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北海道の離婚問題の弁護士ガイド

北海道の離婚問題では、「離婚後の住宅ローンは妻が払う代わりに養育費は請求できますか？」や「養育費の算定根拠となる年収について」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

養育費には様々なお悩みがありますが、実際に「【離婚調停】一方的な養育費の減額に対し、将来発生する養育費の一括払いを叶えた事例」や「不倫した夫に対して、慰謝料、財産分与の回収によって、離婚後の生活資金を確保」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、養育費に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

養育費が得意な北海道の離婚弁護士が回答した解決事例

並び順について

解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

【離婚調停】一方的な養育費の減額に対し、将来発生する養育費の一括払いを叶えた事例

不倫した夫に対して、慰謝料、財産分与の回収によって、離婚後の生活資金を確保

慰謝料百数十万、自宅の名義を獲得

不倫をしていた夫に対して、離婚、慰謝料、養育費、財産分与を請求し回収できた事例

慰謝料２５０万円、財産分与として自宅、預貯金、解約返戻金。養育費として一人５万円

【転校の回避】賃貸方式等で現在の住居にそのまま暮らす選択を実現

高額の離婚解決金を取得

別居して夫と離れて離婚することができた事件

離婚するまでの婚姻費用、養育費、親権、ご相談者様に有利な面会交流

交渉で認知と養育費の合意が成立

養育費が得意な北海道の離婚弁護士が回答した法律相談QA

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離婚後の住宅ローンは妻が払う代わりに養育費は請求できますか？

相談者（ID：02913）さんからの投稿

投稿日：2022年09月18日

先日、夫から離婚をして欲しいと言われました。
小学生の子どもがいるので家の売却は考えておらず住宅ローンを私が支払う代わりに家に住み続けたいと考えております。私はパート勤務ですが一定の収入があるので住宅ローンを支払うことは可能だと思います。夫から養育費を払って貰いたいのですが、夫からは家に住むのであれば養育費を払う必要はないと言われましたが本当にそうなのでしょうか？
夫は実家に帰ったので、住宅ローンを払う必要はなくなり夫が負担するのは夫が所有している車のローンと車の保険料、スマホ代、生命保険、市民税道民税、ガソリン代、タバコ代くらいだと思うので養育費を支払う能力はあると思います。
子どもに関してですが、指定難病のため3ヶ月の入院が必要のため、その治療費を私が負担しないといけません。治療費を請求したら親権はあなたになるのだからあなたが払って下さい。と言われました。
一方的に離婚をして欲しいと言われ、私が家に住み続けたいと言ったばかりに、後のことは全部私に負担がかかるのに納得がいきません。
財産分与として家に住む代わりに住宅ローンを妻が支払う場合、養育費はもらうことは出来るのでしょうか？

養育費は、住宅ローンの支払いとは関係なく支払い義務があります。養育費の金額は、お互いの年収と、子供の数、年齢で、裁判所の計算式があります。ご主人の借金や、その外の支払いは全く考慮されません。
住宅ローンは、ご主人と銀行との契約なので、貴方が支払う関係にはないです。
貴方が支払うとしたら、ご主人に家賃を支払うという関係になります。
問題になるのは
①家賃の額を幾らにするのか。住宅ローンと同額にする必要はないです。
②貴方が、その住宅に居住する期間を何時までにするのか。・・・長期間家賃支払ったとしても自宅不動庵の財産分与しない限り、所有権はご主人のままです。
③不動産の固定資産税、建物の修理費はどちらが負担するのか。
子供さんの特別な治療費は、養育費として、協議対象になります。

【離婚・別居を決意した方へ】吉原法律事務所からの回答

- 回答日：2022年09月20日

ご回答ありがとうございます。
借入先の銀行に不動産の名義変更と私の収入でローン返済が可能なのか審査をして頂いているところです。
夫に養育費の話をしても、家を売れば支払うことは出来るの一点張りで話になりません。夫自身も派遣契約社員で収入が少ないのを理由に聞き入ってもらえません。
調停で審理することも考えましたが、自分を正当化して周りが悪いと信じさせるのがうまいので審議官の人にも話を誇張して言うと思いますので無駄だと思っています。
話を聞いて頂きありがとうございました。

相談者（ID：02913）からの返信

- 返信日：2022年09月20日

養育費の算定根拠となる年収について

相談者（ID：39507）さんからの投稿

投稿日：2024年03月30日

今年の２月から別居を始め3月に協議離婚成立、4月以降に、養育費と財産分与の調停を申し立てられる予定です。
自分はサラリーマンなのですが、本年4月に転勤となリ、転勤後は、手当等の関係で大幅に収入が減ることが間違いありません。
しかし、相手方弁護士は、平成5年度の課税証明書で養育費を算定しているようです。給料が大幅に減る前の課税証明書で養育費を算定された場合、到底平成6年度の給料では払えません。

一般的には、養育費の算定については、前年度の収入を基準とします。
しかし、大幅な収入変動が生じた場合には、昨年と本年の収入資料（給与明細等）を比較し、収入が下がっていることを証明することができれば、下がった収入を基準として養育費を算定してくれるケースがあります。
そのため、相手方の主張に言いなりになるのではなく、収入資料を提出し、適切に主張していくことが重要です。

弁護士　細川晋太朗（札幌第一法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年04月02日

離婚後の養育費未払いと請求可能性の相談

相談者（ID：109542）さんからの投稿

投稿日：2026年05月02日

妻は2011年頃に前夫と離婚。当時、子どもは2歳で、離婚理由は前夫が働かなくなったこと。その後約10年間連絡はなかったが、前夫の父親死亡により相続が発生し、経済状況が改善したとみられる。子どもが14〜15歳頃の約1年間、月10万円の養育費支払いがあったが、その後、前夫が一方的に支払いを停止し、理由説明もなく現在まで支払い・連絡ともにない。子どもは現在17歳である。過去に一定期間支払い実績があるものの、正式な取り決め書面の有無は不明。今後の養育費請求および未払い分の回収可能性について法的整理をしたい。

今後の養育費については、養育費調停手続きを家庭裁判所に申し立てを行い、養育費額を定めてもらう必要があります。
過去の養育費の支払いについてですが、基本的な取り決めがない場合には、遡って支払いを認められないのが一般的となります。
もっとも、取り決めがない場合でも、過去の支払実績などを加味して認定されるケースもございます。
弁護士に直接ご相談されることをお勧めいたします。

弁護士　細川晋太朗（札幌第一法律事務所）からの回答

- 回答日：2026年05月07日

元旦那と関わりたくない。

相談者（ID：14640）さんからの投稿

投稿日：2023年07月20日

離婚は成立しているのに、たまに元旦那から、連絡来たり、家の敷地内に入り、勝手に車庫を開けたりするので、やめさせてほしいんです。
子供達にも、会わせたくないのに、家に来たりします。
子供達も、元旦那を、嫌がってます。
あと、元旦那は、浮気もしていて私と子供達は裏切られていました。
あと、元旦那から慰謝料や養育費は、もらってません。
ご回答よろしくお願いします。

お困りとのことでご回答させていただきます。

離婚後に無断に敷地内に入る行為及び車庫内に侵入する行為は建造物侵入罪等に該当し得る行為といえます。
元ご主人に対し、接近しないよう求めていく必要がありますが、ご本人から元ご主人に伝えても聞く耳を持たないのであれば、
弁護士などの代理人を入れて、正式に申し入れすることもご検討する必要があると思われます。

元ご主人が面会交流を求めてくることも考えれれますが、お子さんが拒絶しているのであれば、面会交流が否定されるケースもございますので、きちんと対応されることをおすすめいたします。

弁護士　細川晋太朗（札幌第一法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年07月20日

養育費の回収について

相談者（ID：47980）さんからの投稿

投稿日：2024年06月10日

養育費の振り込みが数回ののち滞りました。引っ越しを繰り返している様で連絡が取れません。

お困りとのことでご回答させていただきます。

まず、相手方の居住先ですが、相手方が住民票の変更手続きを行っている場合には、弁護士に依頼することによって、
相手方の現住所の住民票を取得することが可能です。

次に、相手方の現住所が分からない場合であっても、相手方の就業先が分かる場合には、就業先に送達する手段もありますので、
養育費の差押え手続きを進めることが可能となります。

弁護士　細川晋太朗（札幌第一法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年06月12日

元妻が再婚し、養子縁組をしたので養育費を免除してほしい

相談者（ID：109133）さんからの投稿

投稿日：2026年04月17日

免除が可能かどうか、また養育費減額調停中の養育費支払いについて知りたいです。

離婚してから、養育費の支払いをお互い合意の上念書で月5円を支払う旨を約束しており、今まで遅れることなく支払っていました。

そのうえで元妻が再婚をし、養子縁組をしました。
私としては免除を希望していますが、猶予する気持ちもあり「娘を扶養するうえで不足している金額は養育費として支払いと思っている」と相談しました。
その判断材料として養親の収入を教えてほしい、そのうえで相談したいと伝えましたが全面拒否で全額支払い維持を求められました。

なので免除を求め、調停申立を行うつもりです。
そこで質問なのですが、この申告は妥当でしょうか？
また、今後調停が長引くとしてその間の養育費を支払う必要性はありますでしょうか？

養育費については、「事情の変更」があった場合には、減額すること可能です。
本件では、相手方が再婚し、養子縁組したことは「事情の変更」に当たる可能性がありますので、減額又は免除される可能性が高いです。
次に、調停を申し立てる必要があるか否かですが、作成した書面が公正証書や調停調書などの強制執行可能な書面ではなく、個人間で作成したものであれば、あえてこちらの方から調停を行わずに、一方的に養育費減額を伝えて、支払いを止めることも考えられます。
詳しい点について、直接お問い合わせがありましたらご回答させていただきたいと存じます。

弁護士　細川晋太朗（札幌第一法律事務所）からの回答

- 回答日：2026年04月20日

養育費調停の進め方と費用を抑えた弁護士選び

相談者（ID：109199）さんからの投稿

投稿日：2026年04月20日

離婚時に公正証書を作成し、養育費が定められています。現在は次女1人分として月95,000円が支払われていますが、相手方より過去の養育費返還請求を理由に、今後の養育費を相殺するとの主張があり、支払いが不安定な状況です。

また、次女の高校入学費用（約40万円）について特別費用として請求しましたが、支払いを拒否されています。

長女は現在相手方と同居し就労しており、2026年6月に20歳となるため、養育費終了の整理も必要と考えています。

調停で全体を整理する予定で、弁護士への依頼を前提に検討していますが、費用が高額で悩んでいます。

費用を抑えつつ家事事件に強い弁護士の探し方や、調停を有利に進めるための具体的なポイントがあればご教示ください。

養育費に関する調停を弁護士に依頼するにあたって、費用面がご心配とのことですが、
収入が一定額以下の場合には、「法テラス」という制度を利用して弁護士に依頼することが可能です。
法テラスは、弁護士費用を分割で支払うことが可能であり、また、費用についても、法テラスが定めるため、一般的に費用を抑えることが可能です。
当事務所においても、法テラス利用可能となりますので、ご相談ご希望の場合には、ご連絡いただければと存じます。

弁護士　細川晋太朗（札幌第一法律事務所）からの回答

- 回答日：2026年04月20日

ご回答ありがとうございます。
記載漏れておりましたが、
私の収入では法テラスは適用外となります。

相談者（ID：109199）からの返信

- 返信日：2026年04月22日

北海道の離婚に関する情報

2004年の北海道における財源別教育費データ

養育費とは、未成熟児が社会的に自立をするまでに必要とされる費用のことで、食費・医療費等各種費用の中で、特に教育費は大きなウエイトを占めております。

文部科学省の調査によると、2004年度の北海道の幼稚園の教育費は49.6億円、小学校の教育費は3126.8億円、中学校の教育費は1878.3億円、高校の教育費は1709.7億円でした。(それぞれの順位は全国で19位・5位・3位・3位の多さでした。)

また、北海道の幼稚園・小学校・中学校・高校を合わせた教育費の総額は6764.3億円で、神奈川県に次いで、全国4位でした。そして、北海道における教育機関別の教育費比率は幼稚園が0.7%、小学校が46.2%、中学校が27.8%、高校が25.3%でした。

参考：文部科学省

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