京都府でDVに強い女性弁護士在籍の弁護士事務所一覧

女性のための法律相談

不倫、DV、モラハラ被害、財産分与、親権問題など、女性の離婚にまつわる諸問題は多岐にわたります。
男性には話しにくいデリケートな問題も、女性弁護士になら安心して打ち明けられることもあるでしょう。

ベンナビ離婚では、「女性弁護士在籍」の法律事務所を絞り込んで検索することができるので
女性弁護士が女性の立場に立って、あなたのお話にじっくりと耳を傾けてくれる法律事務所を探すことができます。

法的な解決策のご提案はもちろん、女性弁護士ならではの理解と共感力であなたの不安に寄り添って対応してくれることでしょう。

弁護士への相談は、新しい人生を始めるための第一歩です。
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京都府の離婚数・特殊離婚率

人口動態統計年報によると、2023年（令和5年）の離婚件数は3,561件で、前年より47件増加しました。

参考：人口動態総計速報

京都府の特殊離婚率は2021年が38.84%、2022年が36.72%、2023年が40.79%となっており、2022年に一時的に減少した後、2023年に大きく増加しています。この増加は離婚件数の増加と連動しており、離婚率が上昇したことがわかります。 婚姻件数は2021年が9,417件、2022年が9,571件、2023年が8,731件で、年々減少しています。この減少にもかかわらず、離婚件数は比較的安定していることから、離婚率の上昇が目立ちます。

京都府の離婚の特徴

京都府の人口は2020年の国勢調査では約258万人で、全国13位の人口数です。約280万人の人口を誇る全国12位の広島県と離婚率・婚姻数・離婚数を比較してみましょう。

参考：人口動態総計速報（令和5年分）、国勢調査（令和2年）

このデータからも分かるように、人口が22万人ほど多い広島県と比べると、京都府は婚姻数が約900件少なく、離婚数が約542件少ないものの、離婚率はわずかに高くなっています。

京都府の離婚率・婚姻数・離婚数の推移を見ていきます。

参考：人口動態総計速報

2021年から2023年にかけて、京都府の離婚率は38.84%から36.72%を経て、2023年には40.79%に増加しました。特に2023年の離婚率の増加が目立ちます。

婚姻数は2021年が9,417件、2022年が9,571件、2023年が8,731件で、年々減少しています。これに対し、離婚数は2021年が3,658件、2022年が3,514件、2023年が3,561件で、安定しているかわずかな増加を見せています。

京都府の離婚件数(種類別) (令和5年)

離婚の種類には協議離婚、調停離婚、審判離婚、和解離婚、認諾離婚、判決離婚があります。それぞれの意味としては以下のようになっております。

人口動態調査によると、2023年の京都府における離婚件数は3,561件です。

また、種類別の離婚件数は、協議離婚が3,121件、調停離婚が241件、審判離婚が116件、和解離婚が25件、認諾離婚が0件、判決離婚が45件になっており、協議離婚の割合は約87.6％になっています。

参考：人口動態調査

京都府の離婚問題が得意な弁護士の口コミやランキングは信用できる？

実際に離婚相談をしようと思ったときに、インターネット上に転がっている弁護士の口コミやランキングを盲信してはいけません。口コミやランキングは、あくまで体験した個人や、掲載しているサイト毎の評価であり、良い評判も悪い評判も絶対に正しいとは言えないからです。

京都府の離婚専門の弁護士を探す場合は、その弁護士の解決事例を確認し、自分と似たような離婚の事例を解決した実績があるか見てみるといいでしょう。

気になる弁護士がいたら、メールや電話で気軽に無料相談してみることをおすすめします。

京都府の配偶者からの暴力（ＤＶ）に関する相談件数(令和5年度)

男女共同参画局のデータによると、2023年（令和5年）の京都府における配偶者からの暴力（ＤＶ）に関する相談件数は5,945件です。京都府の施設数は5施設あり、1施設当たりの相談件数は1,189件になります。

相談の種類は、来所による相談が1,303件、電話による相談が4,194件、その他が448件となっており、電話による相談の割合が約70.6％になっています。

また、性別ごとの相談件数は、男性の相談が122件、女性の相談が5,823件になっており、女性の相談の割合が約98.9％になっています。

参考：男女共同参画局

京都府でDVやモラハラ被害を受けたときに無料相談できる窓口

DVやモラハラを受け、身体的にも精神的にも苦しいときや配偶者から保護してほしい人は、無料の相談窓口に相談しましょう。DVやモラハラがあったときに、京都府内で無料で相談できる窓口をまとめました。女性だけでなく、男性のための相談窓口もあるので参考にしてください。

DV相談+（プラス）｜電話・メール・チャット相談を24時間受付

配偶者やパートナーからのDVに悩んでいる場合は、DV相談+（プラス）で無料相談ができます。

DV相談+（プラス）は、24時間体制で相談に応じている公的な相談窓口で、京都はもちろん、全国どこからでも相談が可能です。

電話だけでなく、メールやチャットでの相談にも対応しているので、言葉では伝えにくいようなことでも気軽に相談することができます。

なお、専門の相談員が状況を把握したうえで必要だと判断した場合には、面接や同行支援、居場所の確保などがおこなわれることも覚えておくとよいでしょう。

DV相談ナビ｜全国共通の電話番号でDV相談が可能

DV相談ナビでは京都を含む全国どこからでもDVに関する無料相談ができます。

DV相談ナビは、相談者と最寄りの相談機関をつなぐための公的サービスです。

全国共通の番号に電話すれば適切な相談機関につないでもらえるので、DV被害をどこに相談すればよいのかわからない場合に利用してみてください。

京都の配偶者暴力相談支援センター

DV被害に悩んでいる場合は、京都にある配偶者暴力相談支援センターに連絡してみるのもよいでしょう。

配偶者暴力相談支援センターに相談すれば、以下のような支援を受けられます。

• カウンセリング
• 適切な相談機関の紹介
• 緊急時の安全確保・一時保護
• 自立支援
• 居住施設に関する情報提供や援助

京都には、5ヵ所の配偶者暴力相談支援センターが設置されています。

さまざまな施設が配偶者暴力相談支援センターの役割を担っているので、受付時間やアクセスなどを確認し、できるだけ利用しやすい相談先を選ぶようにしましょう。

京都の性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター

性犯罪や性暴力の被害に遭った場合は、京都にある「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」に相談してみてください。

ワンストップ支援センターは、性犯罪・性暴力被害に対する総合的な支援を1ヵ所で受けられる相談窓口です。

産婦人科医療・カウンセリング・法的対応などに関する専門機関と連携しており、以下のようなサポートを受けられます。

• カウンセリングなどの心理的支援
• 医師による治療
• 犯罪・暴力事件の捜査
• 法的な支援

ワンストップ支援センターは匿名での相談が可能で、秘密はもちろん厳守されます。

性犯罪や性暴力の悩みは決してひとりで抱え込まず、勇気を出して相談してみることが大切です。

警察相談専用電話｜電話をかけると京都の相談窓口につながる

DV被害に遭っている場合は、警察相談専用電話を利用することも検討してみましょう。

相談ダイヤル「＃9110」に電話すれば、京都の相談窓口につながり、助言・加害者への警告・検挙などの必要な措置を講じてもらうことができます。

電話で相談できるので、警察署へ出向くことに抵抗がある方でも利用しやすいはずです。

なお、今まさに加害者から逃げている場合など緊急を要するときは、110番に電話するようにしてください。

京都の女性センター（男女共同参画センター）

京都の女性センター（男女共同参画センター）でも、無料でDV相談ができます。

女性センター（男女共同参画センター）では、男女トラブルに関する悩みに幅広く対応しているので、「DVかも？」と迷うようなことでもまずは相談を持ち掛けてみてください。

経験豊富な相談員が、解決方法を一緒に模索してくれます。

女性の人権ホットライン｜法務局職員・人権擁護委員に相談できる

DVに関する悩みは、女性の人権ホットラインでも無料相談に応じてもらえます。

電話をかけると最寄りの法務局につながり、女性の人権問題に詳しい法務局職員または人権擁護員が適切な助言をおこなってくれます。

インターネットの専用フォームでも相談を受け付けてもらえるので、気軽に利用してみてください。

国際離婚の件数推移と相談先

2021年から2023年にかけて、離婚件数は増加しています。2021年は8,392件、2022年は8,478件、2023年は8,772件となっており、特に2023年において離婚件数が増加しています。

参考：人口動態調査

国際離婚する際の問題点

日本人同士の離婚とは異なり、国際結婚した夫婦が離婚する際は以下のような問題点が発生します。

• 相手国に住んでいる場合は、離婚時に相手国の法律が適用される場合がある
• 親権や養育費に関して、日本人同士の結婚よりもこじれる可能性が高い
• 相手方が結婚によって日本のビザを取得していた場合、離婚後はビザの更新ができない

国によって法律が異なるため、離婚の手続きが格段に難しくなります。これらの問題を一人で解決するのは負担が大きく困難です。特に親権を獲得したい人は、相手の国に子どもを連れていかれてしまう前に先手を打っておく必要があります。国際離婚を考えているのであれば、まず離婚問題が得意な弁護士への相談をおすすめします。

国際離婚が得意な弁護士であれば、外国の法律にも対応し、難しい手続きを担ってくれるので、ぜひ相談してみてください。