事務所がたくさんあって、どこに相談してよいかわからない…
まずは、各事務所情報に記載の「注力案件」や「対応体制」などをもとに、ご希望の条件を満たすところに相談してみてください。 あなたの相談したい分野に注力していれば、どの事務所でも対応可能ですので、迷ったら第一印象で問題ありません。
養育費とは、未成熟児が社会的に自立をするまでに必要とされる費用のことで、食費・医療費等各種費用の中で、特に教育費は大きなウエイトを占めております。
文部科学省の調査によると、2004年度の熊本県の幼稚園の教育費は19.3億円、小学校の教育費は1005.2億円、中学校の教育費は559.0億円、高校の教育費は439.7億円でした。(それぞれの順位は全国で35位・23位・23位・28位の多さでした。)
また、熊本県の幼稚園・小学校・中学校・高校を合わせた教育費の総額は2023.2億円で、沖縄県に次いで、全国25位でした。そして、熊本県における教育機関別の教育費比率は幼稚園が1.0%、小学校が49.7%、中学校が27.6%、高校が21.7%でした。
参考:文部科学省