西日暮里駅で離婚問題に強い弁護士一覧

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東京都の離婚問題の弁護士ガイド

東京都の 離婚問題では、「養育費の支払いについて」や「お互いのために離婚したい」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)では、離婚問題に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

西日暮里駅の離婚弁護士が回答した法律相談QA

養育費の支払いについて

相談者(ID:00145)さんからの投稿
家族と一緒にいることがつらく、妻とも半年くらいまともに話していません。妻の実家暮らしですが、毎日寝るだけに帰っています。
職業も安定しておらず、一年更新の契約社員です。3歳とI歳の子どもがいます。離婚したら、養育費などはいくら払うことになるでしょうか?
収入は月20万くらいです。
妻の収入は25万くらいで正規の公務員です。

養育費は、原則は双方の話し合いで、それで決まらない場合には目安として算定表があります。養育費算定表で検索してみて下さい。
渋谷徹法律事務所からの回答
- 回答日:2021年12月06日

お互いのために離婚したい

相談者(ID:05466)さんからの投稿
自営業の夫と会社員の私です。
3年程、家庭内別居しています。
これまでの夫の身勝手な言動に我慢の限界を覚え、これ以上残りの人生は振り回されたくないという自分の気持ちに気づきました。
子供達は学生ですが成人し、合意を得たので、
私から離婚を申し入れましたが、夫からは、おたがい法的財産分与をしないと受け入れないと言われています
持家名義もローンも私です。
前に購入したマンション頭金、今の家の頭金、夫の開業資金、現在の生活費(光熱費除く)、娘の学費等も私が負担しています。
売却査定額よりアンダーローンで、上記差引でほぼ同額です。
夫は、車や子供の扶養、国保を負担してますが、経費で落としていると思いますが、確定申告の控え等提示してくれません。
夫の財産も確認できません。

財産分与なくして、ということになると持ち家は取得するということになりますか?そういう前提で別居が実現でき離婚が可能(協議離婚の届け出)、ということになりますか?それでは解決できないという場合には、具体的に何が問題となるのか。そのあたりの整理を踏まえて方向を検討する必要がありそうです。
渋谷徹法律事務所からの回答
- 回答日:2024年01月10日

離婚時の財産分与について

相談者(ID:30623)さんからの投稿
医師同士の夫婦。夫、配偶者からモラハラ、DVあり。子供への虐待もあり。
令和2年6月11日、罪名 傷害 で被害届を提出。
令和2年6年12日から別居。
精神科通院すること、家族に暴言暴力をふるわないこと、子らを尊重し真摯に家族関係修復に努めること、を条件に示談。(示談書あり)
示談後、配偶者は精神科通院自己中断、ラインでのモラハラもあり。
生活費は配偶者から支払いがあるが、突然のクリニック開業(相談報告なし)するため資金がなく今後生活費の支払いができないとのこと。
現在、私と子供3人のマンションは配偶者と私の半々ローン。マンション購入にあたり私から利子1%で配偶者に2000万円貸しているが2023年5月から返済が滞っている。(催促済み。)
生活費を支払ってもらうため仕方なく婚姻関係を続けている。離婚する際、結婚前から私の方が資産が多いが、開業前の資金が減った配偶者と現時点で離婚する場合、私の資産が多いため離婚のタイミングや財産分与について教えていただきたい。
手持ちの資金を新たなマンション購入または私自身の開業で減らすことは可能。

婚姻前の財産と婚姻後の財産を分けるとどうなるのか、マンションはだれが取得するのか、その場合ローンをどうするのか、子供の親権は同か、別居の場合どちらが出ていくのか、など色々な要素が関連してくると思われます。そもそも離婚に応ずるのか。それによってどう進めるかを検討する必要がありそうです。
渋谷徹法律事務所からの回答
- 回答日:2024年01月12日

過去に不貞行為を働いた夫からの『性格の不一致』での離婚請求は出来るのかどうか

相談者(ID:16976)さんからの投稿
一昨年の12月、夫が不貞行為をしました。
現在は再構築中ですが、些細なことで喧嘩をしてしまい、夫からは『離婚だ』『不貞行為とは別物なので、性格の不一致を理由に離婚を進める』と言われました。
私は離婚に応じるつもりが無いと返答した所、『離婚調停を起こす』とも言われました。
過去に不貞行為を働いた夫から、今回のように『性格の不一致』で離婚請求は出来るのでしょうか?
夫の不倫が発覚した際、夫には慰謝料請求はしませんでしたが、もし今回、夫から離婚請求が出来るのであれば、私は夫へ不貞行為に対する慰謝料請求はできるのでしょうか?

調停申立は可能で、申し立てがあればその過程で不貞の位置づけも含めて、方向性や離婚とした場合の財産分与、慰謝料等を協議していき、その状況によっては、訴訟で白黒付ける、ということになるのかと思います。調停不出頭は好ましくないので、出頭したうえで必要な主張をすべきでしょう。
渋谷徹法律事務所からの回答
- 回答日:2023年09月07日
ご回答ありがとうございます。
有責配偶者である夫から、例え夫が『性格の不一致で進める』と言えば離婚調停は可能なんですね。少し驚きました…。
私は現時点では離婚に一切応じるつもりは無いので、もし仮に夫から離婚調停を起こされた場合はそれ相応に対応(出席等)はしますが、それでも夫から離婚されてしまうのでしょうか?
相談者(ID:16976)からの返信
- 返信日:2023年09月07日

離婚後、旦那がホストになった場合に慰謝料は回収できるのか

相談者(ID:01292)さんからの投稿
離婚を考えているのですが、

度々のDV、複数の不倫、モラハラ
等があるので、離婚時には必ず慰謝料を請求したいと思います。


現在旦那は会社員で、自分なりに調べたところ、そのまま会社員で居続けるなら、慰謝料はさまざまな手段(給料の差し押さえ等)で確実に回収できることは理解したのですが、
旦那は離婚後、ホストになるというようなことを言っています。

もうすぐ別居を控えているのですが、離婚後といわず、別居後すぐに始めるそうです。


この場合、
旦那が異性と関係を持つことを仕事とする職に就こうとしている
ことは離婚理由の一つになりますか?


その場合、離婚時に慰謝料請求をしたとしても、ホストクラブは給料手渡しのところが多く、一般の会社のように給料、という形態での振込等がされず、自分で手続きを行い個人事業主になるか否か、というようなあやふやな社会的地位です。



その場合慰謝料は回収できるのでしょうか。

法的に見た場合、婚姻を継続しがたい事由、とはなりうるかと思いますが、すでに離婚がどうこうという状況であれば協議離婚は実現できるかと思われ、その場合には各別離婚事由があるとかないとか、という話にはならないかと思います。慰謝料についてはこれまでの婚姻の状況などを勘案する必要があり、財産分与も絡みます。本人の支払い能力も現実問題として大きな要素になるでしょう。
渋谷徹法律事務所からの回答
- 回答日:2022年06月15日

共有名義の不動産の財産分与に関する離婚裁判での判決内容について教えてください

相談者(ID:29558)さんからの投稿
離婚裁判の財産分与にて、以下判決がでました。
共有名義のマンションに、夫が別居から住み続けていたため、私の共有持ち分について、持分全部移転登記を受けるのを引き換えに代償金の支払いを要求しました。
しかし、判決では、
「原告の共有持分を被告に移転させ、被告に対して原告に対する代償金の支払いを命ずる方法は、
本件不動産に住宅ローンを被担保債権とする原告名義及び被告名義の各抵当権が設定されている事に照らし、採用しない。」(文面そのまま抜粋)
という結果で各人名義の共有部分を保有し続けることになりました。

住んでいないマンションのローンを払い続けることが大きな負担とストレスであり、共有状態の解消と清算は、今回の離婚の大きな目的の一つだったため、この結果に納得がいっていません。

改めて共有物分割の法的手続きをとり、そこで抵当権の処理も含めてどうするかを協議していくことになるかと思われます。離婚の裁判の過程で、一方が取得するとした場合に残債務や抵当権をどうするか、そのうえで代償金がどうなるか、という話し合いになるのが一般的と思われますが。これで合意ができないと裁判所としては残財務や抵当権の処理まで命じられないので単に代償金だけでは解決できず今回の判決になったのかと思われます。
渋谷徹法律事務所からの回答
- 回答日:2024年01月15日

親権のない元夫から、親権者に子供を返して欲しい。

相談者(ID:34219)さんからの投稿
離婚により5歳の子供の親権は母親に決まりました。
元夫が子供に会いたいと言うので会わせたところ、子供を返してくれません。元夫家族(子供の祖母)に『孫とは2度と会わせない』と怒鳴られ子供に会う事も出来ません。子供を返してもらうにはどうしたら良いですか?

法的にはこの引き渡しの手続きでしょう。通常は調査官が介在し適宜事実認定が行われることになります。場合によってはその過程で子の面会の条件などの話しあいも可能かもしれません。
渋谷徹法律事務所からの回答
- 回答日:2024年02月15日
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