弁護士によって考え方が異なりますので、一概には申し上げられません。
ですが、既に廃止されて久しい旧弁護士報酬会規では、着手金も成功報酬もいずれも３０万円以上とされていたところですので、着手金が３０万円なのであれば報酬も３０万円程度になるのではなかろうかと思います。
ですが、あくまでも弁護士によって考え方が異なる訳なので、忌憚なく担当弁護士にお尋ねになるのがよろしいかと思います。

離婚の申立てを急ぐべきではないでしょうか。
モラハラ、ＤＶが原因で婚姻関係が破綻したとのことですから、証拠に基づいて何処まで立証できるかにもよるわけですが、ご主人に対して慰謝料請求が認められる可能性があります。
今回の１２０万円の不当利得返還義務と慰謝料とを相殺することができれば破産を回避することもできます。
また当座の対応として、訴訟に対してどのように対処すべきが問題ですが、裁判官に離婚の申立てを行うつもりであること、今回の不当利得の問題は離婚の条件を議論する中で採り上げるべき問題で、それだけを単独で取り上げて裁判に訴えるのは不適切であることを主張して、ご主人に訴えを取下げさせるように働きかけることが第１、細馬万感の理解が得られなかった場合又は、ご主人が訴えの取り下げに応じなかった場合については、やむを得ないので月額２、３万円程度で分割して返還する旨和解を調えるようにするべきでしょう。

離婚の申立ても併せて行わなければなりませんし、モラハラ、ＤＶの立証の問題もありますから、全てまとめて弁護士に対応を依頼した方がよろしいかと思います。

>ちょっとした事でキレて、怒鳴ったり物を投げたりする事が度々あって、
とのことですが、今もその状況に変わりがないのであれば、まずは離婚協議の前に家を出ることを先行させる必要があります。
ご主人に居場所を突き止められていかなる嫌がらせを受けるか分からないということであれば、一時的に保護してもらえる施設もあります。ただ保護されるときは、ご主人からの連絡に悩まされてはいけないという建前の元、スマートホン、携帯電話などを施設に預けなければならないなど、不便を強いられることがあるので、必ずしもそれが良いとは言えませんが・・・一応、各市町村役場にある配偶者暴力支援センターに相談してみるのも良いかと思います。

離婚する際の弁護士費用については、各弁護士、法律事務所によって考え方が異なりますので、一概にここで申し上げることはできません。
ですが、収入が一定金額以下である場合などは、法テラスで弁護士を見つけることも可能なので（法テラスを利用する場合の弁護士費用は、法テラス無関係に弁護士に依頼する場合よりも一定程度、低額になるのが普通です。）、あまり弁護士費用のことはご心配しなくて良いのではないかと思います。

ご質問に回答いたします。

口頭での確認だけですと、懸念されているとおり、正確ではない金額を言われるリスクがあることから、弁護士が代理人として調停に臨む場合は、当然ながら、書面でその説明や主張の裏付けを取ります。

本人調停ですと、その辺りのリスクも全て自己責任になりますので、そのようなリスクを抱えられたくないようでしたら、調停の代理を弁護士に依頼されることを強くおすすめいたします。よろしくご検討ください。

お問い合わせありがとうございます。

慰謝料請求する権利は、原則的に虐待の被害に遭ったお子様にあります。虐待によって婚姻関係が破綻したと立証できる場合は、離婚自体の慰謝料が認められる可能性もあるかも知れません。

慰謝料請求の時効は原則3年です。

事件詳細の開示方法については、どのようなもの意図されているか定かではありませんが、仮に刑事事件の記録ということであれば、警察や検察などの捜査機関にお訊ねください。

離婚の手続きを弁護士に依頼することをご検討されているようでしたら、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければと思います。

よろしくご検討ください。

離婚調停中とはいえ、夫婦がまだ法的に夫婦関係にある以上、車や住居等の共有財産について、一方が勝手に他方の同意なく使用を止めさせたり、住居から追い出すことは法的に認められません。

最初に、夫からの要求に対して、「まだ夫婦なのだから、私にも車の使用権があるし、家に住み続ける権利がある。一方的に車の使用を認めないとか、家から追い出すことはできない。」と伝えてみるのがよいでしょう。

仮にそれを無視して、夫が行動をとった場合は証拠を残す（録音や写真）などして警察に相談することも考えられます。

ですが最終的な財産分与については調停で話し合いを続けるとして、ひとまずはあなたは別に家を借りるなどするということも検討した方が現実的です。あなたが家を出て行ったからといって、家の権利を放棄したことにはなりませんので、その点はご心配要りません。
そもそも、ご主人がまだ同居生活中であるのに調停を申し立てたというのが異例なのです。離婚の話し合いを家庭裁判所で行っていながら、同時に日常的には同居生活を続け、互いに顔を合わせるような毎日を過ごすなどということは考えられないことです。普通は、ご主人の方から家を出て別居生活を始め、それから調停を申し立てるはずです。しかし現にご主人は家から出て行っているわけではないので、あなたの方から家を出て、精神的に落ち着いた状態で調停に臨むということも考えられることです。

相手弁護士の対応が一方的でフェアではないというのでは、さぞお困りのことと存じます。
甥御さんの側でも弁護士を立てて、弁護士同士で交渉してもらうようにすることをお勧め致します。
離婚にあたって焦点になるのは、財産分与もさることながら親権についても大きな問題となりそうです。普通ならば、母親が親権者になってもらうということでよろしいかと思うのですが、相手は、甥御さんやその家族であるあなた方を排除しようとしているわけで、母親が親権者となった場合、甥御さんは面会交流をすることができなくなってしまうことが確実に予想されます。
かといって、家庭裁判所に調停を安易に持ち込んだ場合、親権は母親にするべきだろうという一般的ケースと同様に処理してしまわれがちなので、よほど予め対策を練っておかなければなりません。
その意味でも弁護士にご相談、依頼するのは必須です。