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【土日祝も対応】埼玉県で離婚協議に強い弁護士一覧

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埼玉県で離婚協議に強い弁護士が5件見つかりました。
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【納得できる離婚へ】徳永法律事務所

住所 〒359-0037
埼玉県所沢市くすのき台1-12-1 内野ビル2階
最寄駅 所沢駅東口
営業時間

平日:09:00〜17:00

営業時間外
営業時間外のため電話での
お問合せは受付けておりません
元検事の弁護士2名在籍!DVで離婚を決意した方も安心してお任せください◎顔を合わせず離婚◎
弁護士の強み【地域で30年信頼の法律事務所/所沢駅からすぐ】離婚調停・訴訟/不倫慰謝料/親権/財産分与/養育費・生活費の請求等、離婚後の生活や金銭的なご不安も見据えてサポート元検事がDV事案も手厚くサポート!】
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弁護士 工藤 佑一(法律事務所SAI)

住所 〒330-0845
埼玉県さいたま市大宮区仲町2丁目25番地松亀プレジデントビル5F
最寄駅 JR大宮駅東口から徒歩5分
営業時間

平日:09:30〜18:00

弁護士 工藤 佑一
定休日 土曜 日曜 祝日

【離婚決意し調停・訴訟をお考えの方へ】東京代々木法律事務所

住所 〒151-0053
東京都渋谷区代々木1-30-15天翔代々木ビル S511
最寄駅 代々木駅から徒歩2分
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まずは、各事務所情報に記載の「注力案件」「対応体制」などをもとに、ご希望の条件を満たすところに相談してみてください。 あなたの相談したい分野に注力していれば、どの事務所でも対応可能ですので、迷ったら第一印象で問題ありません。 A

【離婚・別居を決意した方へ】あたらし法律事務所

住所 〒102-0094
東京都千代田区紀尾井町 3-30紀尾井町山本ビル5F
最寄駅 東京メトロ「麹町駅」徒歩5分、東京メトロ「永田町駅」徒歩5分、東京メトロ「赤坂見附駅」徒歩8分
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来所での初回相談30分0円◆離婚を決意した方は早めにご相談ください。
弁護士の強み弁護士歴20以上離婚協議・調停・訴訟/財産分与など多くの離婚問題に実績◎ 配偶者の代理弁護士から連絡が来た不倫慰謝料を請求したい・されたなど◆離婚問題で揉めている方別居を決意した方はまずはご連絡ください
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弁護士 馬場 伸城(久米法律事務所)

住所 東京都中央区日本橋2丁目2−2 マルヒロ日本橋ビル 6階
最寄駅 東京メトロ「日本橋」駅から徒歩2分 JR「東京」駅から徒歩5分
営業時間

平日:09:00〜20:00

土曜:09:00〜20:00

日曜:09:00〜20:00

祝日:09:00〜20:00

弁護士 馬場 伸城
定休日 無休
5件中 1~5件を表示
埼玉県の離婚問題の弁護士ガイド
埼玉県の離婚問題では、「旦那の保険料滞納分を全額回収したい。世帯主である私が差し押さえをされてしまったため。」や「離婚問題の解決方法を知りたい」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

離婚協議には様々なお悩みがありますが、実際に「離婚に際しての公正証書の作成」や「不倫が離婚の直接的な原因ではないと弁護士が主張し、慰謝料を半分以下に減額!」などもあります。

ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)では、離婚協議に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。
離婚協議が得意な埼玉県の離婚弁護士が回答した解決事例
離婚協議が得意な埼玉県の離婚弁護士が回答した法律相談QA
相談者(ID:34499)さんからの投稿
何年も前から旦那は国民保険を滞納しており、何度も支払うか支払い相談に行ってくれとお願いしているのだが対応してくれず世帯主が私であることをいいことに月日がたち、先日私が差し押さえをされてしまいました。
全額すべて旦那の保険料滞納であるため、旦那から全額回収したいです。現在、他にも様々な理由があり離婚協議中です

Winslaw法律事務所でございます。
ご回答させていただきます。

協議離婚中とのことですので、ご負担された保険料分を離婚の金銭条件の中に含めて交渉されたらよろしいかと思います。

離婚の交渉について、弁護士をお探しでしたら個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。
- 回答日:2024年02月14日
相談者(ID:61785)さんからの投稿
妻から離婚裁判を申し立てられ、子供との生活もある為、離婚せず、和解にしたい

Winslaw法律事務所でございます。ご回答させていただきます。

結論から申せば、離婚を固く希望する配偶者に対して、離婚を回避できるようにするには、婚姻を継続したいという状況、条件を調えるほかありません。法律論ではないことも含まれると思います。

裁判になっているとありますので、仮に離婚訴訟を提起されているということであれば、調停不成立後もなお離婚を求められていることと存じます。

お子様もいらっしゃるとのことですので、法定の離婚事由に該当しない限り、裁判で離婚が認められる可能性は、一般的には、低いと言えます。他方、それほどまでに離婚を求める相手と無理によりを戻しても、必ずしも家庭環境にプラスにはたらくとも限りません。

平和的な解決とありますが、それには、なにより、相手が婚姻を継続してもいいと思える条件を丁寧に確認することが大切でしょう。

訴訟にまで至ると現実的には「平和的」に解決するのは難しいと言わざるをえません。相手の離婚の決意が固いようなら、残念ながら、できるだけ好条件で離婚するのが現実的な選択肢になる可能性が高いと思います。

離婚交渉(訴訟)の代理人をお探しでしたら、当事務所でもご相談を受け付けておりますので、個別に当事務所までご連絡いただければ幸いです。

よろしくご検討ください。
- 回答日:2025年02月25日
相談者(ID:05329)さんからの投稿
離婚する話はしました
財産分与はお互いの口座に入っている金額でという話で決まりましたが
保険 年金 夫の退職金の分け方の話しはしませんでした
具体的に話したいのですが私の説明が悪く
ガミガミした口調で話すので怖くて話が進みませんどうしたらいいでしょうか?
あと、構成証書の作り方も聞きたいです

お問い合わせありがとうございます。

しっかりと離婚条件を固めておくのであれば、財産等を隠されないよう、裁判所を介した調停等の手続きをとられることをお勧めいたします。調停がまとまると調停調書という書類が作成され、公正証書に代わるものとなります。

この手続きの代理人を弁護士に依頼する場合は費用が掛かりますが、金銭条件やお子様に関する条件がまとまっているかなど、事案によって異なります。詳しくは個別にお電話でお問い合わせください。

よろしくご検討ください。
- 回答日:2023年02月27日
回答ありがとうございます
まずは考えをまとめ
相談をさせてもらいたいと思います
相談者(ID:05329)からの返信
- 返信日:2023年02月28日
相談者(ID:34317)さんからの投稿
セックスレスで離婚を考えています。約十年
性行為が無く、拒否されています。
お金を払って他の女性とすればとまで言われています。子供は2人いますが成人して現在は持ち家に2人で生活しています。離婚を切り出しているのですが応じてくれません。
妻はパートタイムで働いていますが生活が出来ないからと離婚を拒否されています。
どうすれば離婚出来るか知りたいです。

Winslaw法律事務所でございます。
ご回答させていただきます。

いわゆるセックスレスであることは、婚姻を継続し難い事由という法定離婚事由に当たる可能性があります。

したがって、離婚訴訟にまで至れば、離婚を成立させられる可能性があると言えます。

なお、セックスレスであることの証拠が必要となりますので、セックスレスであることを窺わせるような夫婦間のやりとりを保存しておいたり、日記などに、いつセックスを申し入れたが拒否されたなど、経緯を記録されたりしておくことをお勧めいたします。

離婚の交渉で弁護士をお探しでしたら、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。
- 回答日:2024年02月14日
相談者(ID:03518)さんからの投稿
妹が離婚したがっています。結婚20年位だと思います。常日頃より妹からは「夫が生活費をちゃんとくれないことや子どもの習い事の費用をなかなか期日までに振り込んでくれないこと、ほとんど会話がないこと」を聞いていました。そして昨年10月頃に決定打となったと思われるのが、(妹の夫が)万引き行為が発覚したことだと思います。表ざたにはならなかったらしいのですが、妹としては子どもが犯罪者の子となることがとにかく許せない、これまでのことなどの塵に積もったこと全ても許せないのと一緒にいることが苦痛そのものとのことで離婚をしたいと相手に伝えているとのこと。何度も離婚をと言っても受け入れてもらえず、妹も同じ空間に住まうことに耐え切れず市内のマンスリーマンションに仮住まいとなっている状況です。早く話し合いをと促しても相手がその話し合いにのってこない、またLINEで謝罪を述べてくるとのこと。

お問い合わせありがとうございます。

妹様が苦しい状況にあるということを拝察いたしました。

どの離婚にも言えることですが、条件どおりに金銭が支払われることが保証された離婚というのはまずありえません。約束が反故にされれば、取り決めた条件に従い相手に督促し、任意で支払いに応じなければ強制執行等の財産に対する差押手続きを執る必要がございます。

その時に少しでも手間が減るように離婚条件を正確に取りまとめておくということが、今できる最善の対策です。

妹様の置かれている状況は、文面を見る限りでは決して望ましいご状況ではないと思いますが、離婚の決意をされるのも、その条件を決めるのも妹様になります。

ご相談いただく際は、当事者ご本人様からのお問い合わせが原則となりますので、もし妹様の決意が固いようでしたら、妹様から当事務所宛に個別にお問い合わせいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

当事者間でいくら話し合おうとしても、相手が土俵に乗ってこないのであれば、ズルズルと時間だけが掛かり、いつまで経っても進展が望めないと思いますので、弁護士に依頼することをお勧めいたします。

よろしくご検討いただくようお伝えください。
- 回答日:2023年03月27日
ありがとうございます。妹にこの回答を返したいと思います。
丁寧に返事をしていただき感謝します!
相談者(ID:03518)からの返信
- 返信日:2023年04月09日
相談者(ID:50565)さんからの投稿
・子供無し
・婚姻期間2年
・夫が転勤族のため、私自身は扶養内パート勤め
・夫は転職により来月には関西から関東に引っ越し予定
私が食事中や体調不良時でも夫が性処理を依頼
私が拒否をしても避妊をせずに性行為に及ぶ
等の性生活の不一致。
夫との生活により、過呼吸が起こり職場からの帰宅が困難だった旨を伝えても「それくらい働いてたらあるからなあ」と言われる等の性格の不一致。
夫の嫉妬深さにより、過去の恋人にアザを作ったことがある(私自身には現時点で暴力被害はありません)のを理由に、昼逃げと言う形で先月別居しました。
現在離婚協議書作成に必要な財産分与の話し合い中ですが、別居して2日後には、何も言わずに生活費として利用していた家族クレジットカードを停止されました。
現在も家族カード停止に関しての言及はありません。
以下は私が疑問に感じる夫の主張です。
・財産分与は、夫の引っ越し等新生活準備後の預貯金を分与する
・婚姻費用は別居前に私がチャージしたバーコード決済の約10万円(実際にはそこまでチャージしていません)のみとして、それ以外の支払いは無し
・慰謝料への言及はなし

>・財産分与は、夫の引っ越し等新生活準備後の預貯金を分与する
原則は別居開始時点の預貯金の残高が財産分与対象となるのであって、その後の転居費用の負担は考慮しません。ただ、ご相談のケースでは最初からご主人の転職に伴い、転居することが分かっていたときの別居ということのようですので、ご主人が主張するように転居費用を控除した後の預金残高が財産分与の対象にするというのも一理あるかと思います。
ご主人の主張が間違いであるということはできません。

慰謝料については、ご相談のケースで請求することは難しいのではないでしょうか。「夫との生活により、過呼吸が起こり職場からの帰宅が困難だった」ことがあるとのことで、婚姻生活自体が相当なストレスになっている状況はうかがえますが、ご主人に何か具体的な違法行為があったかというと、そのようにいえることは、ご相談として書かれた中には見当たりません。

>・婚姻費用は別居前に私がチャージしたバーコード決済の約10万円(実際にはそこまでチャージしていません)のみとして、それ以外の支払いは無し
この主張は明らかに不当です。
もちろん離婚がすぐにでも決まるならば、婚姻費用が支払われるのも約1ヶ月間に限ってのことなので、10万円足らずでも相当と言えるのかも知れませんが、本来、婚姻費用というのは、別居状態が解消されるか、もしくは離婚が決まるまでの間に、継続的に支払われるものです。ですので、離婚協議が長引き、現在の状況が2ヶ月、3ヶ月と継続することになれば、10万円足らずの金額では足りなくなります。
- 回答日:2024年08月11日
相談者(ID:52760)さんからの投稿
家族のために出かけたり、飲食に使っていた借金がバレて離婚問題に。

ただやり直すために賃貸を出て妻の実家に引越し。

家財や全て捨てられた後に妻が離婚のために弁護士を立てた。

離婚協議中

子供が3人にこだわっているので妻の部屋に入って遊ぼうとしたら。
プライベートに入るなと。

子供は妻のお母さんと妻と中で一緒に遊び中に入れてもくれない。

一緒に出かけようと言ったら次は相手の弁護士から同室や一緒に出かけるのは精神的苦痛だと。応じられないこともあるとは思いますがご理解下さいと書面が届いた。

離婚もしてない、同居中なのにこの書面を無視して妻の部屋の中に入って遊ぶことや、一緒に出かける事を話し合ったりするのは罪ですか?

あなたとしては、「やり直すために賃貸を出て妻の実家に引越し」たという意識なのでしょうが、実際には離婚協議中であるとのことです。
そして、率直に言って正確な意味合いは良く把握できないのですが、「家財や全て捨てられた」というのはあなたの持ち物を全て捨てられてしまったという意味であるとすれば、その後に奥様に弁護士が付いたということからも、あなたの関係修復をしたいという思いが奥様に全く伝わっていないということなのだと思います。
離婚を希望している奥様が、家族全員での外出や、子供を交えてのこととはいえあなたと一緒の部屋に要るというのを嫌がるのは当然、考えられることです。
奥様の弁護士から、あなたに家から退去するようにとまでは言われていないようですが、本心では奥様がそのように希望していることは間違いないものと思われます。
そのような現実を直視して、あなた自身の気持ちを整理し、今後、あくまでも関係修復を目指すのか、離婚もやむを得ないとして望むようにするのか、考え直す必要があると思います。
そしてやはり関係修復を目指すとした場合、奥様の思いとはすれ違っているわけですから、奥様を交えての子供との遊びや家族全員での外出をしたいと執拗に求めることは、却って逆効果になるので、時間をかけた慎重な対応が必要になります。
関係修復を目指すにせよ、離婚を受け入れるにせよ、弁護士に相談することもご検討されてはいかがかと思います。

- 回答日:2024年10月11日
ありがとうございます。
家を退去するように内容証明はきています。

弁護士さんに相談したら家を追い出す事はやらないと言われました。

婚姻がある以上同居の義務があるのと妻名義の家なので、ある程度引っ越しの期間を要して出て行かなければ、勝手に家の鍵を変えるという行為は出来るとの事でした。ただ婚姻中にそれを行うと子供の連れ去り行為となった判例はたくさんあるので、弁護士がついている以上してこないでしょうと言われました。
相談者(ID:52760)からの返信
- 返信日:2024年10月12日

埼玉県でDVやモラハラ被害を受けたときに無料相談できる窓口

DVやモラハラを受け、身体的にも精神的にも苦しいときや配偶者から保護してほしい人は、無料の相談窓口に相談しましょう。DVやモラハラがあったときに、埼玉県内で無料で相談できる窓口をまとめました。女性だけでなく、男性のための相談窓口もあるので参考にしてください。

相談窓口一覧

共通:埼玉県婦人相談センターDV相談担当

:With Youさいたま相談室(埼玉県男女共同参画推進センター)

:男性のための電話相談:DV相談ナビ:DV相談+

:埼玉県警察犯罪被害者支援室:けいさつ総合相談センター

:外国人総合相談センター埼玉:埼玉夫婦問題カウンセリングセンター

東部地域・中央地域:東部中央福祉事務所

西部地域:西部福祉事務所

北部地域:北部福祉事務所

秩父地域:秩父福祉事務所

さいたま市:さいたま市男女共同参画推進センター

「パートナーシップさいたま」

桶川市:埼玉桶川カウンセリングルーム

川越市:埼玉・川越「まゆみ夫婦問題相談オフィス」:心のストレッチルーム:川越市男女共同参画推進施設「ウェスタ川越(3階)貸館施設」

川口市:ルブリキャント

熊谷市:熊谷市男女共同参画推進センター「ハートピア」

行田市:行田市男女共同参画推進センターVIVAぎょうだ

所沢市:所沢市男女共同参画推進センターふらっと

加須市:加須市女性センター 市民プラザかぞ

春日部市:春日部市男女共同参画推進センター(ハーモニー春日部)

狭山市:狭山市男女共同参画センタ―

羽生市:羽生市女性センター パープル羽生

鴻巣市:鴻巣市市民活動センター内男女共同参画コーナー

深谷市:深谷市男女共同参画推進センターL・フォルテ

草加市:草加市文化会館 男女共同参画さわやかサロン

越谷市:越谷市男女共同参画支援センター「ほっと越谷」

戸田市:上戸田地域交流センター「あいパル」

入間市:入間市男女共同参画推進センター

朝霞市:朝霞市女性センター それいゆぷらざ

新座市:新座市男女共同参画推進プラザ

八潮市:八潮市役所駅前出張所内八潮女性サロン

坂戸市:坂戸市勤労女性センター リーベン

鶴ヶ島市:鶴ヶ島市女性センター「ハーモニー」

吉川市:吉川市民交流センター おあしす

上里町:上里町男女共同参画推進センターウィズ・ユー上里

参考:埼玉県ドメスティック・バイオレンス(DV)に関する相談窓口

埼玉県の離婚数・特殊離婚率

人口動態統計年報によると、2021年から2023年にかけて、離婚件数はおおむね安定しています。具体的には、2021年が10,626件、2022年が10,259件、2023年が10,697件で、2023年にわずかに増加しています。

一方、特殊離婚率は2021年が37.49%、2022年が35.59%、2023年が38.85%となっており、2022年に一時的に減少した後、2023年に再度増加しています。この増加は離婚件数の増加と相関しており、離婚率が上昇していることがわかります。

年度

離婚件数

特殊離婚率

2021年

10,626

37.49%

2022年

10,259

35.59%

2023年

10,697

38.85%

 

参考:人口動態総計速報

埼玉県の離婚の特徴

埼玉県の人口は2020年の国勢調査では約735万人で、全国5位の人口数です。約755万人の人口を誇る全国4位の愛知県と離婚率・婚数・離婚数を比較してみましょう。

項目

埼玉県

愛知県

特殊離婚率

37.49%

33.21%

婚姻数

28,345

33,509

離婚数

10,626

11,130

このデータから、埼玉県は愛知県に比べて特殊離婚率が高く、離婚数も多いことがわかります。

参考:人口動態総計速報(令和5年分国勢調査(令和2年)

このデータからも分かるように、人口が20万人ほど多い愛知県と比べると、埼玉県は婚姻数が約5,164件少ないにもかかわらず、離婚数は約504件少ないにとどまるため、特殊離婚率が約4.28%高くなっています。

埼玉県の離婚率・婚姻数・離婚数の推移を見ていきます。

項目

2021年

2022年

2023年

離婚率

37.49%

35.59%

38.85%

婚姻数

28,345件

28,823件

27,531件

離婚数

10,626件

10,259件

10,697件

参考:人口動態総計速報

埼玉県の離婚件数(種類別) (令和5年)

離婚の種類には協議離婚、調停離婚、審判離婚、和解離婚、認諾離婚、判決離婚があります。それぞれの意味としては以下のようになっております。

種類

意味

協議離婚

夫婦で話し合いをしてお互い離婚に合意をしたら「離婚届」を市町村役場に提出するという、日本の約90%が行う離婚方法

調停離婚

夫婦間の話し合いで進める協議離婚では決着がつかない場合に、調停委員を間に挟む形で進められる離婚方法

審判離婚

夫婦が離婚に同意しており、ほかの条件面でもほとんど合意ができていて、調停を不成立にすると不経済な場合に、裁判官が決定する離婚方法

和解離婚

お互いの話し合いでの離婚をできず、家庭裁判所での調停でも話し合いがつかなかった場合、裁判官の判断による訴訟で解決する離婚方法

認諾離婚

裁判所で離婚を争わず、認める(認諾する)ことで成立する離婚方法

判決離婚

調停で夫婦の合意ができない場合に、家庭裁判所に離婚訴訟を提起することにより、判決にて離婚を成立させる離婚方法

人口動態調査によると、2023年(令和5年)の埼玉県における離婚件数は10,697件で、全国の離婚件数の約6%を占めています。

また、種類別の離婚件数は、協議離婚が9,386件、調停離婚が829件、審判離婚が171件、和解離婚が186件、認諾離婚が1件、判決離婚が115件になっており、協議離婚の割合は約87.7%になっています。

総数

協議離婚

調停離婚

審判離婚

和解離婚

認諾離婚

判決離婚

10,697

9,386

829

171

186

1

115

参考:人口動態調査

埼玉県の離婚問題が得意な弁護士の口コミやランキングは信用できる?

実際に離婚相談をしようと思ったときに、インターネット上に転がっている弁護士の口コミやランキングを盲信してはいけません。口コミやランキングは、あくまで体験した個人や、掲載しているサイト毎の評価であり、良い評判も悪い評判も絶対に正しいとは言えないからです。

 

埼玉県の離婚専門の弁護士を探す場合は、その弁護士の解決事例を確認し、自分と似たような離婚の事例を解決した実績があるか見てみるといいでしょう。
 
気になる弁護士がいたら、メールや電話で気軽に無料相談してみることをおすすめします。

掲載弁護士の解決事例

埼玉県の配偶者からの暴力(DV)に関する相談件数(令和5年度)

男女共同参画局のデータによると、2023年(令和5年)の埼玉県における配偶者からの暴力(DV)に関する相談件数は8,176件で、全国の相談件数の約6%を占めています。埼玉県の施設数は24施設あり、1施設当たりの相談件数は340.7件になります。

相談の種類は、来所による相談が3,083件、電話による相談が5,019件、その他が74件となっており、電話による相談の割合が約61.4%になっています。

また、性別ごとの相談件数は、男性の相談が164件、女性の相談が8,012件になっており、女性の相談の割合が約98%になっています。

来所

電話

その他

男性

女性

総数

3,083

5,019

74

164

8,012

8,176

参考:男女共同参画局

国際離婚の件数推移と相談先

2021年から2023年にかけて、離婚件数は増加しています。2021年は8,392件、2022年は8,478件、2023年は8,772件となっており、特に2023年において離婚件数が増加しています。

年次

離婚件数

2021年

8,392

2022年

8,478

2023年

8,772

参考:人口動態調査

国際離婚する際の問題点

日本人同士の離婚とは異なり、国際結婚した夫婦が離婚する際は以下のような問題点が発生します。

 

  • 相手国に住んでいる場合は、離婚時に相手国の法律が適用される場合がある
  • 親権や養育費に関して、日本人同士の結婚よりもこじれる可能性が高い
  • 相手方が結婚によって日本のビザを取得していた場合、離婚後はビザの更新ができない

 国によって法律が異なるため、離婚の手続きが格段に難しくなります。これらの問題を一人で解決するのは負担が大きく困難です。

 

特に親権を獲得したい人は、相手の国に子どもを連れていかれてしまう前に先手を打っておく必要があります。国際離婚を考えているのであれば、まず離婚問題が得意な弁護士への相談をおすすめします。

 

国際離婚が得意な弁護士であれば、外国の法律にも対応し、難しい手続きを担ってくれるので、ぜひ相談してみてください。
 

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