大変お困りだと思いますので、おこたえいたします。
感情論もあるかと思いますので、色々とお辛いことだと思います。ご無理なされないでくださいね。

離婚届はまだ出していませんが婚姻費だけ７万円を支払う予定です。
妻は離婚は考えてないと思います。
持ち家がありますがローンは終わっています。
子供は長男27歳社会人と次男20歳大学生と長女17歳と次女15歳が居てます。
この場合離婚する場合は慰謝料と養育費と支払いしないといけないと思うのですが慰謝料や離婚後の支払いはどうなりますか？

これは相手方とよく協議する必要がありますが、離婚調停を検討してもいいかなと思います。
宜しくお願いします。

離婚の際に財産分与を必ずしなければならないものではありません。夫婦で築いた財産について、相手に全て譲渡するということも、お互いが合意すればできるのです。そのような意思表示を相手に示したことを証するためには、相手と予め離婚の際の合意書を交わしておくとか、あなたの誓約書や念書などを作成しておけばよいのではないでしょうか。これらの書面は２通作成して、日付を記入し、署名して、１通を相手に渡しておけば証拠にはなると思います。書面をなくしてしまう恐れがあるのであれば、公正証書にしておくことも考えられます。

学資保険（正確には，財産分与の範囲確定の基準時＝通常は別居時における学資保険の解約返戻金）は，財産分与の対象とするのが一般的です。
財産分与は，夫婦が協力して得た財産を対象とします。学資保険の保険料は，夫婦が得た収入から支払われるのが通常ですので，学資保険もまた夫婦が協力して得た財産となるわけです。

学資保険を継続したいのであれば，財産分与の対象としたうえで，分与を受け，保険料の支払者をあなたに変更して，あなたが保険料を支払う，というのが一番素直な方法だと思います。
仮に，夫に保険料の支払いを継続させる場合は，その保険料分，月々の養育費から引かれることになると思われます。

双方で合意できればそれで処理可能です。現在の財産と固有財産の状況が不明ですが、財産分与について合意できなければ離婚全体の合意もできない、として調停不調～訴訟移行となり、訴訟は裁判所がどう認定するのか、という進行でしょう。その進展を踏まえて時間と費用とを勘案して、ということになると思われます。

回答いたします。

所有権とローンの問題に分けて説明します。

１　所有権
相手が所有権を持っていて共有という場合、相手は、不動産をお金に換えろという裁判ができます（共有物分割請求）。
この場合、ご相談者様が相手の所有権を買い取る必要があります。
なお、相手が共有のままご相談者様に使用を認めてくれるということであれば、継続して居住できます。

２　住宅ローン
相手が住宅ローンの支払いを継続しれくれれば問題はありません。
ただし、相手が住宅ローンを支払わないという場合、ご相談者様が肩代わりをしないと住宅ローンの債権者が競売をしてしまい住居を失います。

１と２は関連していますが、相手の意向によります。
相手が自分の住宅ローンを支払いながら、住居を使っていてもいいよということであれば、継続して居住できます。
相手が自分の住宅ローンを支払いたくないから、売却してほしいということであると、相手の所有権を譲り受け（買い取り）、かつ、相手の住宅ローンも支払う必要があります。

離婚に伴う財産分与という制度もありますが、これは、結婚してから別居（または離婚）までの間に増加した財産を清算するというもので、自宅については、
（自宅の価値）－（住宅ローン）の差額で計算することになります。
相手が自宅の価値に匹敵するその他の財産（預貯金等）を結婚後に増加させていたという場合、ご相談者様が自宅を取得するという結論になるかもしれません。

お問い合わせありがとうございます。

まず、財産分与は婚姻期間中に築いた夫婦の共有財産について折半するのが原則となります。

次に、セックスレスは一般的に1か月以上性交渉等がないことを指します。セックスレスの慰謝料については、その程度により異なりますが、前述の定義に照らせば、7年間一度も性交渉がないという事実は、離婚原因足りうる相当程度のセックスレス状態と言える可能性が高いです。したがって、慰謝料も相応に認められることになるでしょう。

もっとも、財産分与の方が大きい場合は、認容された慰謝料と相殺して分与額を少なくするということで調整することが現実的には多いものと思います。

相手が弁護士に依頼しているのであれば、離婚条件で相手に上手いこと言い包められないためにも、貴方も、自身の主張を代弁し、味方となってくれる弁護士に依頼をされた方がよろしいかと思います。

離婚交渉を弁護士に依頼することを少しでもご検討いただいているようでしたら、リンクより個別にお問い合わせいただければ幸いです。事態に則して、より具体的なご案内ができると思います。

よろしくご検討ください。

慰謝料代わりにご主人の共有持分を無償で譲り受けるということですから、贈与税はかからないと思います。
ただ税務上の取り扱いと法律上の解釈とはしばしばズレがありますから、確実なことについては税理士にご確認されることをお勧めします。

それよりむしろ解決しなければならない問題は住宅ローン債権者との調整です。完済されるということであるならばよいのですが、ローンが残ったままに不動産の所有名義を変更したり、債務者を変更することについて住宅ローン債権者が難色を示すことが少なくありません。
場合によっては、住宅ローンの借り換えをする等検討しなければならないかと思います。