千葉県でモラハラに強い休日の相談可能な弁護士一覧

千葉県の離婚数・特殊離婚率

人口動態統計年報によると、2023年の離婚件数は9,151件で、前年より546件増加しました。

新型コロナで「コロナ離婚」といった言葉が流行り、離婚増加が危惧されていました。千葉県の離婚数は2022年から2023年には増加しましたが、特殊離婚率も2022年の34.66%から2023年には39.36%へと上昇しています。

参考：人口動態総計速報

2021年から2023年までの離婚件数と特殊離婚率を比較すると、2021年は9,011件、特殊離婚率は37.18%でした。2022年は8,605件で、特殊離婚率は34.66%。そして2023年には9,151件と前年より増加し、特殊離婚率は39.36%に達しています。

千葉県の離婚の特徴

千葉県の人口は令和２年国勢調査の段階では約631万人で、全国6位の人口数です。約543万人の人口を誇る全国7位の兵庫県と離婚率・婚姻数・離婚数を比較してみましょう。

参考：人口動態総計速報（令和5年分）、国勢調査（令和2年）

離婚率を見てみると、千葉県は39.36%、兵庫県は41.06%で、兵庫県の方が若干高い結果となっています。これにより、人口規模が大きく異なるにも関わらず、兵庫県の方が離婚がやや多い傾向が見られます。 また、婚姻数については、千葉県が23,251件で兵庫県の19,629件を上回っており、これは千葉県の人口が多いため、婚姻数も高いという予想通りの結果です。しかし、離婚数に関しては千葉県が9,151件、兵庫県が8,060件で、千葉県の方が少し多い結果となっています。

千葉県の離婚率・婚姻数・離婚数の推移を見ていきます。

テンプレに従って、データを整理しました。

参考：人口動態総計速報

千葉県の離婚件数(種類別) (令和5年)

離婚の種類には協議離婚、調停離婚、審判離婚、和解離婚、認諾離婚、判決離婚があります。それぞれの意味としては以下のようになっております。

人口動態調査によると、2023年の千葉県における離婚件数は9,151件で、全国の離婚件数の約5％を占めています。

また、種類別の離婚件数は、協議離婚が7,917件、調停離婚が760件、審判離婚が83件、和解離婚が172件、認諾離婚が1件、判決離婚が115件になっており、協議離婚の割合は約86.5％になっています。

参考：人口動態総計速報

千葉県の離婚問題が得意な弁護士の口コミやランキングは信用できる？

実際に離婚相談をしようと思ったときに、インターネット上に転がっている弁護士の口コミやランキングを盲信してはいけません。口コミやランキングは、あくまで体験した個人や、掲載しているサイト毎の評価であり、良い評判も悪い評判も絶対に正しいとは言えないからです。

千葉県の離婚専門の弁護士を探す場合は、その弁護士の解決事例を確認し、自分と似たような離婚の事例を解決した実績があるか見てみるといいでしょう。
 
気になる弁護士がいたら、メールや電話で気軽に無料相談してみることをおすすめします。

千葉県の配偶者からの暴力（ＤＶ）に関する相談件数(令和5年度)

男女共同参画局のデータによると、2023年（令和5年）の千葉県における配偶者からの暴力（ＤＶ）に関する相談件数は9,411件で、全国の相談件数の約7％を占めています。千葉県の施設数は20施設あり、1施設当たりの相談件数は470.6件になります。

相談の種類は、来所による相談が2,904件、電話による相談が6,380件、その他が127件となっており、電話による相談の割合が約68％になっています。

また、性別ごとの相談件数は、男性の相談が116件、女性の相談が9,287件、その他が8件になっており、女性の相談の割合が約98.7％になっています。

参考：男女共同参画局

千葉県でDVやモラハラ被害を受けたときに無料相談できる窓口

DVやモラハラを受け、身体的にも精神的にも苦しいときや配偶者から保護してほしい人は、無料の相談窓口に相談しましょう。

DVやモラハラがあったときに、千葉県内で無料で相談できる窓口をまとめました。女性だけでなく、男性のための相談窓口もあるので参考にしてください。

参考：千葉県内のDV相談窓口

国際離婚の件数推移と相談先

2021年から2023年にかけて、離婚件数は増加しています。2021年は8,392件、2022年は8,478件、2023年は8,772件となっており、特に2023年において離婚件数が増加しています。

参考：人口動態調査

国際離婚する際の問題点

日本人同士の離婚とは異なり、国際結婚した夫婦が離婚する際は以下のような問題点が発生します。

• 相手国に住んでいる場合は、離婚時に相手国の法律が適用される場合がある
• 親権や養育費に関して、日本人同士の結婚よりもこじれる可能性が高い
• 相手方が結婚によって日本のビザを取得していた場合、離婚後はビザの更新ができない

国によって法律が異なるため、離婚の手続きが格段に難しくなります。

これらの問題を一人で解決するのは負担が大きく困難です。特に親権を獲得したい人は、相手の国に子どもを連れていかれてしまう前に先手を打っておく必要があります。国際離婚を考えているのであれば、まず離婚問題が得意な弁護士への相談をおすすめします。

国際離婚が得意な弁護士であれば、外国の法律にも対応し、難しい手続きを担ってくれるので、ぜひ相談してみてください。