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大阪府で離婚前相談ができる弁護士一覧

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事務所がたくさんあって、どこに相談してよいかわからない… Q

まずは、各事務所情報に記載の「注力案件」「対応体制」などをもとに、ご希望の条件を満たすところに相談してみてください。 あなたの相談したい分野に注力していれば、どの事務所でも対応可能ですので、迷ったら第一印象で問題ありません。 A

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大阪府の離婚問題の弁護士ガイド

大阪府の 離婚問題では、「離婚回避が得意な弁護士さん」や「再婚同士ですが、離婚したい」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

離婚前相談には様々なお悩みがありますが、実際に「離婚の手続き、財産分与や養育費といった課題について、争わずに円満に解決した事例」や「約1年の別居中、相手方より離婚裁判を提訴されたが、和解によって早期解決した事案」などもあります。

ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)では、離婚前相談に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

離婚前相談が得意な大阪府の離婚弁護士が回答した解決事例

離婚前相談が得意な大阪府の離婚弁護士が回答した法律相談QA

離婚回避が得意な弁護士さん

相談者(ID:37920)さんからの投稿
妻からモラハラを理由に離婚をしたいといわれています。
私としては離婚はしたくありません。
現在、別居中です。
どのような対応をしたらよいかが分からない状況で困っています。

あなたがお悩みの状況、理解しました。まず、モラルハラスメントとされている行動を改善することが重要です。それが離婚を回避する最初の一歩となります。自分自身の行動を見つめ直し、変えるべき点があるか考えてみてください。

離婚回避の専門家としては、特定の弁護士を推薦することはできませんが、カウンセラーやメンタルヘルスの専門家に話を聞いてもらうのも一つの手段です。彼らは夫婦間のコミュニケーションに関してプロフェッショナルなアドバイスを提供することができます。

弁護士をお探しであれば、夫婦問題に詳しい弁護士を探すことをお勧めします。ただし、弁護士でも問題解決の全てを行うことは難しいため、まずは自己の行動改善から始めてみてください。

再婚同士ですが、離婚したい

相談者(ID:14742)さんからの投稿
私連れ子1人高校生、旦那との間に一歳の子供が1人、結婚2年です。
結婚当初から金銭的な感覚が全く違います、
旦那はあればあるだけ目先の事に使う、なくなれば私のカードを借りて使う、借金があったのでクレジットやローンが使えない人です。
生活費は約束の額よりも毎月少ない金額を渡してきます。わたしもフルタイムで働いているので生活はギリギリできています、
自分本位で優先順位が常に自分とゆうことにすら本人は気づいていません。産後すぐから
毎週お酒をのみに出かけますし、朝帰りも当たり前。家事はひとつもしませんし、家のこともなにもわかりません。
本人は自分は頑張っている!と思っています。
気持ちもとっくにもうないので離婚したい旨伝えてますが、応じてくれません。

大変お困りだと思いますので御回答いたします。
まずはご無理なされないでくださいね。

相手にプレッシャーをあたえていくことが重要です。
つまり、そのためには、弁護士を入れていったり調停していったり、別居したりといつかは争っても離婚になるよ、ということを相手にわからせることが重要でしょう。

スムーズに離婚したい

相談者(ID:42859)さんからの投稿
1歳の子供がいて、旦那は平日起きるのは8時20分頃(私が子供を保育園に連れて行く間際)、帰宅は21時前後で子供が寝た後。
土日祝休みで、起きるのは10時前後でその後も1日中布団の中で携帯を触ってゴロゴロ、子供がどんなに泣いてても無関心。私が子供と楽しそうに遊んでいる時だけくる。
私もパートはしている。
私に腹立った時に子供が寝ていても声のボリュームがでかく配慮がない。理論的に言葉詰め。喧嘩した時に、外を出ようとする私の手首をきつく掴んでくる→振り払って当たる→暴力と言われる
離婚は絶対反対。仮に離婚するなら俺の条件を全部のんでもらう。親権は俺。の一点張り。

あなたが離婚を望んでいる理由、特にパートナーの無関心な態度や精神的なプレッシャーによる恐怖感、そして子供への影響について理解しました。離婚の意志が固い場合、主に協議離婚と裁判離婚の二つの方法が考えられます。協議離婚の場合、両者が協議し合意に至る必要があります。しかし、旦那様の態度からすると難しそうですが、突破口はありそうです。

そこで、調停離婚や、裁判離婚という選択肢もあります。裁判離婚を申し立てるためには一定の離婚原因が必要で、その中には配偶者の不在、性格の不一致、配偶者の失踪などが含まれます。あなたが述べた旦那様の態度や行動は、裁判離婚を選ぶための十分な根拠になる可能性があります。

親権に関しては、最終的に裁判所が子供の最善の利益に基づいて決定します。その判断には、養育状況、生活環境、親と子との絆などが考慮されます。

しかし、離婚のプロセスは複雑で難解な場合もあります。あなた自身のストレスを減らし、最善の結果を得るためにも、弁護士や法律専門家と相談をすることを強く勧めます。必要なデータや証拠を整理し、最も適切なアクションを決定することが大切です。

金銭的な脅しに負けず、離婚して子供と生活していくためにどうしたらいいでしょうか?

相談者(ID:05948)さんからの投稿
現在、夫との離婚の話が出ています。理由は、夫が些細なことですぐにカッとなるので、日常生活を送るのにもとても気を遣わなくてはならず、恐怖心と緊張感で疲れてしまったからです。夫も離婚を考えているようですが、離婚をするに当たっての、お金の事で悩んでいます。
夫が財産分与として、
・現在の住居(私の実家)を手放す代わりに、リフォーム代の負債を全額支払うこと。
と言うのが納得できずにいます。
実家の名義は私の父のままで、650万前後で夫名義で部分的にリフォームしました。また、リフォーム代は、夫の両親が、次男である夫が将来実家を継がずに家を買う事になるだろうと考え、子供の頃から夫名義の通帳に貯めてきたお金から出してくれました。ご両親は、「息子名義のお金だし、生活の方が大事だから返済は無理しなくていい。いづれ私たちが死んだら返済もしなくていい」との事ですが、夫は毎月返済すると譲らず、現金でご両親に3〜5万円ずつ返し、そのお金は夫名義の通帳に入金されているようです。
こういう場合、私はリフォーム代を全額負担する事になるのでしょうか?

大変お困りだと思いますので、お答えいたします。
ご無理なされないでくださいね。

リフォーム代は私は含めるべきではないと思いますし、実際に含まれないでしょう。
聞いている感じですが、相手方がモラハラなところもあって相当ややこしそうです。

なので、弁護士に直接相談してもいい案件だと思いますね。

モラハラで離婚を要求される

相談者(ID:11852)さんからの投稿
妻(年収750万)の主張
・2019年1月に入籍、2019年9月に結婚生活を開始した妻(一歳五ヶ月の子供)から精神的苦痛を受けたので離婚したい、以前に立て替えていた借金(240万)を返し、都度渡していた小遣い(60万)も返せとのこと。精神的苦痛とは、私がギャンブルで負けたときに機嫌が悪く、妻への態度が悪くなること。お金がなくなるとそれを繰り返す。

私(年収300万)の主張
・主夫(正社員)で金銭面の立場が弱い(妻の赴任地にあわせて2度、転職を繰り返す)
・月に食費と返済として5万から7万渡す
・仕事も子育てのため、定時で終わる仕事など条件が限られる
・正社員として勤務しながら、掃除、洗濯(頻度にすると半々程度)、料理を行い、子供の保育園の迎え(送りは妻)、食事、入浴を行う。土日の子供への食事は妻が行うことが多い。
・子供といる時間が長かったため、子供は妻より私に懐いている
・可能であれば子供を引き取りたい
・精神的苦痛を与えた件については反省しております。しかし、妻の鈍感さや自分勝手なやり方が私を怒らせる原因はあると考えております。

・主夫(正社員)で金銭面の立場が弱い(妻の赴任地にあわせて2度、転職を繰り返す)
・月に食費と返済として5万から7万渡す
・仕事も子育てのため、定時で終わる仕事など条件が限られる
・正社員として勤務しながら、掃除、洗濯(頻度にすると半々程度)、料理を行い、子供の保育園の迎え(送りは妻)、食事、入浴を行う。土日の子供への食事は妻が行うことが多い。
・子供といる時間が長かったため、子供は妻より私に懐いている
・可能であれば子供を引き取りたい
・精神的苦痛を与えた件については反省しております。しかし、妻の鈍感さや自分勝手なやり方が私を怒らせる原因はあると考えております。

大変でしたね。親権は難しいかもしれませんが、正当な権利を主張していきたいという話はよく分かります。
これまで大変でしたね。ご無理なされないでくださいね。

精神疾患を抱えてる本人に変わって、離婚手続きを代理(身内)で進めてよいか

相談者(ID:03529)さんからの投稿
実の妹の相談です。数年前より躁うつ病のような症状を繰り返しており、何とか仕事には行ってたようですが、9月で退職しました。現在、夫より家を出されたような状況で実の父の家で過ごしております。しかしながら、ほぼ寝ているような状況で相談に行くことも病院に行くことも出来ていません。(退職して保険証が無い?)先方からは離婚届を突き付けられ提出を迫られています。すぐに回復する感じでもないので何も出来ず困っています。あくまでも、本人の回復を待って自分の意志で進めなくてはならないでしょうか?

大変お困りだと思いますので、お答えします。
心労がかかると思いますが、ご無理なされないでくださいね。

離婚届は自らの意思ですから、相手の態度はおかしいですね。お困りでしたら弁護士さんに依頼する必要もあると思います。

3歳半の娘ともうすぐ産まれる子がいます。産後すぐに離婚となった時に私に出来ることは何でしょうか?

相談者(ID:05948)さんからの投稿
現在妊娠37週の妊婦です。他に3歳半の娘が1人おり、私の実家(父母祖母健在)に夫と一緒に暮らしています。夫は会社員なのですが、子育ての些細な夫婦喧嘩がきっかけで、貯金がどんどん減っている事への不満から、「後何十年もこんな生活続けるのは無理やから別れる」と言い始めました。今までも離婚を切り出された事がありましたが、まさかのこのタイミングで離婚宣言。別れるにしても今は仕事が忙しいとの理由で、変わらず実家で生活を続けています。早くて1ヶ月後ぐらいに離婚の手続きをするとの事です。私がひとり親の申請をするには、実家を出る必要がありますが、産後すぐに新生児を連れて家と職探しは難しいと思います。

離婚に際して、資産分与や養育費を受け取る権利があります。財産分与では、婚姻期間中に共働きや家事労働によって共有した財産を含む夫婦の合意や裁判により分けられます。また、養育費は子供の成長と共に変わる可能性あり、子供が成人するまでの金額を前払いする場合もあります。

慰謝料については、夫の離婚を切り出した理由や態度など詳細によりますが、求める権利があります。ただし、慰謝料の請求は確実に成功するわけではありませんのでその点はご理解いただければと思います。

さらに、単独親としての生活を始めるための金銭的な援助を立ち上げるにあたり、専門的なアドバイスが必要である場合には、地方公共団体のシングルマザー支援施設や福祉事務所などに相談することを検討されてはいかがでしょうか。

ここで述べたことは一般的な話で、具体的な状況により異なる場合があります。個々の事案ごとに適切なアドバイスを得るためには、専門家の意見を取り入れることを強く勧めます。資産分与、養育費、慰謝料、その他の問題についてより詳しいアドバイスを得るためには、経験豊富な弁護士に相談することをお勧めします。

大阪府の離婚数・特殊離婚率

人口動態統計年報によると、2021年から2023年にかけて、離婚件数はおおむね安定しています。2021年は14,594件、2022年は14,462件、2023年は14,556件で、年々少しずつ変動はありますが、大きな変化は見られません。

一方、特殊離婚率は2021年が37.42%、2022年が35.83%、2023年が37.80%となっており、2022年に一時的に減少したものの、2023年に再び増加しています。この増加は、離婚件数の増加に比例したものと考えられます。

時期

離婚件数

特殊離婚率

2021年

14,594

37.42%

2022年

14,462

35.83%

2023年

14,556

37.80%

参考:人口動態総計速報

大阪府の離婚の特徴

大阪府の人口は2020年の国勢調査では約884万人で、全国3位の人口数です。約924万人の人口を誇る全国2位の神奈川県と離婚率・婚姻数・離婚数を比較してみましょう。

項目

大阪府

神奈川県

離婚率

37.80%

34.95%

婚姻数

38,513

38,176

離婚数

14,556

13,343

参考:人口動態総計速報(令和5年分国勢調査(令和2年)

 

大阪府と神奈川県の離婚率、婚姻数、離婚件数を比較すると、離婚率は大阪府が37.80%、神奈川県が34.95%で、大阪府の方が離婚率が高いことがわかります。このことは、大阪府において離婚がより多い傾向があることを示しています。

婚姻数については、大阪府が38,513件、神奈川県が38,176件で、ほぼ同程度ですが、大阪府の方が若干多いです。一方、離婚件数は大阪府が14,556件、神奈川県が13,343件で、大阪府の方が離婚件数も多いことがわかります。

 

大阪府の離婚率・婚姻数・離婚数の推移を見ていきます。

項目

2021年

2022年

2023年

特殊離婚率

37.42%

35.83%

37.80%

婚姻数

39,005件

40,362件

38,513件

離婚数

14,594件

14,462件

14,556件

参考:人口動態総計速報

 

2021年から2023年にかけて、特殊離婚率は37.42%から35.83%を経て、2023年には37.80%に再び増加しています。婚姻数は2021年が39,005件、2022年が40,362件、2023年が38,513件となっており、2022年に最も多く、2023年には若干減少しています。一方、離婚数は2021年が14,594件、2022年が14,462件、2023年が14,556件と、全体的に安定しており、離婚件数の大きな変動は見られません。

大阪府の離婚件数(種類別) (令和5年)

離婚の種類には協議離婚、調停離婚、審判離婚、和解離婚、認諾離婚、判決離婚があります。それぞれの意味としては以下のようになっております。

種類

意味

協議離婚

夫婦で話し合いをしてお互い離婚に合意をしたら「離婚届」を市町村役場に提出するという、日本の約90%が行う離婚方法

調停離婚

夫婦間の話し合いで進める協議離婚では決着がつかない場合に、調停委員を間に挟む形で進められる離婚方法

審判離婚

夫婦が離婚に同意しており、ほかの条件面でもほとんど合意ができていて、調停を不成立にすると不経済な場合に、裁判官が決定する離婚方法

和解離婚

お互いの話し合いでの離婚をできず、家庭裁判所での調停でも話し合いがつかなかった場合、裁判官の判断による訴訟で解決する離婚方法

認諾離婚

裁判所で離婚を争わず、認める(認諾する)ことで成立する離婚方法

判決離婚

調停で夫婦の合意ができない場合に、家庭裁判所に離婚訴訟を提起することにより、判決にて離婚を成立させる離婚方法

人口動態調査による、2023年(令和5年)の大阪府における離婚件数は14,556件で、全国の離婚件数の約8%を占めています。

 

総数

協議離婚

調停離婚

審判離婚

和解離婚

認諾離婚

判決離婚

14,556

13,042

896

258

208

0

153

参考:人口動態調査

大阪府の離婚問題が得意な弁護士の口コミやランキングは信用できる?

実際に離婚相談をしようと思ったときに、インターネット上に転がっている弁護士の口コミやランキングを盲信してはいけません。口コミやランキングは、あくまで体験した個人や、掲載しているサイト毎の評価であり、良い評判も悪い評判も絶対に正しいとは言えないからです。

 

大阪府の離婚専門の弁護士を探す場合は、その弁護士の解決事例を確認し、自分と似たような離婚の事例を解決した実績があるか見てみるといいでしょう。
 

 

掲載弁護士の解決事例

気になる弁護士がいたら、メールや電話で気軽に無料相談してみることをおすすめします。

大阪府の配偶者からの暴力(DV)に関する相談件数(令和5年度)

男女共同参画局のデータによると、2023年(令和5年)の大阪府における配偶者からの暴力(DV)に関する相談件数は8,409件で、全国の相談件数の約6%を占めています。大阪府の施設数は15施設あり、1施設当たりの相談件数は560.6件になります。

 

相談の種類は、来所による相談が2,421件、電話による相談が5,691件、その他が297件となっており、電話による相談の割合が約67.7%になっています。

 

また、性別ごとの相談件数は、男性の相談が286件、女性の相談が8,091件になっており、女性の相談の割合が約96.6%になっています。

来所

電話

その他

男性

女性

総数

2,421

5,691

297

286

8,091

8,409

 

参考:男女共同参画局

大阪府でDVやモラハラ被害を受けたときに無料相談できる窓口

DVやモラハラを受け、身体的にも精神的にも苦しいときや配偶者から保護してほしい人は、無料の相談窓口に相談しましょう。DVやモラハラがあったときに、大阪府内で無料で相談できる窓口をまとめました。女性だけでなく、男性のための相談窓口もあるので参考にしてください。

相談先一覧

共通:大阪府女性相談センター

守口・枚方・寝屋川・大東・門真・四条畷・交野市:大阪府中央子ども家庭センター

豊中・池田・箕面市、豊能・能勢町:大阪府池田子ども家庭センター

吹田・高槻・茨木・摂津市、島本町:大阪府吹田子ども家庭センター

八尾・柏原・東大阪市:大阪府東大阪子ども家庭センター

富田林・河内長野・松原・羽曳野・藤井寺・大阪狭山市、太子・河南町、千早赤阪村:大阪府富田林子ども家庭センター

岸和田・泉大津・貝塚・泉佐野・和泉・高石・泉南・阪南市、忠岡・熊取・田尻・岬町:大阪府岸和田子ども家庭センター

大阪市:大阪市配偶者暴力相談支援センター

堺市:堺市配偶者暴力相談支援センター

吹田市:すいたストップDVステーション

枚方市:枚方市配偶者暴力相談支援センター「ひらかたDV相談室

茨木市:茨木市配偶者暴力相談支援センター

豊中市:豊中市配偶者暴力相談支援センター

国際離婚の件数推移と相談先

2021年から2023年にかけて、離婚件数は増加しています。2021年は8,392件、2022年は8,478件、2023年は8,772件となっており、特に2023年において離婚件数が増加しています。

年次

離婚件数

2021年

8,392

2022年

8,478

2023年

8,772

参考:人口動態調査

国際離婚する際の問題点

日本人同士の離婚とは異なり、国際結婚した夫婦が離婚する際は以下のような問題点が発生します。

 

  • 相手国に住んでいる場合は、離婚時に相手国の法律が適用される場合がある
  • 親権や養育費に関して、日本人同士の結婚よりもこじれる可能性が高い
  • 相手方が結婚によって日本のビザを取得していた場合、離婚後はビザの更新ができない

国によって法律が異なるため、離婚の手続きが格段に難しくなります。これらの問題を一人で解決するのは負担が大きく困難です。特に親権を獲得したい人は、相手の国に子どもを連れていかれてしまう前に先手を打っておく必要があります。国際離婚を考えているのであれば、まず離婚問題が得意な弁護士への相談をおすすめします。

 

国際離婚が得意な弁護士であれば、外国の法律にも対応し、難しい手続きを担ってくれるので、ぜひ相談してみてください。
 

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