確かな経験・実績で解決をサポートいたします
私たちは、年間にして2,000件*超の離婚の法律相談に対応し、離婚に悩む多くの依頼者様のトラブルを解決に導いてきました。（事務所全体での離婚相談件数）
当事務所には、弁護士と専属スタッフからなる「離婚専門チーム」が在籍。依頼者様のため、一丸となりサポートをしております。
- そもそもの離婚が可能か／本当に離婚をするべきか
- 離婚までの具体的な流れ
- 離婚の条件
など、お一人お一人の状況に応じたアドバイスをさせていただきますので、どうぞリラックスしてご相談ください。
こんなお悩みありませんか？
- 別居している／したいため、婚姻費用の請求をしたい
- 財産をきちんと把握したうえで、正当な財産分与を受けたい
- 財産分与の対象がどこまでなのか知っておきたい
- 養育費の支払いを求めたい／養育費の減額交渉をしたい
- 不倫をしてしまい、慰謝料を請求された
- 不倫されていたので、慰謝料を請求したい
- 子どもの親権と養育費についてしっかり交渉してほしい
- 離婚に向けて、まずは何から始めればいいのかわからない
まずは、早い段階でご相談いただくことが、早期解決への近道です。お電話にて、お気軽にご連絡ください。
財産分与を不利にならないように進めましょう
婚姻期間中に夫婦で築いた財産については、離婚の際に、原則2分の1で分配するというのが基本的な考え方です。
しかし、
何が財産分与の対象となるのか？
その財産の価値はいくらなのか？
これらを一般の方々が判断するのは至難の業です。どうしても、当事者間では協議がなかなかまとまり辛いのが実情です。
財産を受け取る側としては、相手の財産状況の把握が困難な場合や、相手に財産を隠されている場合など、対象財産の内容を特定するところから必要になる場合も多くございます。
財産を渡す側としては、相続財産や結婚以前に個人的に貯めてきた預貯金も財産分与の対象内か、夫婦の協力とは無関係の財産まで財産分与の対象になるのか、といった相談もございます。
このようなお悩みは、特に婚姻関係が長いほど複雑化し、金額の算出も難しくなる傾向があります。そのため、弁護士が介入する必要性はさらに高くなると言えるでしょう。
当事務所では、幅広い財産分与の案件に対応が可能です。解決実績と経験してきた案件の内容は多岐に渡ります。
ご相談者さまのご希望を踏まえつつ、最善の解決を目指しお手伝いをさせていただきます。
財産分与をどう分けるかでお困りの方、ぜひ一度、私たちへご相談ください。
【不貞の慰謝料／婚姻費用の請求／養育費の交渉】は弁護士へ任せて早期に解決しましょう
養育費や婚姻費用は、離婚後や別居中の生活において欠かせないものです。費用を受け取れるタイミングは、請求する時期により変わってくることもあるため、当事務所にご依頼された方から優先して対応させていただきます。
また、不貞慰謝料に関しては、証拠の有無や種類なども踏まえて今後の見通しを立て、しっかりと具体的なアドバイスをさせていただきながら進めていきます。
当事務所では、ご依頼者さまにとって最善の解決方法の手順をお伝え出来るように努めております。
離婚の交渉をする前段階からご相談可能です
- 現在同居中の夫/妻と、別居したい・離婚したい
- 離婚の意思はあるが専業主婦という立場から経済的な不安があり踏み出せない
- スムーズな離婚を叶えたいので味方になってほしい など
まだ相手に離婚を切り出せていない段階でも、離婚準備を進めていきたい方は、ぜひ早期段階からご相談下さい。
「離婚を決意したものの、一人では何をどうすべきか分からない」というご相談も、多数お受けしております。
日々の生活や仕事に加え、法律トラブルを抱えてしまうと精神的苦痛が大きいと思います。
ご依頼者さまのご負担を少しでも減らしつつ解決に向かえるように、尽力しております。
まずはお気軽に、無料で相談してみませんか。
対応体制
60分無料の初回面談相談
当事務所では、ゆとりをもってご相談いただきたく、初回ご面談は60分無料としております。
ぜひお気軽に、当事務所の無料法律相談をご利用ください。
18時以降/休日のご相談にも柔軟に対応
仕事でなかなかご相談が難しいという方々にも柔軟に対応するため、18時以降や土日にもご相談を受け付けております。事前ご予約時にご希望の日時を添えてお問い合わせ下さい。
お好きな方法でご相談頂けます。ご希望をお申し付けください
当事務所の相談形式は、下記の通りです。
- 来所いただき、当事務所で直接ご面談
- お電話でのご相談
- ZOOMなどを活用したオンライン相談
※電話相談、オンライン相談は、受け付けることのできる事案に制限がございます。
相談者様のご状況に合わせた方法をお選び頂けますので、お気軽にお問合せください。お気軽にお問い合わせください。
弁護士費用について
ご相談料
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初回相談 |
無料 ※面談の場合は１時間、オンラインの場合は30分、電話の場合は20分程度 |
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２回目以降のご相談 |
30分5,500円 |
※上記は税込価格です
アドバイス契約
ご自身で相手方と交渉していただき、都度弁護士がどのように進めるべきかをアドバイスする契約です。
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３ヶ月5万5000円（最長５時間まで） 以降、１ヶ月更新するごとに2万2000円（最長２時間まで） |
※上記は税込価格です
離婚協議書作成
離婚協議で決定した離婚条件を離婚協議書としてまとめます。
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基本料金 |
11万円 |
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公正証書作成 |
+5万5000円 |
※上記は税込価格です
※離婚の条件が複雑となる事案等については、別途料金が発生する可能性があります。
※上記の他に、あらかじめ、郵便切手代、公証役場への手数料等の実費をお預かりいたします。
公証役場への連絡、日程の調整等は、すべて弊所にて対応させていただきます。
着手金
当事務所の着手金は段階に応じてお支払いいただける体系になっており、初期依頼の段階で、費用負担を抑えることが可能です。
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基本着手金 |
調停へ移行 |
訴訟へ移行 |
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示談からのご依頼 |
11万円 |
＋11万円 |
＋11万円 |
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調停からのご依頼 |
22万円 |
- |
＋11万円 |
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訴訟からのご依頼 |
33万円 |
- |
- |
※上記は税込価格です
※下記のいずれか1つ、または複数の事情のある事案については、上記着手金に以下の金額を目安に加算いたします。
（受任時点で争いがなかったが、事後的に争いが生じた場合についても、同様とします。）
- 離婚をするかどうか自体に争いのある事案：＋１０～２０万円（＋税込１１～２２万円）
- 財産分与に関して争いがある、もしくは相手方の財産の全貌を把握できていない事案：＋１０～２０万円（＋税込１１～２２万円）
- 子供の親権をどうするかについて争いのある事案：＋１０～３０万円（＋税込１１～３３万円）
- 子供との面会交流を実施するか・面会交流の方法について争いのある事案：＋１０～２０万円（＋税込１１～２２万円）
- 不貞、暴力・暴言等慰謝料に争いがある事案：＋１０万円（＋税込１１万円）
ただし、依頼者が主たる生計維持者ではなく、生活状況から支払いが困難であり、かつ金銭支払請求を予定している場合には、協議により減額する場合がございます。
報酬金
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基本報酬金 |
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示談による解決 |
11万円 |
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調停による解決 |
22万円 |
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訴訟による解決 |
33万円 |
※上記は税込価格です
事業内容による加算
※下記のいずれか1つ、または複数の事情のある事案については、基本報酬金に以下の金額を目安に加算いたします。
（受任時点で争いがなかったが、事後的に争いが生じた場合についても、同様とします。）
- 離婚をするかどうか自体に争いのある事案：＋１０～２０万円（＋税込１１～２２万円）
- 財産分与に関して争いがある、もしくは相手方の財産の全貌を把握できていない事案：＋１０～２０万円（＋税込１１～２２万円）
- 子供の親権をどうするかについて争いのある事案：＋１０～３０万円（＋税込１１～３３万円）
- 子供との面会交流を実施するか・面会交流の方法について争いのある事案：＋１０～２０万円（＋税込１１～２２万円）
- 不貞、暴力・暴言等慰謝料に争いがある事案：＋１０万円（＋税込１１万円）
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経済的利益に応じた加算 |
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300万円以下 |
経済的利益の17.6％ |
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300万円を超え3000万円以下 |
経済的利益の11％+ 19万8000円 |
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3000万円を超え３億円以下 |
経済的利益の6.6％＋ 151万8000円 |
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3億円を超える場合 |
経済的利益の4.4％＋811万8000円 |
※上記は税込価格です
※報酬金の最低額は11万円（税込）です
実費
交通費、印紙代、郵便切手代等、事案によって異なります。
あらかじめ実費に充当するために３万円ほどお預かり致します。
