お問い合わせありがとうございます。

相手方配偶者が経済的に困窮していたとしても、原則、養育費の支払義務は免れません。もっとも、現実に支払いが困難になることは間違いないでしょうから、支払いを滞った場合に差し押さえられる財産を把握しておくことが肝要です。例えば、預金口座、勤務先（給与差押）、不動産、解約返戻金のある保険等が代表例です。

ご自身で協議離婚をすると、離婚条件の定めなどに漏れが生じることが多くあります。また、いざ支払が滞った場合に差押えの着手が遅れることも懸念されます。

将来の支払に不安を感じられるようであれば、弁護士に交渉の代理を依頼されることをお勧めいたします。

弁護士をお探しでしたら、恐れ入りますが、個別に当事務所までお問い合わせいただければと思います。よろしくご検討ください。

お問い合わせありがとうございます。

法律事務所では、ご意向が固まった方の願いを実現するために、法律で定められた権利義務、手続き等に基づきご相談の対応を行っております。したがいまして、残念ながら、そもそも貴方が離婚をした方が幸せなのかどうかを法的に判断することはできません。

一般論としては、不貞行為を繰り返す配偶者と一緒にいても幸せになりにくいと思います。他方、不貞を繰り返している配偶者に対して、その他の面で満たしてくれているから許しているというご夫婦もいらっしゃるでしょう。

大切なのは愛＝性行為ではないということです。

人生の最期に今のお相手と一緒に過ごすことができて良かったと思えそうであるなら離婚をする必要はないでしょうし、やっぱり納得がいかないと思いそうなのであれば離婚した方が良かったと言えるでしょう。

離婚の条件交渉を弁護士に依頼することをご検討される際は。リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

ご回答させていただきます。

当事者間の話し合いでは改善できず、その状況で婚姻を継続することが不可能だお考えになられたときが相談のタイミングになります。

離婚の諸条件は、貴方と配偶者の収入、お子さんの年齢等により変動します。

慰謝料を請求できるかどうかは、相手の行為がどの程度のものであったかによりますが、一般的にはお考えの額より少なくなることの方が多いです。

離婚する意思が固まっていらして、弁護士に交渉を依頼することをお考えでしたら、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければと思います。

面談時に、ある程度の離婚条件の見通しはお示しできるものと思います。

よろしくご検討ください。

Winslaw法律事務所でございます。ご回答させていただきます。

ご記載の内容によれば、貴方が夫に渡したお金が貸付金で弁済期が到来しているのであれば、夫にその返済を請求できる可能性が高いでしょう。もっとも、婚姻期間中に50万円の借金が新たにできたのであれば、その分について離婚時に相手が負担を求めてくる可能性もあります。

婚姻期間中にできた新たな借金50万円の半額が貴方の負担分だとすると、それと相殺して、貸付金の内の25万円しか請求できないという結論も想定されます。

いずれにせよ、相手が提示する離婚条件によりますので、それを正確に確認することがまずは肝要だと思います。

　はじめまして。ご質問ありがとうございます。弁護士法人プロテクトスタンスの弁護士の大橋史典と申します。
　離婚協議等進行している際に、現状監護している者から子供を連れ出す行為は違法行為に該当する可能性があります。
　したがいまして、親権を取得して子供を監護していきたい場合は、面会交流や親権の主張を離婚協議等において行っていく必要があります。
　ご不明点等ありましたら、下記のフリーダイヤルまで遠慮なくご連絡ください。
　どうぞよろしくお願いいたします。

〒 １００ー０００２
　東京都千代田区有楽町２－１０－１　東京交通会館１０階
℡ ０１２０－９１５－４６４

ご回答いたします。

裁判手続きを通じて離婚した場合の養育費の相場は、貴方と相手の収入状況により変動します。詳しくは「養育費算定表」などとインターネットで検索すれば金額の目安がわかる表が裁判所のサイトで公開されていますので、ご参照ください。

母子手当などは、お住いの市区町村によりけりでしょうから、役所へお問い合わせされるのが確実だと思います。

離婚のタイミングですが、離婚をどうしてもしなければいけない状況なのであれば、原則的には早い方が良いと思います。

離婚に関して経済的なご不安があるとのことですので、離婚条件についてはしっかり詰めた上で、書面（可能であれば公正証書等）にしておくことをお勧めします。当事者間における協議離婚の場合は、取り決めに漏れがあったり、明確でなかったりする場合があるため、調停との手続をされることをお勧めします。

弁護士に依頼すれば、離婚条件をしっかり取り決めた上で、書面に残すのが一般的ですので、その後のご不安や未払リスクの軽減に寄与するものと思います。

なお、養育費については、収入状況の変動によって、取り決めた金額を変更できる場合があります。これは、どなたでも一緒です。予めご認識いただいておくとよろしいかと思います。

弁護士をお探しでしたら、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

Winslaw法律事務所でございます。
ご回答させていただきます。

いわゆる盗撮（性的姿態等の撮影）を行った場合、夫婦間であったとしても、原則的に犯罪に当たる可能性があります。

また、プライバシー権の侵害などが認められれば、相手に対し、民事上の賠償（慰謝料）請求ができることとなります。

請求の方法は、任意に応じない場合は、最終的には訴訟に拠りますが、最初は弁護士を通じて任意で支払を求めたり、離婚手続きの中で金銭条件に慰謝料相当額を盛り込むなどの方法も考えられます。

いずれにしましても、相手が任意で慰謝料の支払や離婚に応じてくれない場合は、訴訟を念頭に置く必要が出てきますので、交渉に関して弁護士をお探しでしたら、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。