養育費に強い弁護士一覧

面会交流なしの取り決めをした理由や事情によりますが，基本的には，面会交流ありに変更することは可能だと思います。

気になるのは，お子さんが皆幼いことです。
あなたがお子さんたちと離れてどれくらい経つのか分かりませんが，あまり時間が経過していると，お子さんがあなたに会うことを拒絶する可能性もあるように思いました。
仮に，家庭裁判所に面会交流調停を申し立てたとして，裁判所が面会交流を実施すべきだと考えたとしても，元夫は「子供が嫌がっている」などと反論してくる可能性があり，実際に，お子さんがあなたのことを忘れたり，気持ちが離れていた場合に，お父さんの顔色や気持ちに配慮して「会いたくない」と言い出す可能性があります。
つまり，一番の懸念は，お子さんの気持ちの点です。
この点は，あくまで可能性の話なので，心に留めておいて，あなたがお子さんと会いたいと思うのなら，夫に求めるよりも，速やかに面会交流調停を申し立てるべきだと思います。

少なくとも、相手方には収入が減少した事情をお伝えいただき、養育費の減額について交渉（協議）をしていただいてもよいとお見受けいたします。

調停にはどうしても時間や費用がかかります。交渉がまとまらない場合に、別途養育費の減額調停をするかどうかはケースバイケースでの判断となります。

公正証書を作成する準備として、当事者同士の話し合いで公正証書の内容が決まっていることが必要となります。
当事者同士の話し合いだけで解決が難しい場合は、家庭裁判所の調停手続きを利用することになります。
初めから調停を利用したほうが、結果的に早い解決に結びつくことも多いと言えます。
特に、夫側が一方的に生活費の減額を主張しているような場合では、裁判所の算定方式で適正額を明確にする必要がありますので、早めの調停申立てを検討されることをおすすめします。

１公正証書に盛り込むべき主な事項
　養育費の金額・支払い方法・支払い期限
　支払いが滞った場合の強制執行認諾文言
　必要に応じで、面会交流や進学費用の負担等

２家庭裁判所の調停手続き
・婚姻費用分担請求調停
　　別居後の生活費（婚姻費用）を正式に定めるための調停手続です。
　　申立ての月から支払いが認められることが多く、後になればなるほど損が大きくなる可能性があります。
　　調停委員が裁判所の算定方式などを示しながら話し合いを進めていくため、直接交渉よりスムーズに解決できる場合があります。
　　なお、こちらが婚姻費用の調停を申し立てた場合、夫側が離婚調停を申し立ててくることもあります。
・離婚調停
　　離婚自体や、親権・養育費・財産分与などを含めて話し合う調停手続です。
　　婚姻費用と離婚協議の両方を同時に進めたい場合は、離婚調停を検討してもよいでしょう。
　　ただし、どちらから調停を申し立てるか、または先にどちらの調停を行うかは、弁護士と相談しながら進めるとスムーズです。

３調停のメリットと本質
家事調停は、当事者の自主的な合意を促すと同時に、調停委員会がおおよその結論を示すという二つの面をバランスよく運用する仕組みです。
第三者（調停委員）が仲介し、裁判になった場合の見通しなどを含めて助言してくれるため、感情的対立を和らげながら結論に至りやすいという利点があります。

４今後
調停を視野に入れ、早めに動くことが重要かと思います。
婚姻費用は申立てた月から支給開始が認められるケースが多いので、迷っているうちに時間が経過すると、結果的に不利になることもあります。

詐欺罪などで逮捕させるなどとなるとハードルが非常に高い上に、それで何か解決するわけでもなく詐欺かどうかという検討に意味があるとは思いません。

今後相手の主張する内容は重要な情報を隠している可能性が非常に高いことを前提に、調べたり資料を出させたりして対応していくしかないと思います。

過去の養育費について
　元妻が子供たちのために渡された養育費を子どもとは全く別の事柄に使用していた場合には、法的な問題になりうるかもしれませんが、養育費の使途について争った事例などを存じ上げておりません。

21歳の長男への援助
　養育費は通常、20歳までとされています。離婚の際に養育費の終期について取り決めをしていれば、場合によっては25歳程度まで延ばすことができる（青年ではあるが未成熟子として）と言われているようです。
　このケースではおそらく合意は無いでしょうから、養育費の問題とするのは難しいと思われます。　
　21歳になった長男に対しての金銭的支援については、長男自身が父親または母親に扶養料を求めることが考えられます。大学在学中の成年子は、未成熟子であるとして、子から親に対して扶養請求をするということが考えられます。大学在学中でなくても、未成熟子に当たる事情が存在する場合には、子から親に対し扶養料を請求でき、子が家庭裁判所に調停を申し立てることができます。
　この扶養料の請求が認められれば、実質的に相談者様の要望を叶えられるのではないでしょうか？

ご自身で相手に請求できないのならば、弁護士に依頼してください。弁護士の費用は各弁護士によって違いますので、費用をきいてご自分で納得した
弁護士を選んでもらうほかありません。

自己破産手続中のみ減額する、という合意書であるのであれば、自己破産の手続きが全て終了した後は、元の公正証書で決めた額を、元夫は支払う必要があります。元夫が勝手に減額してくることは、できない訳ですから、未払い分を計算して、まずは、彼に内容証明等を出して請求しましょう（内容証明にするのがよいのは、彼の起こしてきた調停や、こちらが強制執行をする際に、それを証拠として出せるからです。）。公正証書の中に、強制行執認諾文言が入っているならば、彼が払ってこなかった場合には、裁判所に執行文付与の申立てをして、執行文をつけてもらうと、元夫の預金などの財産を、差押えして強制執行することができます。一方、養育費の減額調停の中では、あなたの再婚相手とあなたの連れ子さんが養子縁組していないため、この事情を考慮することはできないのですが、彼の収入が減っているとか、財産状況、彼の心身の状態や、あなたの収入状況などは考慮されますので、注意してください。特に彼が経営者なので、実際の収入とは違う減額した収入を税務申告することもできる事情や、あなたのお子さんが高額の教育費がかかることなどを主張して、少しでも減額させないことが重要だと思います。