現在の日本では、3組に1組の夫婦が離婚するといわれており、離婚は誰にでも起こりうる身近な法律問題です。離婚においては、慰謝料・財産分与・養育費・親権など、金銭を含む様々な取り決めが必要となり、トラブルに発展することも多いのが実情です。また、自分が離婚したくても相手が応じてくれないケースや、反対に相手から一方的に離婚を要求されるケースもあり、精神的な負担も計り知れません。弁護士に依頼をすることで、相手との交渉や、法的に有効な書面の作成、調停や裁判に発展した場合の対応まで一任でき、あなたにとって有利な条件となるよう最大限サポートをしてもらえます。
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住所 | 茨城県守谷市中央4丁目21-1重兵衛ビル201号室 |
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最寄駅 | 首都圏新都市鉄道・つくばエクスプレス 守谷駅2分 関東鉄道・常総線 守谷駅 徒歩3分 |
営業時間 |
平日:07:00〜23:00 土曜:07:00〜23:00 |
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相談窓口一覧 |
共通:岐阜県女性相談センター:岐阜県男女共同参画・女性の活躍支援センター:ぎふ性暴力被害者支援センター:Cure time (キュア タイム):性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター:岐阜県ひとり親家庭等就業・自立支援センター:岐阜県警察:NPO法人手をつなぐ女たちの会:NPO法人あゆみだした女性と子どもの会:岐阜県警察ストーカー相談110番:警察安全相談室 |
岐阜地区:岐阜地域福祉事務所福祉課 |
西濃地区:西濃県事務所福祉課:揖斐県事務所福祉課 |
中濃地区:中濃県事務所福祉課:可茂県事務所福祉課 |
東濃地区:東濃県事務所福祉課:恵那県事務所福祉課 |
飛騨地区:飛騨県事務所福祉課 |
岐阜市:岐阜市福祉事務所子ども支援課:岐阜市女性センター:岐阜市役所:中央子ども相談センタ-:岐阜中警察署・岐阜南警察署・岐阜北警察署 |
大垣市:大垣市福祉事務所社会福祉課 :大垣市役所:西濃子ども相談センタ-:大垣市警察署 |
高山市:高山市社会福祉事務所子育て支援課:高山市役所:飛騨子ども相談センタ-:高山警察署 |
多治見市:多治見市社会福祉事務所子ども支援課:多治見市役所:多治見市社会福祉協議会:東濃子ども相談センタ-:多治見警察署 |
関市:関市社会福祉事務所市民健康課:わかくさ・プラザ 児童母子福祉センター:中濃子ども相談センタ-:関警察署 |
中津川市:中津川市社会福祉事務所子ども家庭課:中津川市役所:中津川社会福祉協議会:東濃子ども相談センタ-:中津川警察署 |
美濃市:美濃市福祉事務所健康福祉課:男女共同参画プラザ:美濃市社会福祉協議会:中濃子ども相談センタ-:関警察署 |
瑞浪市:瑞浪市福祉事務所社会福祉課:瑞浪市役所:瑞浪市社会福祉協議会 :東濃子ども相談センタ-:多治見警察署 |
羽島市:羽島市社会福祉事務所子育て・健幸課:羽島市役所:中央子ども相談センタ-:岐阜羽島警察署 |
恵那市:恵那市福祉事務所子育て支援課:恵那市役所:東濃子ども相談センタ-:恵那警察署 |
美濃加茂市:美濃加茂市福祉事務所こども課:美濃加茂市役所 :美濃加茂市社会福祉協議会:中濃子ども相談センタ- :加茂警察署 |
土岐市:土岐市福祉事務所子育て支援課:土岐市役所:東濃子ども相談センタ-:多治見警察署 |
各務原市:各務原市福祉事務所子育て支援課:各務原市役所 :少年センター:中央子ども相談センタ-:各務原警察署 |
可児市:可児市福祉事務所こども課:可児市男女共同参画サロン:可児市役所:可児市社会福祉協議会:中濃子ども相談センタ-:可児警察署 |
山県市:山県市福祉事務所子育て支援課:山県市役所:中央子ども相談センタ-:下呂警察署 |
瑞穂市:瑞穂市福祉事務所福祉生活課:瑞穂市社会福祉協議会:東濃子ども相談センタ-:北方警察署 |
飛騨市:飛騨市福祉事務所子育て応援課:飛騨市社会福祉協議会:飛騨子ども相談センタ-:飛騨警察署 |
本巣市:本巣市福祉事務所子ども大切課:本巣市役所:本巣市社会福祉協議会:中央子ども相談センタ-:北方警察署 |
郡上市:郡上市福祉事務所児童家庭課:郡上市社会福祉協議会:中濃子ども相談センタ-:郡上警察署 |
下呂市:下呂市福祉事務所児童福祉課:下呂市社会福祉協議会 :飛騨子ども相談センタ-:下呂警察署 |
海津市:海津市福祉事務所社会福祉課:海津市役所:海津市教育研究所:西濃子ども相談センタ-:海津警察署 |
人口動態統計年報によると、2021年(令和3年)の1〜8月の離婚件数は1,761件で、全国第23位の多さになっています。また、前年より181件減少しました。新型コロナで「コロナ離婚」といった言葉が流行り、離婚増加が危惧されていたものの、岐阜県の離婚数は減少する結果となりました。
時期 |
離婚件数 |
特殊離婚率 |
2019年1月~8月 |
2,108 |
37.5% |
2020年1月~8月 |
1,942 |
40.7% |
2021年1月~8月 |
1,761 |
36.9% |
参考:人口動態総計速報(令和3年8月分)、人口動態総計速報(令和2年8月分)、人口動態総計速報(令和元年8月分)
特殊離婚率(期間内の離婚数を婚姻数で割った割合)に関しては、全国第33位の高さになっています。前年対比では、下落しました。これは、岐阜県の離婚数の減少した割合が、婚姻数の減少した割合よりも大きかったためです。
人口動態統計年報によると、北海道・東北と沖縄・九州という日本の南北両端に位置する地域の離婚率が高くなっています。他の都道府県は30%台で離婚率が推移していますが、南北両端の地域は平均40%以上の離婚率になっており、他の地域に比べると10%ほど高くなっています。岐阜県は2021年のデータでは36.9%の離婚率で、全国の都道府県の中では高い離婚率です。
岐阜県の人口は2020年の国勢調査では約198万人で、全国17位の人口数です。約205万人の人口を誇る全国16位の長野県と離婚率・婚姻数・離婚数を比較してみましょう。
項目 |
岐阜県 |
長野県 |
離婚率 |
36.9% |
36.2% |
婚姻数 |
4,768 |
5,292 |
離婚数 |
1,761 |
1,914 |
参考:人口動態総計速報(令和3年8月分)、国勢調査(令和2年)
このデータからも分かるように、人口が7万人ほど多い長野県と比べると、岐阜県は婚姻数・離婚数が少ないものの、離婚率はわずかに上回っています。
岐阜県の離婚率・婚姻数・離婚数の推移を見ていきます。
項目 |
2019年1月~8月 |
2020年1月~8月 |
2021年1月~8月 |
離婚率 |
37.5% |
40.7% |
36.9% |
婚姻数 |
5,621件 |
4,776件 |
4,768件 |
離婚数 |
2,108件 |
1,942件 |
1,761件 |
参考:人口動態総計速報(令和3年8月分)、人口動態総計速報(令和2年8月分)、人口動態総計速報(令和元年8月分)
婚姻数・離婚数は2019年から徐々に減少傾向にありますが、離婚率は2019年から2020年の間に大幅に増加、2020年から2021年の間ではまた減少し、2019年よりも低い水準になりました。
離婚の種類には協議離婚、調停離婚、審判離婚、和解離婚、認諾離婚、判決離婚があります。それぞれの意味としては以下のようになっております。
種類 |
意味 |
協議離婚 |
夫婦で話し合いをしてお互い離婚に合意をしたら「離婚届」を市町村役場に提出するという、日本の約90%が行う離婚方法 |
調停離婚 |
夫婦間の話し合いで進める協議離婚では決着がつかない場合に、調停委員を間に挟む形で進められる離婚方法 |
審判離婚 |
夫婦が離婚に同意しており、ほかの条件面でもほとんど合意ができていて、調停を不成立にすると不経済な場合に、裁判官が決定する離婚方法 |
和解離婚 |
お互いの話し合いでの離婚をできず、家庭裁判所での調停でも話し合いがつかなかった場合、裁判官の判断による訴訟で解決する離婚方法 |
認諾離婚 |
裁判所で離婚を争わず、認める(認諾する)ことで成立する離婚方法 |
判決離婚 |
調停で夫婦の合意ができない場合に、家庭裁判所に離婚訴訟を提起することにより、判決にて離婚を成立させる離婚方法 |
人口動態調査によると、2019年(令和元年)の岐阜県における離婚件数は3,004件で、全国の離婚件数の約1%を占めています。
また、種類別の離婚件数は、協議離婚が2,639件、調停離婚が306件、審判離婚が9件、和解離婚が31件、認諾離婚が0件、判決離婚が19件になっており、協議離婚の割合は約88%になっています。
総数 |
協議離婚 |
調停離婚 |
審判離婚 |
和解離婚 |
認諾離婚 |
判決離婚 |
3,004 |
2,639 |
306 |
9 |
31 |
0 |
19 |
参考:人口動態調査
実際に離婚相談をしようと思ったときに、インターネット上に転がっている弁護士の口コミやランキングを盲信してはいけません。口コミやランキングは、あくまで体験した個人や、掲載しているサイト毎の評価であり、良い評判も悪い評判も絶対に正しいとは言えないからです。
岐阜県の離婚専門の弁護士を探す場合は、その弁護士の解決事例を確認し、自分と似たような離婚の事例を解決した実績があるか見てみるといいでしょう。
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男女共同参画局のデータによると、2020年(令和2年)の岐阜県における配偶者からの暴力(DV)に関する相談件数は1,299件で、全国の相談件数の約1%を占めています。岐阜県の施設数は9施設あり、1施設当たりの相談件数は144.3件になります。
相談の種類は、来所による相談が366件、電話による相談が921件、その他が12件となっており、電話による相談の割合が約71%になっています。
また、性別ごとの相談件数は、男性の相談が16件、女性の相談が1,283件になっており、女性の相談の割合が約99%になっています。
来所 |
電話 |
その他 |
男性 |
女性 |
総数 |
366 |
921 |
12 |
16 |
1,283 |
1,299 |
参考:男女共同参画局
国際離婚の件数は年々減少しています。
年次 |
離婚件数 |
2010年 |
18,968 |
2018年 |
11,044 |
2019年 |
10,647 |
しかし、夫妻ともに日本人の場合と比較すると、国際結婚の特殊離婚率は高くなっています。
日本人同士の離婚とは異なり、国際結婚した夫婦が離婚する際は以下のような問題点が発生します。
国によって法律が異なるため、離婚の手続きが格段に難しくなります。これらの問題を一人で解決するのは負担が大きく困難です。特に親権を獲得したい人は、相手の国に子どもを連れていかれてしまう前に先手を打っておく必要があります。国際離婚を考えているのであれば、まず離婚問題が得意な弁護士への相談をおすすめします。
国際離婚が得意な弁護士であれば、外国の法律にも対応し、難しい手続きを担ってくれるので、ぜひ相談してみてください。
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