養育費に強い弁護士一覧【無料相談あり◎】（4ページ目）

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更新日: 2026/10/23

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東京都豊島区池袋駅

アスカル法律事務所

事務所名	アスカル法律事務所
住所	東京都豊島区池袋2丁目11-9BLOCKS IKEBUKURO 209号室
最寄駅	JR山手線池袋駅徒歩2分
営業時間	平日：09:00〜20:00
対応地域	全国

弁護士	中西博亮
定休日	土曜日曜祝日

広島県広島市広島駅

山下江法律事務所広島本部

事務所名	山下江法律事務所広島本部
住所	〒730-0012 広島県広島市中区上八丁堀4-27上八丁堀ビル703
最寄駅	JR広島駅より徒歩約15分／広電白島線縮景園前より徒歩約2分
営業時間	平日：09:00〜18:00
対応地域	全国

弁護士	田中伸
定休日	土曜日曜祝日

広島県東広島市

弁護士小林幹大（山下江法律事務所東広島支部）

事務所名	山下江法律事務所東広島支部
住所	〒739-0043 広島県東広島市西条西本町28-6サンスクエア東広島3-1
最寄駅	JR西条駅より徒歩9分
営業時間	平日：09:00〜18:00
対応地域	全国

弁護士	小林幹大
定休日	土曜日曜祝日

事務所がたくさんあって、どこに相談してよいかわからない…

まずは、各事務所情報に記載の「注力案件」や「対応体制」などをもとに、ご希望の条件を満たすところに相談してみてください。あなたの相談したい分野に注力していれば、どの事務所でも対応可能ですので、迷ったら第一印象で問題ありません。

東京都中央区小伝馬町駅人形町駅

弁護士法人ユア・エース

事務所名	弁護士法人ユア・エース
住所	東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階
最寄駅	日比谷線「小伝馬町駅」徒歩5分／日比谷線・都営浅草線「人形町駅」徒歩5分
営業時間	平日：09:00〜18:00
対応地域	全国

弁護士	正木絢生
定休日	土曜日曜祝日

宮崎県宮崎市宮崎駅

【不倫慰謝料なら】弁護士内山悠太郎（AXIS法律事務所）

事務所名	AXIS法律事務所
住所	宮崎県宮崎市橘通西3-10-32　宮崎ナナイロ東館8階ATOMica内
最寄駅	宮崎駅：徒歩14分 ※西館に無料駐車場ございます
営業時間	平日：09:00〜19:00 土曜：09:00〜19:00 日曜：09:00〜19:00 祝日：09:00〜19:00
対応地域	全国

弁護士	内山悠太郎
定休日	無休

高知県高知市

【交渉・調停・裁判など幅広く対応】御座法律事務所

事務所名	御座法律事務所
住所	〒780-0072 高知県高知市杉井流18-18
最寄駅	車　：駐車場が事務所の南側にございます。電車：高知駅徒歩 19 分バス：北御座バス停徒歩 4 分
営業時間	平日：09:30〜18:00
対応地域	全国

弁護士	久保宜弘
定休日	土曜日曜祝日

複数の事務所に相談してもいいの？

相談できます。相談＝依頼ではありませんので安心してください。
事務所により提案する解決方法が異なる場合もありますので、無料相談などを活用し比較検討し、あなたが納得のいく提案をしてくれるところを探しましょう。

福岡県久留米市

兵頭法律事務所

事務所名	兵頭法律事務所
住所	〒830-0023 福岡県久留米市中央町37-20久留米中央町ビル8階
最寄駅	西鉄天神大牟田線西鉄久留米駅徒歩10分
営業時間	平日：10:00〜18:00
対応地域	全国

弁護士	兵頭充紀
定休日	土曜日曜祝日

東京都中央区八丁堀駅茅場町駅

AGD法律事務所

事務所名	AGD法律事務所
住所	〒104-0033 東京都中央区新川2-21-10リードシー八丁堀ビル3階
最寄駅	東京メトロ八丁堀駅より徒歩5分/東京メトロ茅場町駅より徒歩13分
営業時間	平日：09:30〜19:00
対応地域	全国

弁護士	松元明美
定休日	土曜日曜祝日

東京都港区神谷町駅

未来創造弁護士法人

事務所名	未来創造弁護士法人
住所	東京都港区虎ノ門5-11-2オランダヒルズ森タワー17階
最寄駅	東京メトロ日比谷線「神谷町駅」1番出口徒歩2分
営業時間	平日：09:30〜18:00 土曜：09:30〜18:00
対応地域	全国

弁護士	和久田典宏
定休日	日曜祝日

広島県呉市

山下江法律事務所呉支部

事務所名	山下江法律事務所呉支部
住所	〒737-0051 広島県呉市中央2丁目5-2NSビル703
最寄駅	JR呉駅より徒歩11分
営業時間	平日：09:00〜18:00
対応地域	全国

弁護士	宮部明典
定休日	土曜日曜祝日

相談前に準備しておいたほうがいいことは？

事実と気持ちを整理した上であなたの相談内容を明確にしておくことで、スムーズな相談につながり、有益なアドバイスが得られやすくなります。
(離婚したい原因/夫婦の収入・財産状況/親権の主張内容　など)

神奈川県川崎市川崎駅

田中・渡辺法律事務所

事務所名	田中・渡辺法律事務所
弁護士	田中　栄樹、渡辺　康年、中尾　容子
住所	〒210-0006 神奈川県川崎市川崎区砂子1-5-1ケイ・ジェイ砂子ビル３階
最寄駅	JR川崎駅東口徒歩5分、京急川崎駅徒歩3分
定休日	土曜日曜祝日	営業時間	平日：9:00〜18:00

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離婚問題の弁護士ガイド

離婚問題では、「会社業績悪化に伴い、収入が半減するので養育費を削減したい。」や「大学生の娘の授業料を成人扱いなので、親はもう関係ない」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

養育費には様々なお悩みがありますが、実際に「未払いの養育費を回収するため、元夫の生命保険解約返戻金を差押え、全額（約８年分）を回収した事例」や「離婚調停の途中から代理人として対応し、離婚成立・親権と養育費の獲得を実現した事例」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、養育費に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

養育費が得意な離婚弁護士が回答した解決事例

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解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

未払いの養育費を回収するため、元夫の生命保険解約返戻金を差押え、全額（約８年分）を回収した事例

未払いの養育費（８年分）の全額回収

離婚調停の途中から代理人として対応し、離婚成立・親権と養育費の獲得を実現した事例

離婚・婚姻費用・養育費における合意の成立

　《婚姻費用請求》裁判にて標準算定基準の額を毎月10万円も上回る額を獲得

【転校の回避】賃貸方式等で現在の住居にそのまま暮らす選択を実現

早期離婚成立に向けた協議と住宅ローン付き自宅不動産の財産分与

慰謝料額０と月額婚姻費用及び養育費の減額

元夫が未払いだった養育費、総額700万円を回収することができた事例

養育費総額700万円

婚姻費用を請求された額の半額未満に抑えることができた！

婚姻費用減額分２４万円（申立てから約６ヵ月分相当額）の経済的利益を得た。

養育費が得意な離婚弁護士が回答した法律相談QA

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会社業績悪化に伴い、収入が半減するので養育費を削減したい。

相談者（ID：45749）さんからの投稿

投稿日：2024年05月17日

今年の１月に協議離婚が成立し、
公正証書を作成の上、養育費１３万（子一人）を支払うこととなりました。相手は当時扶養だったので103万以下の収入でした。
親権・監護権は元妻にあり、
協議だったので慰謝料などは発生していない状況です。

前年の年収が約１２９２万（ボーナスで大体（８００万）＋月額×１２（４９２万））だったのですが、

今回、会社の業績がとても悪く、ボーナスが半分（４００万）になることになり、
１２９２万→約９００万弱まで下がってしまうことが分かったため、経済面から毎月１３万を払うことが苦しく、減額がこの内容でできるのか、
できるなら、どんな風に何を持って臨むべきなのか、
ネットで調べた以外でもお話を聞きたいと思ってメールしました。
ただし、今年１月に離婚したばかりなので、
このことが時期尚早なのか、どうなのかも知りたく存じます。

少なくとも、相手方には収入が減少した事情をお伝えいただき、養育費の減額について交渉（協議）をしていただいてもよいとお見受けいたします。

調停にはどうしても時間や費用がかかります。交渉がまとまらない場合に、別途養育費の減額調停をするかどうかはケースバイケースでの判断となります。

【地域密着の法律事務所】ルーセント法律事務所からの回答

- 回答日：2024年05月22日

大学生の娘の授業料を成人扱いなので、親はもう関係ない

相談者（ID：01998）さんからの投稿

投稿日：2022年07月06日

2年くらい前から特定の人、他にも女がいて、
頻繁にラブホにいく旦那。
離婚をしてくれ、女はいない、不倫はしてない、
お前との生活にうんざりで顔も見たくないと。
大学授業料がまずたまらないと無理。2年くらいかかる。
あと、大学生の娘は1人暮らしもしてるので、そのお金もあるから、もう少し期間欲しいと言うと、キレて今すぐでてく、金をよこせ、
大学生はみんな自分で働いて通ってるのに、なんでうちだけ親が払うんだ、もう成人なんだ、自分で払わせろといきなり初めて言い出した。
大学通いたいと話をしてきた時そんなこと言ってなかったし、大学2年の今に言い出すとは。
成人なのは、テレビで見て知ってるが、
親が払う義務は成人だから無いというのは、
本当なのですか？
部活も勉強も頑張って、残りの時間バイトしてる娘のためにも、反論したいけど、旦那の秋田弁のなまりで大声出されるのが、狭心症の疑いで発作が起きるので言えず。
色々相談はしたいですが、まず成人なので親が払う義務は一切ないのでしょうか？

成人に達したら親が支払わなくてもいいというのは、たしかに一理あります。
厳密に言いますと、支払義務自体は大学と契約しているお子さんにあります（もちろん契約時は未成年者なので、親権者の同意あり）。ただ、経済的に独立していないので親御さんが立て替えているということになります。
一度費用を負担すると言った以上、道義的には負担すべきでしょうが、心変わりしたのであれば、今後は難しいかもしれません。

【面談予約専用窓口】弁護士濵門俊也（東京新生法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年08月08日

なるほど。とてもよくわかりました。
痛いとこついてきたんですね。
娘に言うには覚悟がいります。
不倫されて悩み、苦しんでるのに向こうはやりたいいたい放題。理不尽でたまりません。
この回答を踏まえて、考えます。
ありがとうございました。

相談者（ID：01998）からの返信

- 返信日：2022年08月09日

公正証書の条件の変更依頼の対応について。

相談者（ID：11636）さんからの投稿

投稿日：2023年05月25日

数年前に離婚をしました。
養育費について記載した公正証書を作成済みの協議離婚です。
元夫は離婚をすることになり精神的苦痛を味わい、私のせいで精神疾患になり休職までした。と主張しています。
その元夫から「再婚するので子供には俺は死んだと伝えてほしい。精神疾患になったので養育費は減らす。元妻(私)が死んだ時に子供は財産分与の対象にしたくない。俺が身元引き受け人？にならないようにしろ。上記のことについて同意書を書け。返事がないなら同意したものとみなす。」という内容で同意書を同封した封書が届きました。
養育費の金額および回答期限などの記載はありませんでした。
書類は追跡可能郵便で届いています。
同内容の封書は今年の1月と5月の2回に渡り届き、封書が届く前にLINEで同様の内容が届き、「1年後に改めて連絡をします。それまではあなたとの連絡は精神衛生上、私(元夫)に負担がかかる為ブロックします。」とLINEで言われております。
私としては今の所答えが出ていませんし、まだ回答ができません。

あなたの元夫からの同意書の「下書き」の同封は、既に公正証書作成で合意している養育費の「減額についての申し入れ」に過ぎません。合意書というのはお互いの意思が合致した時に初めて成立するので、あなたが合意書に署名しない限り新たな合意は成立しません。よって、あくまでも拒否すればよいと思います。身元引受人というのが何を指すのか分かりませんが、これについても応じる必要性はないです。彼が勝手にあなたの署名欄に記載してきたり、現在の居住地に押しかけてくることも考えられるので、彼が脅してきた証拠を全て残しておき、できれば警察の生活安全課などにも相談しておき、弁護士を通じて新たな合意書への署名を拒否する旨内容証明郵便等で通知するのがよいと思います。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年05月29日

身元引受人ではなく未成年後見人の誤りです。
大変失礼いたしました。
未成年後見人に関しては別途質問を記載するようにします。
拒否に対しては、返信及び同意をしないと言うことではなく、あくまで内容証明などの通知が必要なのですね。
同意に拒否した場合、激昂してさらに酷い条件提示になることも考えられるため、慎重に判断したいと思います。
警察への連絡についても検討いたします。
ご回答ありがとうございました。

相談者（ID：11636）からの返信

- 返信日：2023年05月29日

養育費増額の可能性はある？弁護士の意見が分かれる中、どちらを信用すべきか

相談者（ID：13258）さんからの投稿

投稿日：2023年06月23日

2年前に元夫から再婚して、新しく子供も産まれたという理由で減額されました。
中学1年の娘が3年前から不登校で、今月になって発達障害という事が分かり、学習障害もあるとの事で、個別の学習が必要になり塾か家庭教師を検討しています。
養育費110番という養育費専門の弁護士による無料電話相談で相談したところ、増額の可能性があると言われ、話し合いで決まらなければ調停をする方がよいとの助言されました。しかし、別の弁護士さんにも相談したところ、ちょっと難しいのでは？と言われました。

養育費の増額の調停ということは、裁判所でやる話し合いですので、相手に「増額しなければいけない」という気持ちにさせることができるかどうかで、増額できる場合もできない場合もあるということなのです。裁判所が増額が適当かどうか決める場合でも、家族の問題は、一般の民事訴訟の場合のようにある程度事例できまってくることが多いのとは違って、夫婦、子どもたちの生活や関係がどのようなものかによって、結論が異なってくることが多いので、必ずこうなるとは言えないグレーゾーンが多いのです。ただ、増額を実際に認めさせるためには調停の場に彼を引き込まない限りできないわけですから、お子さんのためには調停はした方がよいと私は思います。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年06月24日

とても参考になりました。
そして、最後のお言葉が心に響きました。娘のためですよね！娘のより良い未来のために頑張ります。ありがとうございました。

相談者（ID：13258）からの返信

- 返信日：2023年06月27日

養育費の特別出費について

相談者（ID：71384）さんからの投稿

投稿日：2025年09月01日

私立大学へ進学する子供の養育費として、算定表に基づいて19万円支払います。
学費は4年間で480万円です。

結論としては大学費用のうち一定額はご負担いただくことになる可能性が高いです。

裁判所の養育費の算定表は、１５歳以上のお子様については、公立高校の学校教育費として１年間に２５万９３４２円がかかることを考慮して作成されています。

この金額を超える額の学費がかかる場合、超える部分の学費の分担についての協議が必要となります。

ご質問の事例では大学の学費が４年間で４８０万円、すなわち１年間に１２０万円かかることになり、算定表が考慮している額を超える額の学費が発生しているため、超える部分の学費の分担が必要となります。

具体的な額の計算には当事者双方の収入は給与収入か事業所得か、収入は当事者それぞれについていくらか等の情報が必要になります。
また、協議の進め方については、現在元奥様とどのような話になっているのかお伺いする必要があるものと思われます。

そのため、具体的な分担額や協議の進め方等については、弁護士にご相談になることをお勧めします。

【メール・LINEでのご予約歓迎】長井法律事務所からの回答

- 回答日：2025年09月01日

養育費の延長について

相談者（ID：03598）さんからの投稿

投稿日：2022年11月06日

20歳の子供の養育費の延長と17歳と14歳の子供の養育費増額の申請をされています。
元妻は親の持ち家の実家暮らしで家賃は発生しておらず、仕事に関してはプライドが高く、健康上は問題ない様子なのですが、好きな仕事しかしなくて自己都合で転職を繰り返し、現在は無職です。
私は収入が増えたこともなく、むしろ今年度からコロナなどの社会状況より減収する見込みです。このような状況でも養育費の延長と増額は認められてしまうものなのでしょうか？
近々、裁判所で話し合いがあり、どのような対応をしたらよいのか困っています。

調停を申立てられて、家裁で調停の第１回期日があるということですね。裁判所から答弁書の用紙をもらっていると思いますので（なければご自身ないしは弁護士に依頼されて答弁書を作成されて）そこに、ご自身が養育費の延長や増額は認められないこと、理由として、元配偶者の方の現在の財産状況や生活状況、ご自身の収入の状況やこれからの賃金や収入減少の見込など理由を記載して、ご自分の収入状態を示す証拠や会社からの給与減額の知らせ、自営業ならコロナが流行ってからの申告書の写しなどの証拠の写しを添付して家裁に提出して見てもらえばよいと思います。家裁に調停の期日までに提出できそうになければ、調停の期日に持っていき、その場で調停委員に見せて説明するとよいと思います。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年11月09日

養育費返還請求に応じられない

相談者（ID：25180）さんからの投稿

投稿日：2023年11月22日

13年ほど前に裁判離婚し、判決で養育費毎月5万円を20歳までとなっています。
2年半前に私が再婚、養子縁組をして勝手に支払いをストップされました。
免除なのか、減額なのか調停をしてはっきり決まるまでは判決どおり養育費は支払ってほしいと請求していましたが、無視されていたので、１年前と半年前に履行勧告、強制執行をしました
預金差し押さえで一括回収しましたが、今になって減額（免除）調停申立をしてきました。養子縁組日からの養育費150万円を返還しろと。
昨日、調停がありましたが養育費は免除。そして調停員さんは養育費免除と150万のうち
100万円を一括で返還することを提案してきました。
そんな大金はないです。
このまま審判になれば150万円を一括返済になりますよ。と調停員ふたりは相手の味方っぽいかんじで。
養育費減免の始期が養子縁組日まで遡るか、調停申立日からかは「裁判官次第」と耳にしますが
減額の始期を調停申立日からにする方法はないですか？
履行勧告、強制執行する際に裁判所も返還請求されたら返さなくちゃだめだよ、と教えてくれればよかったのに
と思うのですが。

養育費をもらう側が離婚後、別の人と再婚して、再婚相手と子が養子縁組した場合には、子を養育する義務を一次的に負うのは、「再婚して養親となった者」とされます。そこで、このような場合は、元の親からの養育費の減額や免除の請求が認められる場合に当たります。減額の始期は必ずしも決まっているわけでもないのですが、再婚相手と養子縁組した場合には、上のような考え方から、「養子縁組した日から」とすることも結構あるとは思います。ただ、あくまで「一次的には」ということなので、養子縁組した再婚相手の収入が著しく低くて、子の扶養義務を十分果たしていけないような場合には、「二次的責任を負う」元の親も養育費の分担に応じなければならないことにはなるのです。再婚相手の年収が低いことや子育てに必要な額が高くてとても足りないこと、特に養子縁組した時期には極端に収入が少なかったことなどをいかにして主張、立証できるかによると思います。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年12月01日

主張、立証は家計簿みたいに書面でまとめて、提出すればよいでしょうかか？
ちなみに、元旦那は自営業で、実家暮らし。扶養家族なし。収入があります。それらは理由にならないですか？

相談者（ID：25180）からの返信

- 返信日：2023年12月01日

主張は書面でまとめて書けばよいですが、立証は証拠の形で、実際の家計簿などの写しを出すとか、お子さんにかかった費用の領収書などを集めてコピーして出すとか、再婚相手の年収が低ければ、給与明細書のコピーなどを出すとか、色々考えられるとは思います。要は相手を納得させることができる証拠を出せるかです。元配偶者の人の生活実態なども出すとよいですが、あくまでも一次的な養育義務を果たすのは再婚相手なので、再婚相手の収入だけでは足りないことを示すのが先です。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの返信

- 返信日：2023年12月05日

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