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更新日: 2026/08/27

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東京都豊島区大塚駅

弁護士佐野直子（Earth＆法律事務所）

事務所名	Earth＆法律事務所
住所	〒170-0013 東京都豊島区東池袋2-45-4メロス学園ビル2階
最寄駅	JRほか各線「池袋駅」東口から徒歩約10分｜「東池袋」駅からもアクセス可能
営業時間	平日：09:30〜18:30
対応地域	豊島区｜全国

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東京都豊島区大塚駅

プログレ総合法律事務所

事務所名	プログレ総合法律事務所
住所	〒〒171-0014 東京都豊島区池袋2-61-8アゼリア青新ビル405
最寄駅	池袋西口から徒歩6分
営業時間	平日：09:00〜20:00
対応地域	豊島区｜東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県

弁護士	亀田治男
定休日	土曜日曜祝日

東京都豊島区大塚駅

新大塚法律事務所

事務所名	新大塚法律事務所
住所	〒170-0004 東京都豊島区北大塚2-2-5晴和ビル701
最寄駅	JR山手線「大塚」駅北口徒歩2分
営業時間	平日：10:00〜19:00
対応地域	豊島区｜東京都・神奈川県・埼玉県

弁護士	鈴木成公
定休日	土曜日曜祝日

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東京都の離婚問題の弁護士ガイド

東京都の離婚問題では、「協議離婚における婚姻費用の妥当性」や「離婚調停申立がきました。」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

離婚調停には様々なお悩みがありますが、実際に「適切な財産分与を実現し、３０００万円を取得」や「3000万円以上の財産分与を求められた離婚事件で、約半額の金額で離婚調停が成立。」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、離婚調停に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

大塚駅で離婚調停の相談が可能な弁護士が回答した解決事例

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解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
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また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

適切な財産分与を実現し、３０００万円を取得

財産分与３０００万円、養育費毎月７万円、離婚に至るまでの毎月１１万円

3000万円以上の財産分与を求められた離婚事件で、約半額の金額で離婚調停が成立。

財産分与額1500万円以上の減額利益

度重なるＤＶにより、慰謝料４００万円が認められたケース

一般的な算定表通りの水準の養育費と慰謝料４００万円を獲得。

大塚駅で離婚調停の相談が可能な弁護士が回答した法律相談QA

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協議離婚における婚姻費用の妥当性

相談者（ID：42048）さんからの投稿

投稿日：2024年04月12日

配偶者の日頃の言動（政治的思考や差別感情からくる）や生活不和（性的、家事的面）、また月々の使途不明なお金の流れなどから離婚を考えています。

相談者収入：1000万円／年
配偶者収入：250万円／年
子供無し

婚姻費用は、実は、協議や調停など話し合いで決める場合には、自由に額を決められるのです。別居の方が、相手は家賃などがかかったりすることもあるでしょうから、同居よりも少し多めの額を主張してくることは多いかもしれません。こちらも持ち家だったりすると、住宅ローンが残っていたりもしますので、実際に生活費としてかかっている金額を出してみればよいと思います。調停でも決められず裁判所が決める場合には、算定表というものが利用されていて、そこでは、当該夫婦の収入だけで、特に項目を分けたりせずに、ざっくりと決めることがほとんどです。給与所得か自営かで違いはありますが、双方給与所得だとすると、12万から14万円/月が、このケースでの算定表の額です。逆に言えば、算定表の額を参考にして、相手が主張している額や項目で、認めがたいものがあれば、それを主張していけばよいことにはなります。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年05月01日

離婚調停申立がきました。

相談者（ID：01022）さんからの投稿

投稿日：2022年04月04日

別居中の相手から離婚調停申立書がきました。離婚の意思はあります。できたら弁護士さんに依頼したいですが、費用が心配です。

離婚調停の弁護士費用についてのご質問ですが、現在弁護士の費用は自由化されており、事務所によって違いはあるものの、おおむね次のような分類になっているとは思います。
まず、弁護士費用は着手金（仕事をお受けするときに最初に支払ってもらうお金）と報酬（結果が出た場合に支払ってもらうお金）、実費代の３種類が必要になります。
その上で、離婚そのものの着手金（20万から50万くらいが多いと思います。）、財産分与、慰謝料、養育費などの財産給付等に対する着手金（請求額の〇％としていることが多いです。）
報酬については離婚そのものの報酬（一定額が決まっていることが多いです。）、財産給付等に関する報酬（得られた額の〇％とすることが多いです。）
収入が少なく弁護士費用を用意できないなどの場合には、法テラス等に対応している弁護士に相談すると、費用が安く押さえられることもあります。ただし、審査を通ることが必要になります。また、事務所によっては、支払いを分割でできるところもあります。
ただし、事件の難易度等によっても費用は変わってきますので、一度弁護士に相談されてみてはいかがでしょうか。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年04月05日

ご回答ありがとうございました。

相談者（ID：01022）からの返信

- 返信日：2022年04月06日

婚姻費用の請求の落し所

相談者（ID：04934）さんからの投稿

投稿日：2023年02月05日

10月に婚姻費用分担調停と離婚調停を申立てられ
3月に婚姻費用分担調停は終わらせたいと思っています。
相手の要望は相当額ということで私は算定表の下限の6万で交渉しています。
10月から始まって決まるまでは払えないと私は言っているので約5ヶ月分未払いの状況です。
相手は未払いの上乗せで車の保険と車のローン分(契約者と名義は相手で使用しているのは私)も月の婚姻費用に乗せて払ってと言ってきます。
車自体は2月に相手に返却で話して鍵も既に渡しています。
これらは上乗せしなくてはならないでしょうか。
また医療保険を相手の分払ってそれは算定表で折込済みだとするならば車の保険は折込済みではないのですか。ご回答よろしくお願いいたします

自家用車自体の名義はもともとあなたであったのか相手方であったのか、どのように使っていたものだったのか判然としませんが、婚姻後に買って家族で使用していたものであるのならば、その帰属は財産分与で話しあうべきところ相手方に先に渡してしまったのであるから、婚姻費用の上乗せについて相手の要求をあえて呑む必要はない、算定表通りにしてほしい、と調停委員に言えばよいと思います。話し合いがまとまらないと裁判所は算定表（上の額にされることもある）に基づいて、さっさと審判を下します。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年02月08日

安全に離婚を進めるために

相談者（ID：71961）さんからの投稿

投稿日：2025年09月18日

DVを受け、子どもとともに避難し、住民票を移し、支援措置を利用して暮らしています。
夫の健保の扶養から子どもを外そうと、DV証明と申立書、住民票、源泉徴収票、現職の採用証明書（派遣のため、派遣就業先は書かれていない）を提出しましたが、さらなる書類として私の現職の給与明細書の提出を言われました。さすがに個人情報の安全性が不安です。

カテゴリーが「離婚調停」となっているのですが、あなたの夫の会社の健康保険か健康保険組合に、あなたの現職の給与明細書の提出を言われた、ということで、お尋ねになっているものと仮定してお答えします。夫が同じ会社の社員であるならば、会社の規模にもよるとは思いますが、個人情報が彼に漏れる可能性が皆無とは言えないため、事情を話して、夫にはあなたの就業先を知らせないようにすると、一筆取っておくとか、会社名や所在をマーキングしたり「A社」等という表記にすることが可能かどうか、あなたの収入が分かる他の書類で代替することができないか、尋ねてみるとよいと思います。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2025年09月20日

お返事が遅くなり、申し訳ございません。
ご回答ありがとうございました。
アドバイスをいただき、無事に手続きを進めることができました。

相談者（ID：71961）からの返信

- 返信日：2025年10月08日

離婚調停の妻からの申しだての棄却

相談者（ID：26997）さんからの投稿

投稿日：2023年12月08日

妻の方から離婚調停申しだてされる筋合いはないのですが、男作って逃げて言ったのですから…
僕の中では自分何も悪い事してないのに何で離婚しなきゃいけないのか？
娘の貯金70万・実母の1周忌法要のお金10万・他の人からも借金してお金無くなったら逃げて
他の人も困っているし素直に戻って一緒に返済して行こうって言ったのですが、わからないまんまで…
間違った事言ってますか？

離婚調停はあくまで裁判所でやる話し合いなのですから、あなたが離婚したくないのであれば、離婚しないと言い続ければ不調で終了します。ただ、せっかく話し合う機会があるので、調停の場を借りて、彼女が不倫をしていることの証拠があるのであれば、調停委員にそれを見せて、彼女からの謝罪をするよう申し入れてもらうなどしてもよいかもしれません。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年12月09日

何が目的なのかわかりません

相談者（ID：05264）さんからの投稿

投稿日：2023年02月22日

現在別居しております。
浮気をした妻が離婚調停を申し立て、即日不成立。
今度は婚姻費用分担請求の調停を申し立てられました。
お恥ずかしい話しですが妻の方が手取り給料が高いのです。
そんなことは相手の弁護士さんもわかっていることだと思うのですがどうして申し立てたのかがわかりません。
家を出て行く代わりにローンを全て妻が支払うという約束もしているのですがそれと何か関係があるのでしょうか？
その約束も最初から無理があるので払い方を考え直そうとこちらから話しをしているのですが聞く耳を持ちません。

婚姻費用分担請求は収入が低い方から高い方にするというのはその通りですが、実は、調停の申立をする際には、相手方の収入は「不明」とするとか、概算額の記入で足りますので、申立自体は、収入が実際には高い者からでもできてしまうのです。また、調停は話し合いですので、申立人の主張する額の支払をこちらが認めてしまうと調停は成立します。おそらくそれを狙っているものだと思われます。裁判所であちらの提出した書面一式を謄写させてもらえばよいと思います。調停では当方の本当の収入を証明する資料を提出して、相手の本当の（嘘を言っている場合もあるので）収入を証明する資料を提出できればよいでしょう。あるいは、こちらから相手方に逆に婚姻費用分担調停を申立てて、相手に取り下げさせるなどもありかもしれません。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年02月27日

ご回答ありがとうございました

有責配偶者の請求なので困惑しております。

その前の離婚調停も不成立になっていますし、
相手の弁護士さんは事情をわかっていないわけでもないでしょうし、離婚してもらうにあたって条件を出すのでなく、請求をかけられる時点で依頼者と弁護士さんとの話し合いがちゃんとできていないのではないかと思ってしまいます。

妻自身の言い放ったことで苦しんでいるので条件を変えたらどうだろうと最初の段階から伝えているのに弁護士さんも依頼人の意図に反すると言って聞き入れてもらえませんでした。

自分で出ていく条件として家のローン、車のローン、給料全額入れると妻が言っているのですが私自身、離れていても普通の生活をしてもらうために生活費など取っておいて必要なものだけお金を入れたらどうだろう？と提案しているのですがおかしな提案なのでしょうか？

気がおかしくなりそうです

相談者（ID：05264）からの返信

- 返信日：2023年02月28日

とりあえずは、こちらの収入の方が低いことを裏付ける資料を提出して、婚姻費用分担請求を取り下げさせたらどうでしょうか。相手が主張している自己の収入が嘘であったとしても、こちらがきちんと本当の収入を示しておかないと、裁判所は婚姻費用についてはさっさと審判を下してしまいますので注意してください。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの返信

- 返信日：2023年03月03日

モラハラ夫と離婚したい

相談者（ID：04660）さんからの投稿

投稿日：2023年01月15日

結婚当初から旦那は自分の思いと違う事があると「それは違う」と言われ、自分の思いと一緒でなくてはならない。という事がよくあり、私が意見を言うと怒ってくる。怒りが増してくると物を投げたりする。息子の態度が悪いと私の育て方が悪いと言われたりもした。あまりの暴言に耐え切れず2回警察を呼んだ。2回目は殴られたので限界を感じ息子と2人で家を出ました。

２回も警察を呼んでいて、しかも殴られている（ケガもしている）というのであれば、モラハラとDVといってよいと思います。あなたの収入が不明ですが、あなたの方が相手方より収入が少ないのであれば、まずは相手方に婚姻費用（離婚までの生活費）の請求をしましょう。婚姻費用の調停ならば裁判所は相手が拒否しても早急に審判を出してくれます。離婚（親権、慰謝料、養育費、財産分与等）自体は、協議や調停で別途やるとしても、ある程度は時間がかかるものと思ってください。モラハラやDVの証拠の価値は、そのボイスメモの内容や画像がどのようなものか見なければ何とも言えません。ただ、警察を呼んでいるのであれば警察の記録をもらっておくとそれも証拠になります。けがをした際に病院に行っていれば、診断書等が証拠になります。都道府県や地区町村などのDVセンターや女性相談センターなどに相談に行けば、その記録も証拠になります。あとは、日記帳やメモ、LINEやメールなどの記録なども証拠になります。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年01月25日

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