>・財産分与は、夫の引っ越し等新生活準備後の預貯金を分与する
原則は別居開始時点の預貯金の残高が財産分与対象となるのであって、その後の転居費用の負担は考慮しません。ただ、ご相談のケースでは最初からご主人の転職に伴い、転居することが分かっていたときの別居ということのようですので、ご主人が主張するように転居費用を控除した後の預金残高が財産分与の対象にするというのも一理あるかと思います。
ご主人の主張が間違いであるということはできません。

慰謝料については、ご相談のケースで請求することは難しいのではないでしょうか。「夫との生活により、過呼吸が起こり職場からの帰宅が困難だった」ことがあるとのことで、婚姻生活自体が相当なストレスになっている状況はうかがえますが、ご主人に何か具体的な違法行為があったかというと、そのようにいえることは、ご相談として書かれた中には見当たりません。

>・婚姻費用は別居前に私がチャージしたバーコード決済の約10万円（実際にはそこまでチャージしていません）のみとして、それ以外の支払いは無し
この主張は明らかに不当です。
もちろん離婚がすぐにでも決まるならば、婚姻費用が支払われるのも約１ヶ月間に限ってのことなので、１０万円足らずでも相当と言えるのかも知れませんが、本来、婚姻費用というのは、別居状態が解消されるか、もしくは離婚が決まるまでの間に、継続的に支払われるものです。ですので、離婚協議が長引き、現在の状況が２ヶ月、３ヶ月と継続することになれば、１０万円足らずの金額では足りなくなります。

離婚の話を進めたいとお考えなのであれば、あなたの方から家庭裁判所に夫婦関係調整の調停事件を申し立ててみるのがよろしいかと思います。
但し、あなたの方が有責配偶者となるわけで、調停の主導権は相手方に握られてしまうことは覚悟する必要があります。
ですが、調停委員からご主人に対して、これ以上、婚姻関係を維持しようとしても無意味であることを諭し、離婚に応ずるよう説得してくれるので、意外にも離婚ができることも考えられます。

相手に有利な条件で話が進みそうな不安があるのであれば、めらわずに弁護士に依頼するべきでしょう。
しかし弁護士に相談しても、やはり解決が難しいのは自宅の処理についてです。
不公平な形になることを避けるためには、不動産を売却するほかはないのですが、４０年ローンの内５年間しか返済をしていないとのことなので、売却してもローンを完済しきれないということになってしまいそうです（いわゆるオーバーローン）。
しかもその場合は一括返済をすることを求められるので、最悪、破産しなければならなくなってしまうかも知れません。
ですので、そのような事態を回避するためには、奥様のご提案を受け入れた方がよいという苦渋の決断を余儀なくされるかも知れません。
いずれにせよ、正式に依頼するか否かは別としても、一度は法律相談を受けてみるのがよろしいでしょう。

現状、離婚が認められる決定的な事情がないように思います。
ただ別居生活の状態が一定程度継続し、婚姻関係が回復の兆しが認められないときには、決め手となる事情がなくても、婚姻関係が破綻していると裁判所に評価され、離婚が認められます。
ですので、もしまだ別居をしておらず同居しているようであれば、まずは別居することから始めるようにしてください。
そして３年前後経ったころから、再度、離婚の調停を始めるのがよろしいかと思います。

あなたとしては、「やり直すために賃貸を出て妻の実家に引越し」たという意識なのでしょうが、実際には離婚協議中であるとのことです。
そして、率直に言って正確な意味合いは良く把握できないのですが、「家財や全て捨てられた」というのはあなたの持ち物を全て捨てられてしまったという意味であるとすれば、その後に奥様に弁護士が付いたということからも、あなたの関係修復をしたいという思いが奥様に全く伝わっていないということなのだと思います。
離婚を希望している奥様が、家族全員での外出や、子供を交えてのこととはいえあなたと一緒の部屋に要るというのを嫌がるのは当然、考えられることです。
奥様の弁護士から、あなたに家から退去するようにとまでは言われていないようですが、本心では奥様がそのように希望していることは間違いないものと思われます。
そのような現実を直視して、あなた自身の気持ちを整理し、今後、あくまでも関係修復を目指すのか、離婚もやむを得ないとして望むようにするのか、考え直す必要があると思います。
そしてやはり関係修復を目指すとした場合、奥様の思いとはすれ違っているわけですから、奥様を交えての子供との遊びや家族全員での外出をしたいと執拗に求めることは、却って逆効果になるので、時間をかけた慎重な対応が必要になります。
関係修復を目指すにせよ、離婚を受け入れるにせよ、弁護士に相談することもご検討されてはいかがかと思います。

Winslaw法律事務所でございます。
ご回答させていただきます。

いわゆるセックスレスであることは、婚姻を継続し難い事由という法定離婚事由に当たる可能性があります。

したがって、離婚訴訟にまで至れば、離婚を成立させられる可能性があると言えます。

なお、セックスレスであることの証拠が必要となりますので、セックスレスであることを窺わせるような夫婦間のやりとりを保存しておいたり、日記などに、いつセックスを申し入れたが拒否されたなど、経緯を記録されたりしておくことをお勧めいたします。

離婚の交渉で弁護士をお探しでしたら、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

Winslaw法律事務所でございます。
ご回答させていただきます。

協議離婚中とのことですので、ご負担された保険料分を離婚の金銭条件の中に含めて交渉されたらよろしいかと思います。

離婚の交渉について、弁護士をお探しでしたら個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。