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更新日: 2025/06/12

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東京都の離婚問題の弁護士ガイド

東京都の離婚問題では、「娘のために離婚しない私の覚悟」や「離婚による親権と養育費について」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

離婚問題には様々なお悩みがありますが、実際に「夫のモラハラから、慰謝料と財産分与を得て離婚ができた事例」や「単身赴任中の夫が不倫したため、婚姻費用と慰謝料・財産分与を得て離婚できた事例」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、離婚問題に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
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夫のモラハラから、慰謝料と財産分与を得て離婚ができた事例

1200万円

単身赴任中の夫が不倫したため、婚姻費用と慰謝料・財産分与を得て離婚できた事例

1000万円

夫の不倫から、財産分与と婚姻費用を得て離婚した事例

3000万円+月額25万円×Nカ月

妻の不倫から、不倫相手である男性から慰謝料を得た事例

200万円

夫の不倫から、慰謝料や財産分与を得て離婚できた事例

2,500万円

妻が別居時に持ち出した貯金の半分を支払ってもらい離婚成立

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娘のために離婚しない私の覚悟

相談者（ID：28548）さんからの投稿

投稿日：2024年02月09日

有責配偶者からモラハラを受け別居中であるが有責者から離婚を申立てられ、現在裁判中です。
1歳7ヶ月の娘がいるのですが、面会交流すらさせてもらえず虐待されていないか心配です。
離婚をしないと決めたのは話合いを一度もせず弁護士任せにしたことです。そんな無責任な人間に娘を任せることはできないと思い、約2年間一人で闘ってます。しかし、日本の法律は女が有利になる様創られた法律であり、日本国憲法第14条を無視しています。良し悪しを決めるのが裁判では無いのでしょうか。有責者本人も非を認めているにも関わらず証拠不十分で私が不利になるのはおかしな話です。
従って、娘には私の愛情を注ぎ離婚しないと決意しました。
この理由では離婚するべきではないと裁判官に認めさせるのは難しいでしょうか。

有責性について認めているのであれば本来立証は必要ないはずです。ただ認めている事実関係をもって直ちに離婚事件における有責レベルにあるのかは当該事件にあたってみないと不明です。面会交流に消極的であると訴訟においてその事実を指摘することは考えられます。とはいえ年齢的にどう面会交流を実現するかは難しいところかもしれません。

渋谷徹法律事務所からの回答

- 回答日：2024年02月15日

離婚による親権と養育費について

相談者（ID：34214）さんからの投稿

投稿日：2024年02月09日

出産後、主人は育休もとってくれず、私１人で赤ちゃんを育てるのは身体的にも精神的にも無理で実家に帰り今現在も実家で子育てをしており別居状態です。両者離婚は同意なのですが、親権を私がとって育てるので養育費を8万円交渉したところその額は払えないと言われてしまいました。夫は再婚で元嫁との間に３人子供がおり１人5万円ずつ払っております。わたしが交渉した8万円は妥当な額ではないのでしょうか？また、他に養育費を払っている場合養育費が減額されたりするのでしょうか？
また、8万円払うくらいなら親権を自分がとるともいっております。私は産後うつ状態にはなりましたがずっと実家で子育てをしてきましたが親権は私がとれますか？精神疾患などが不利になったりしますか？

お子さんが幼児であること、現在一緒にいること、実家の援助があること、などを勘案すると親権者となることは可能性が高いでしょう。反面親権養育費を含め離婚自体の解決ができないのであれば調停申立が必要かと思います。養育費／婚姻費用は相互の収入などを勘案するので現時点での相当額が不明です。

渋谷徹法律事務所からの回答

- 回答日：2024年02月15日

離婚についてのご相談

相談者（ID：04732）さんからの投稿

投稿日：2023年04月04日

籍を入れたのが2010年5月
喧嘩が絶えなく2011年1月から別居
家を出た時子供は3ヶ月
子供の親権は取れなくてもいい
2023年今現在離婚を考えている
すぐにでも離婚できるなら離婚したい
相手側の現在何をしているかわからない状態
住所もわからない状態
相手側の親の住所もわからない
婚姻時費用分担を相手側に立てられている
婚姻時費用分担は払わなければいけないのか
働いていないときの婚姻時費用分担はどうなっているのか知りたい
離婚裁判に掛かる費用を知りたい
大体どれぐらいで離婚が成立するものなのか
2012年6月ごろから2021年2月ごろまで無職
体調がすぐれなく仕事をしていられなかった
偏頭痛、吐き気、嘔吐がひどく仕事が手につかなかった

細かい解決内容はともかく、婚姻費用の調停が係属しているのであれば、離婚調停も併せて申立が可能と思います。

渋谷徹法律事務所からの回答

- 回答日：2023年04月05日

妻と直接話し合いをしたいので知恵をお貸しください。

相談者（ID：06448）さんからの投稿

投稿日：2023年04月06日

妻と直接話し合いする事はもう不可能なのでしょうか？
娘が妻と孫連れ出しシェルター的な所に入所して１ヶ月経ちました。
娘が妻に虚偽DV申告させた事は明白です。
妻が依頼したという弁護士さんから離婚調停申し立てされました。
これまでの経緯ややり方をみてると
娘が先導してるのが父としてわかってきました。

妻と直接話し合いできる知恵ありましたら
教えて下さい。

一般的に見て、代理人がついている場合に、代理人同席としても本人同士で、という場面は難しいでしょう。仮に話し合いがもたれるとしても、離婚しない方向であれば進展に大きな意味はなく、離婚に向けてであれば、それは調停で、となるのかと思われます。

渋谷徹法律事務所からの回答

- 回答日：2023年04月06日

離婚時の財産分与や養育費で、過去の夫婦の収入の差は金額に影響しますか？

相談者（ID：02066）さんからの投稿

投稿日：2022年07月19日

結婚17年目です。中学生と高校生の子供がいます。この度離婚に向けて動くこととなりました。
夫は、私が子育て期間にフルタイム共働きでなかったことを、半ば恨むほどに根に持っていて、「お前が専業主婦で働いていなかったから俺はずっときつくて辛かった」「世の中みんな共働きで、お前くらいだ働かないで我儘言っていたのは」と主張します。（実際は収入はあり、生活費の足しにしていました。）
離婚後の生活について、「俺に甘えるな」「苦労しろ」「夜も働け」「働いていなかった分はお前の負債だ」と怒鳴り散らされました。
モラハラの傾向が強く、身の危険を感じることもあります。
今後、一般的な換算表等に基づいた金額の主張はしたいのですが、夫の言うように過去に働いていなかった分は私の負債になるのですか。
教えていただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

　財産分与と養育費とを分けてお答えします。
　財産分与は、夫婦が共同で築いた財産の清算ですから、財産としてあるものを分けます。そこに過去の収入差が、考慮されることはありません。相談者様が、専業主婦で子育てをしていたから、夫は、安心して働けていたのですから、相談者様と夫との財産形成に対する寄与は、半々です。財産を２分の１ずつ分けます。専業主婦を甘えている、働いていなかった分を負債にすると言うことこそ、モラハラそのものだと思います。
　養育費は、双方の現在の収入を基準に、算定表で算出されます。過去の収入差は、関係ありません。また、現在の相談者様の収入が低ければ、それに応じて、養育費は高くなります。
　夫との話がまとまらなければ、調停を申し立て、法的手続きで離婚の条件を決めることになるでしょうが、夫のような、「専業主婦＝甘えている、我が儘な人」という考えは、家庭裁判所にはありませんので、ご安心ください。

　

弁護士新井均（常葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年07月20日

ありがとうございます。

離婚合意はあると考えていますが、お金については本当に「普通の話」が通じないように感じることが多く、そこの折り合いの付け方が難し位かもしれないと思っています。

叶うならば、モラハラ慰謝料も求めたい所ですが、そこで長引くのであれば、算定表に準じた養育費や別居費用のみでも良いかなと考えてしまっています。

相談者（ID：02066）からの返信

- 返信日：2022年07月22日

離婚調停離婚と年金分割と婚姻費用分担請求の調停で家庭裁判所から郵便が来た。これからでも弁護士に頼めるか？

相談者（ID：01285）さんからの投稿

投稿日：2022年05月06日

4月19日付けで5月2日自宅に届いた。
離婚調停、年金分割。離婚費用分担請求の2通。
初回6月30日。2月1日から別居中。
これからでも弁護士に解決御願いしたいが可能ですか？

　もちろん、今からでも十分に可能です。依頼する弁護士によっては、第１回調停期日にすでに、別件の予定が入っているかもしれませんが、当該弁護士から連絡すれば、第１回目は、欠席して何の問題もありません。その場合、第１回目は、裁判所（調停委員）が、申立人だけからから事情を聞いて終わります。

弁護士新井均（常葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年05月10日

実現可能な貯蓄額を算出し共有財産を決めることは可能でしょうか。

相談者（ID：28515）さんからの投稿

投稿日：2023年12月21日

当方、会社経営者です。現在、離婚調停中です。妻と結婚したのは18年前のことなので特定財産を証明する資料に乏しいです。
結婚期間18年の給与収入から生活費等を差し引いた表を作成し、実現可能な貯蓄額を算出することで、共有財産を決めることは可能でしょうか。

双方で合意できればそれで処理可能です。現在の財産と固有財産の状況が不明ですが、財産分与について合意できなければ離婚全体の合意もできない、として調停不調～訴訟移行となり、訴訟は裁判所がどう認定するのか、という進行でしょう。その進展を踏まえて時間と費用とを勘案して、ということになると思われます。

渋谷徹法律事務所からの回答

- 回答日：2023年12月22日

本郷三丁目駅で離婚問題に強い弁護士一覧

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能登豊和弁護士【不動産売却交渉成立後に最短1か月で現金化可能性あり｜不動産売却に伴う離婚問題の解決実績多数｜着手金0円プランあり】

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