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東京都豊島区大塚駅

弁護士佐野直子（Earth＆法律事務所）

住所	〒170-0013 東京都豊島区東池袋2-45-4メロス学園ビル2階
最寄駅	JRほか各線「池袋駅」東口から徒歩約10分｜「東池袋」駅からもアクセス可能
営業時間	平日：09:30〜18:30
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住所	〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-18-1Hareza Tower20階
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営業時間	平日：08:30〜20:00 土曜：08:30〜20:00 祝日：08:30〜20:00
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東京都の離婚問題の弁護士ガイド

東京都の離婚問題では、「離婚相手が捜索不明の場合の離婚方法」や「別居も離婚も応じない夫と離婚するには」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

離婚手続きには様々なお悩みがありますが、実際に「配偶者が経営する会社（非公開会社）の株式を財産分与の対象とできた事例」や「監護者としての適格性を裁判所に理解してもらい、監護権を取得した事例」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、離婚手続きに精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

大塚駅で離婚手続きの相談が可能な弁護士が回答した解決事例

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配偶者が経営する会社（非公開会社）の株式を財産分与の対象とできた事例

監護者としての適格性を裁判所に理解してもらい、監護権を取得した事例

独身時代や親の援助を受けた財産を財産分与の対象外とし、支払分の財産分与額を請求金額から減額させた事例

適切な財産分与を実現し、３０００万円を取得

財産分与３０００万円、養育費毎月７万円、離婚に至るまでの毎月１１万円

財産を開示しない配偶者の財産を調査し、適正な財産分与額を取得した事例

ＤＮＡ鑑定を拒否する父親に対し、訴訟により強制認知を得ることができた事例

不貞による慰謝料の支払い合意を取り付けた事例

慰謝料80万円

大塚駅で離婚手続きの相談が可能な弁護士が回答した法律相談QA

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離婚相手が捜索不明の場合の離婚方法

相談者（ID：07649）さんからの投稿

投稿日：2023年03月29日

15年前(当時30代前半)に離婚したと思って生活しており、新しいパートナーと再婚しようと手続きした所、まだ戸籍上婚姻状態だと発覚。(当時離婚届は元妻が提出した認識。)
新しいパートナーと子供を授かるも実質事実婚状態。

元妻の居住地も全く不明の場合、自分の居住地(離婚時と県が異なる)の弁護士に依頼するべきか、全国展開している弁護士事務所にお願いするべきなのか知りたい。

また、色々な離婚手法があるが、どれが現状良いのか知りたい。

どの弁護士を選ぶべきなのかは選ぶ方の自由なので、ご自分で選んでいただくほかないのですが、弁護士は遠方の事件でも受任することはできます。ただし、協議や調停、裁判などのために遠方に出張する場合には、出張料や日当などを別途請求することがほとんどです。相手の居住地の探索などは役所との書面のやり取りでできる場合がほとんどなので、郵送料や役所の手数料などの実費代だけで済むことも多いです。日本では必ず調停をしてからしか離婚訴訟はできませんので、協議か調停と言うことになるでしょうが、遠方の相手と協議ができる状況にあるかで決めることになると思います。弁護士により対応は異なるかもしれませんので、複数の弁護士にあたられることをお勧めします。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年04月01日

別居も離婚も応じない夫と離婚するには

相談者（ID：69501）さんからの投稿

投稿日：2025年08月01日

30代女性、夫、７歳と４歳の息子がいます。
夫から離婚も別居も拒否されています。
年収は私が950万、夫800万(不明)、夫からお金は1円も受け取ることなく、家賃+光熱費18万円程度は夫が払っていると思いますが、それ以外の生活にかかる費用は全て私が負担しています。児童手当も夫が受け取っていますが、渡されません。
家事や育児負担は私の方が多いですが感謝もなく、むしろすぐ罵られます。結婚してから8年、ずっとその調子で耐えられなくなり別居、離婚を申し出たところ激昂され、どんなに仲が悪くても離婚は子供にとって悪である、出て行くならこどもには会わせない、ママはもういないとこどもに言う等と主張して、離婚にも別居にも全く応じません。かといって私に対しては、お前のことなどどうでもいい、自分の方がお前よりずっと辛い、自分の方がずっと可哀想、子供を犠牲にして自分だけ楽になろうとする自分勝手な奴などと罵られます。
このまま合意が得られなければ、一生夫の言いなりに生活するしかないのでしょうか。

あなた自身が、お子さんを連れて、実家等へ別居することはできないのでしょうか。もしできれば、「子の連れ去り」などと言われないように、あなたの夫のモラハラ的な言動などを、できる限り記録に残した上で、別居することをお勧めします。別居自体が無理ならば、家庭裁判所に離婚調停を申し立ててはどうでしょうか。相手方と同居していると、準備等もなかなかしにくい面はあると思いますが、彼の言動はできるだけ証拠に取り（日記等でも可能。）、財産分与や養育費の話し合いも見越して、彼の財産状況（預金、株式等や不動産等）、は把握しておくとよいと思います。彼のモラハラ的な言動で、精神的な症状が出たりしているような場合には、心療内科等を受診して、医師に診断書を作成してもらう、お住いの地域の、DVセンターや女性相談、家庭相談等に行き、彼の暴言等の記録を残してもらう等もしておくとよいと思います。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2025年08月12日

相手には非はないが離婚をしたい

相談者（ID：28851）さんからの投稿

投稿日：2023年12月24日

生活時間のズレから全く会話がなく一緒にいるのを必要と感じなくなり相手には伝えて別居を初めていて自分は契約社員として仕事を結婚当初からしているので生活にはさほど困らないと思い離婚したいと思った

相手が婚姻前から有しているもの（親などからもらった財産）は原則として特有財産として、財産分与の対象にはなりません。ただし、預金などに入っているお金などで、それを生活費などと一緒にして、常時使ってしまっていたようなものは、婚姻後の財産と区別はできなくなってはしまいます。財産分与は必ずしなければならないものでもなく、相手が離婚したいと思っていないような場合には、あまり財産分与にこだわりすぎると、離婚に応じてくれない場合もあるため、相手が応じやすい案にするのがコツです。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年12月25日

離婚後に円滑にリスタートを切りたいので、家を出るまでに出来ることを知りたい

相談者（ID：49699）さんからの投稿

投稿日：2024年07月11日

1歳未満の子供がいますが、夫との生活に未来が見えないため離婚することにしました。
　家事育児を全くせず、仕事もサボりがち
　給料を殆どゲーム課金に使ってしまう
　警察沙汰になる喧嘩複数
　私は仕事にも出させてもらえない
　身なりを最低限整えるお金も貰えない
離婚届は既に記入してもらっていますが、その後、今月の給料の半分を持って出て行けと言われました(給料日は7/20)
　今後支払う養育費は毎月3万　18歳まで
　子供に会わせないなら払う意思はない
　自分から会いに来る意思はなく定期的に会わせにこいと要求

現状はこのような話になりましたが、夫には私以前にも前妻がおり、その方にも養育費の支払いを滞らせているようなので、私も出来るなら貰いたいですが、しっかり最後まで払って貰えるとは思っておりません。

私自身は頼れる親族もいないのですが、県外に住んでいる友人が短期間なら家にお邪魔させてくれるとのことなので、一度そこに身を寄せてから、その近辺でまずは生活保護の申請、その後仕事探しなどを行っていこうと考えています

まず、相手と別れる前に、口約束などではなく、きちんと離婚協議書を２通作成し、相手に署名させてください。相手に１通、こちらが１通持っておきましょう。財産分与についても、きちんと決め、養育費も毎月支払日を「〇日」、と決めましょう。後々彼が養育費などを支払ってこないような場合に、これが証拠になります。離婚協議書を公正証書にしておけば、後で、彼が支払ってこなかった場合に、彼の財産を差し押さえることがすぐにできます。面会交流をさせなければ養育費を払わない、ということは通りません。面会交流も決めるのであればきちんと協議書で決めておいた方が、後のトラブルを防ぐことにはなります。相手が連絡を取らないことが予想されるのであれば、連絡手段をきちんと協議書で決めておいた方がよいです。引っ越し先の役所に生活保護などを申請さなども聞くとよいと思います。れるのであれば、そのついでに、お子さんの保育園などの申込手続なども聞くとよいと思います。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年08月15日

子供の前で夫婦喧嘩が多発しております。

相談者（ID：52410）さんからの投稿

投稿日：2024年09月29日

結婚11年目、小学生2人、去年マイホーム建てました。

金銭面トラブルは結婚当初から今にかけてあります。共働きですが、夫の収入が少ない為、私の母からお金を借りている日々です。義父母は1円も助けてくれないです。それが積み重なり、自分にストレスが蓄積してしまい、精神鬱になりかけた？なった？ので毎日病んでします。喧嘩のたびに大声で怒鳴ってしまう自分になってしまい、物に当たる自分が嫌です。夫が子供に手を挙げる事もあり、離婚を考えていますが、どんな理由で離婚できますか？

離婚には、協議離婚、調停離婚、離婚訴訟と3つありますが、離婚訴訟は、調停をやってもダメな場合のみ認められるので、最初は協議か調停ということにはなります。訴訟は離婚理由が法律上決まっていますが、協議も調停もどちらも話し合いなので、実は離婚理由は何でもよいのです。要は相手が離婚に応じてくれればよいということにはなります。相手といてストレスになり、精神的な症状が出ているということでも離婚理由にはなると思います。お子さんの親権をどちらにするかは、離婚届に記載する必要があるので、必ず決めなければなりません。財産分与や養育費は別個に話し合ってもよいのですが、何度も話し合いをするのは面倒なので、通常は一緒に話し合うことが多いのです。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年11月18日

親権問題について教えてください。

相談者（ID：87087）さんからの投稿

投稿日：2025年12月12日

質問させていただきます。
現在、
子ども2歳を連れて別居中で2年経過しています。
同居中の育児は主に母親の私が担当しており、旦那はほとんどやっていなかった状態です。

私は別居後、
何度も離婚してほしいことを伝えているのですが、
親権を渡さないと離婚しないと言われています。
そこで、離婚を成立させるために、
離婚届に記入する際、
一旦親権は父親にして（嫌ですが…）、
離婚が成立した後、子の引渡し審判などで親権を母親にすることは可能でしょうか?

はっきり申し上げると、離婚届を出す際に（協議離婚の段階で）、相手に親権を渡してしまってから、自分の方に親権を戻すことは、非常に困難です。「子の引渡しの審判」は、相手にお子さんを引き渡してしまっている（相手が子らを監護している）状態が前提なので、通常、「監護者指定の審判」と一緒に申立てることが多いのですが、あくまで「監護者」（誰の下で育てるのか）を決めるだけで、親権の取り戻しを争うわけではないのです。「親権者変更の審判」を、離婚後に申立てることは、確かに可能ですが、一度親権を取った人に、お子さんが継続的に監護されている状態が続けば続くほど、家庭裁判所は、「その状態を維持するのが子らにとってよく、親権者の変更はすべきでない。」との考えになるからです。親権者変更が認められるのは、子らへの暴力、ネグレクトなどが証拠などで裏付けられたような、ごく稀な場合なので、協議離婚であっても、親権は相手に渡さない方がよいと思います。協議で納得しなければ、離婚調停を申立て、親権はご自分の方にした方がよいです。特にお子さんと一緒に現在あなたが2年も生活しているのであれば、あなたの方が断然有利です。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2025年12月17日

同意済みの公正証書が変更可能かについて

相談者（ID：01843）さんからの投稿

投稿日：2022年06月24日

目的
・離婚に際して2021年8月に同意及び作成の済んでいる公正証書の内容の再考が可能かどうかの相談、および債務への対策

概要
・結婚2019年3月、離婚2021年9月
・離婚事由：性格の不一致（法廷離婚事由なし、離婚願望はこちらから）
・離婚したら生活が出来ないという切り口から、扶養義務と悪意の遺棄を主張。経済的支援を望まれる。
・子なし、不貞なし
・現在もメッセージアプリでやりとりあり。文面は円満
・こちらが公正証書の再考を望んでいる事をあちらは知らない
・公正証書作成の際、弁護士はあちら側にしかついていなかった

公正証書の概要
・元妻が暮らしていくため、現賃貸の家賃にあたる8.5万を毎月こちらが払い続ける事。契約更新料もこちらが払う事。（2年に一度、10万）
期間：元妻が自立するまで（継続して6ヶ月、25万以上の収入を得る事）あるいは10年
不定期な面会交流

こちらの願望（できるのか？）
・債務の減額あるいは白紙化
・期間の再考、設定根拠の提示
・不定期面会交流の免除
・賃貸は自名義なので解約を一方的にした場合のリスクを確認したい

離婚の際に交わした公正証書を破棄して新しいものに変更することは、形式的には可能ですが、それも相手が同意してくれればの話です。あなたの願望として挙げられていることは、本来は、上記公正証書を交わしたときに主張する機会が与えられていたのですから、離婚後に収入が減少したとか、何らかの変更点がない限り、相手が応じることはまずないのではないでしょうか

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年06月29日

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