財産分与の対象とできた事例

ＤＮＡ鑑定を拒否する父親に対し、訴訟により強制認知を得ることができた事例

財産を開示しない配偶者の財産を調査し、適正な財産分与額を取得した事例

監護者としての適格性を裁判所に理解してもらい、監護権を取得した事例

度重なるＤＶにより、慰謝料４００万円が認められたケース

一般的な算定表通りの水準の養育費と慰謝料４００万円を獲得。

3000万円以上の財産分与を求められた離婚事件で、約半額の金額で離婚調停が成立。

財産分与額1500万円以上の減額利益

板橋駅で離婚手続きの相談が可能な弁護士が回答した法律相談QA

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弁護士さんに依頼した方がいいのかわからない

相談者（ID：02523）さんからの投稿

投稿日：2022年08月21日

7年以上夫婦関係がうまくいっていない（現在は週1〜2程度帰宅、それ以外は相手の家）夫から、11月に子供が産まれるから10月中に離婚をしたいと言われた。
現在3人の子供がいて（1人は社会人、2人は学生）、子供にかかる費用は全て払うから早く離婚したいとの事。
弁護士さんに依頼して話を進めた方がいいのか、公正証書を作成程度でいいのかわからない。

公正証書による離婚でも問題があるわけではないのですが，問題はその中身です。
離婚時に合意すべき事項がしっかり合意されていて，問題なければ，公正証書による
離婚とするのも問題ありません。

【離婚したい男性へ｜メール相談歓迎】弁護士　大西祐生からの回答

- 回答日：2022年08月23日

子の氏名変更について

相談者（ID：29930）さんからの投稿

投稿日：2024年01月04日

離婚が決まったので、来週離婚届を出す予定です。

離婚後に県外の実家に帰る予定なのですが、来週離婚届を出してから数週間はやることが色々あるのでまだ旦那の実家にいる予定です。

離婚届を提出しても、お子さんは通常夫の氏のままになってしまいますので、あなたとお子さんの氏が違うという不便な状態になります。裁判所に子の氏の変更の許可の申立てをすればあなたと子の氏を一致させることができますが、その申立は子の住居の所在する市町村を管轄とする家庭裁判所になります。１日も早く氏を一致させたいと思うのであれば、現住所の管轄の裁判所に申し立てるのもよいですが、問題は転居やお子さんの転校先などの準備で忙しくて、家庭裁判所に申し立てする準備ができるかどうかです（お子さんの方の戸籍謄本と当方の戸籍謄本など準備する書類がいるので）。ゆっくり移転先に落ち着いてから、というのであれば移転先を管轄する家庭裁判所でもよいでしょう。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年01月09日

別居も離婚も応じない夫と離婚するには

相談者（ID：69501）さんからの投稿

投稿日：2025年08月01日

30代女性、夫、７歳と４歳の息子がいます。
夫から離婚も別居も拒否されています。
年収は私が950万、夫800万(不明)、夫からお金は1円も受け取ることなく、家賃+光熱費18万円程度は夫が払っていると思いますが、それ以外の生活にかかる費用は全て私が負担しています。児童手当も夫が受け取っていますが、渡されません。
家事や育児負担は私の方が多いですが感謝もなく、むしろすぐ罵られます。結婚してから8年、ずっとその調子で耐えられなくなり別居、離婚を申し出たところ激昂され、どんなに仲が悪くても離婚は子供にとって悪である、出て行くならこどもには会わせない、ママはもういないとこどもに言う等と主張して、離婚にも別居にも全く応じません。かといって私に対しては、お前のことなどどうでもいい、自分の方がお前よりずっと辛い、自分の方がずっと可哀想、子供を犠牲にして自分だけ楽になろうとする自分勝手な奴などと罵られます。
このまま合意が得られなければ、一生夫の言いなりに生活するしかないのでしょうか。

あなた自身が、お子さんを連れて、実家等へ別居することはできないのでしょうか。もしできれば、「子の連れ去り」などと言われないように、あなたの夫のモラハラ的な言動などを、できる限り記録に残した上で、別居することをお勧めします。別居自体が無理ならば、家庭裁判所に離婚調停を申し立ててはどうでしょうか。相手方と同居していると、準備等もなかなかしにくい面はあると思いますが、彼の言動はできるだけ証拠に取り（日記等でも可能。）、財産分与や養育費の話し合いも見越して、彼の財産状況（預金、株式等や不動産等）、は把握しておくとよいと思います。彼のモラハラ的な言動で、精神的な症状が出たりしているような場合には、心療内科等を受診して、医師に診断書を作成してもらう、お住いの地域の、DVセンターや女性相談、家庭相談等に行き、彼の暴言等の記録を残してもらう等もしておくとよいと思います。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2025年08月12日

同意済みの公正証書が変更可能かについて

相談者（ID：01843）さんからの投稿

投稿日：2022年06月24日

目的
・離婚に際して2021年8月に同意及び作成の済んでいる公正証書の内容の再考が可能かどうかの相談、および債務への対策

概要
・結婚2019年3月、離婚2021年9月
・離婚事由：性格の不一致（法廷離婚事由なし、離婚願望はこちらから）
・離婚したら生活が出来ないという切り口から、扶養義務と悪意の遺棄を主張。経済的支援を望まれる。
・子なし、不貞なし
・現在もメッセージアプリでやりとりあり。文面は円満
・こちらが公正証書の再考を望んでいる事をあちらは知らない
・公正証書作成の際、弁護士はあちら側にしかついていなかった

公正証書の概要
・元妻が暮らしていくため、現賃貸の家賃にあたる8.5万を毎月こちらが払い続ける事。契約更新料もこちらが払う事。（2年に一度、10万）
期間：元妻が自立するまで（継続して6ヶ月、25万以上の収入を得る事）あるいは10年
不定期な面会交流

こちらの願望（できるのか？）
・債務の減額あるいは白紙化
・期間の再考、設定根拠の提示
・不定期面会交流の免除
・賃貸は自名義なので解約を一方的にした場合のリスクを確認したい

離婚の際に交わした公正証書を破棄して新しいものに変更することは、形式的には可能ですが、それも相手が同意してくれればの話です。あなたの願望として挙げられていることは、本来は、上記公正証書を交わしたときに主張する機会が与えられていたのですから、離婚後に収入が減少したとか、何らかの変更点がない限り、相手が応じることはまずないのではないでしょうか

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年06月29日

離婚相手が捜索不明の場合の離婚方法

相談者（ID：07649）さんからの投稿

投稿日：2023年03月29日

15年前(当時30代前半)に離婚したと思って生活しており、新しいパートナーと再婚しようと手続きした所、まだ戸籍上婚姻状態だと発覚。(当時離婚届は元妻が提出した認識。)
新しいパートナーと子供を授かるも実質事実婚状態。

元妻の居住地も全く不明の場合、自分の居住地(離婚時と県が異なる)の弁護士に依頼するべきか、全国展開している弁護士事務所にお願いするべきなのか知りたい。

また、色々な離婚手法があるが、どれが現状良いのか知りたい。

どの弁護士を選ぶべきなのかは選ぶ方の自由なので、ご自分で選んでいただくほかないのですが、弁護士は遠方の事件でも受任することはできます。ただし、協議や調停、裁判などのために遠方に出張する場合には、出張料や日当などを別途請求することがほとんどです。相手の居住地の探索などは役所との書面のやり取りでできる場合がほとんどなので、郵送料や役所の手数料などの実費代だけで済むことも多いです。日本では必ず調停をしてからしか離婚訴訟はできませんので、協議か調停と言うことになるでしょうが、遠方の相手と協議ができる状況にあるかで決めることになると思います。弁護士により対応は異なるかもしれませんので、複数の弁護士にあたられることをお勧めします。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年04月01日

子供ですが親を離婚させたいです。少しでも回答していただけると幸いです。

相談者（ID：53152）さんからの投稿

投稿日：2024年10月15日

長男の高専1年生です。親を離婚させたいです。母親との価値観が合わなく、さらに父親と母親とのけんかが頻繁に起こっているためです。離婚となるとお金は払わないといけないのでしょうか。私自身は父親側につきたいのですが、弟が母親側につくかもしれません。弟は小6です。

あなたの気持ちは分かりますが、離婚するかどうかは、当の親御さん本人同士が決めることなので、親御さんたちにその気持ちがない限り強制するわけにもいきません。まずは、あなたの気持ちを父親か母親のどちらか、あるいは２人に率直に話してみて、生活態度を改善してもらうことではないでしょうか。離婚するとなると、財産分与をどうするか、養育費をどうするかなど生活そのものに関わる問題に直面するため、学校の授業料なども払えなくなることもあり得ます。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年11月18日

相手には非はないが離婚をしたい

相談者（ID：28851）さんからの投稿

投稿日：2023年12月24日

生活時間のズレから全く会話がなく一緒にいるのを必要と感じなくなり相手には伝えて別居を初めていて自分は契約社員として仕事を結婚当初からしているので生活にはさほど困らないと思い離婚したいと思った

相手が婚姻前から有しているもの（親などからもらった財産）は原則として特有財産として、財産分与の対象にはなりません。ただし、預金などに入っているお金などで、それを生活費などと一緒にして、常時使ってしまっていたようなものは、婚姻後の財産と区別はできなくなってはしまいます。財産分与は必ずしなければならないものでもなく、相手が離婚したいと思っていないような場合には、あまり財産分与にこだわりすぎると、離婚に応じてくれない場合もあるため、相手が応じやすい案にするのがコツです。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年12月25日

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