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更新日: 2026/05/03

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離婚問題の弁護士ガイド

離婚問題では、「離婚をするために必要なこと」や「婚姻生活で出して貰ったお金を返す義務はあるのか？」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

離婚協議には様々なお悩みがありますが、実際に「不貞相手からも配偶者からも慰謝料を獲得」や「有責配偶者からの離婚請求について調停離婚が成立した件」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、離婚協議に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

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離婚をするために必要なこと

相談者（ID：23865）さんからの投稿

投稿日：2024年01月03日

わたしは旦那とは不仲です。コミュニケーションも図れず、価値観をすり合わせることもできません。だから、毎日苦しく離婚が1番と考えます。こどもが1人いますが、可哀想だと思いますが、毎日の喧嘩を耳を押さえている姿をみるのが耐えられません。
ただ、旦那は子を離さないと思います。
離婚が悩ましい原因です。
どうしたら、良いでしょうか。お力を貸していただきたいです。

離婚について最短で、というのは皆さんが望むことだとは思いますが、「相手次第」というほかありません。相手が協議に応じるような相手かどうか、財産分与や親権、養育費をめぐり争いになるかどうかによると思います。ある程度の争いになることは見越して、まずは、お子さんを連れて別居し（親権は女性に有利ですが、相手がお子さんを連れて行ってしまうと、相手に親権が取られることも多いです。）、婚姻費用（離婚までの生活費）を請求して、離婚の準備をしてはどうでしょうか。財産分与や養育費をどのぐらいにするかについても、協議や調停などの話し合いによる離婚の場合、額や分け方が決まっているわけでもありませんので、実際に使っている生活費などからよく考えて話し合いに臨んだ方が良いです。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年01月10日

婚姻生活で出して貰ったお金を返す義務はあるのか？

相談者（ID：02945）さんからの投稿

投稿日：2022年09月19日

義理の母に、結婚式の費用をお祝いとして出して貰ったり、住宅購入資金の一部を出して貰ったりなどしたんですが、離婚時今まで出したお金を返すか、年金分割するなと言われています。
借りたわけじゃないお金を返す義務があるのでしょうか？

おっしゃっているとおり，「借りたわけじゃないお金」は返す義務はありません。
お金を借りる際には，「お金を返す」という合意がなければならず，そのような合意がない場合，単に金銭を交付した＝贈与したと見るのが自然です。

他方で，「住宅購入資金の一部を出してもらった」ことについては，離婚における財産分与において検討する余地はあるかもしれません。

「年金分割するな」と言われても，離婚に際して分割を求めることは全く問題ありません。
財産分与の一種なので，義母に請求を禁じられるいわれはありません。

静岡・市民法律事務所からの回答

- 回答日：2022年09月20日

離婚に向けて円満解決したい。

相談者（ID：43399）さんからの投稿

投稿日：2024年04月25日

今月、離婚届を提出しました。

直接の原因は妻の不倫です。
（妻は認めています）
財産分与しない、養育費について
親権について、など協議して離婚届けをだしましたが、その後態度が変化して財産分与を求めてくるようになりました。
決着した話に付き合わなければならないのかと感じます。

離婚に際しての協議事項について、合意書を作成し、両者で署名・捺印したものがあればそれは基本的に法的な効力を有します。これがあれば、相手の態度の変化により財産分与を再度求められたりしても、すでに合意が成立していると主張できます。

ただし、状況によりますが、合意書がない場合や、内容に婚姻費用など子供の生活費に関する項目が含まれている等、特殊な事情が存在する場合は、それが無効になる可能性もあります。

具体的なアドバイスを得るためには、詳細な状況を診てもらい、専門家の意見を仰ぐことをお勧めします。弁護士はそのような難しい問題を扱う専門知識と経験を持っています。法律相談の一施設などがありますので、そういった場所で相談を行うのも良いでしょう。

【監修】【これから離婚する方へ】弁護士法人かがりび綜合法律事務所

- 回答日：2024年05月01日

離婚後のお金について

相談者（ID：03797）さんからの投稿

投稿日：2022年11月21日

今現在は妻の方が弁護士を入れているんだと思います。日常会話で喧嘩になり、離婚をすると一方的に言われました。その時に精神的にしんどくなる言葉も言われました。それでも今後の話しをしようと提案したのですが、うまく取り合ってもらえません。家も追い出されて、携帯電話も解約されました。車の名義は私なので離婚するなら名義は変えて欲しいと頼んだところ勝手に持っていったら窃盗罪やとも言われました。妻は妊娠中なんですが慰謝料と養育費とか細かい事は弁護士に相談してから連絡すると言われました。
私から離婚をするとは言っておらず、私が離婚をしむけたと言って聞きません。
私の方が不利な状態でお金も払わないといけないのでしょうか。

あなたは離婚したくないのですね。そうだとすると離婚には応じないと言い続けてはいかがでしょうか。協議や調停などであなたが合意しない限りは彼女には裁判上の離婚事由はなく、離婚できないと思われます。ただし、相手の方が収入が低い場合には、相手は離婚成立までの間の婚姻費用の請求はしてくる可能性はあります。
慰謝料はあなたに彼女を肉体的、精神的に傷つけたという事情がない限り相手は請求できません。むしろ彼女の言動によって精神的に傷ついているのであれば専門の医師（精神科、心療内科など）の診察を受けて診断書をとったり、彼女の言動を証拠にとっておいたりすると、いざ離婚というときに、こちら側から相手に慰謝料請求できる可能性はあります。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年12月01日

内山先生ありがとうございます。婚姻費用の調停をすると言われました。内山先生のおっしゃる通り、離婚になるまで払わないといけなくなると思います。弁護士さんに相談したら妊娠中、と言う事もあり、僕は不利やと言われました。

相談者（ID：03797）からの返信

- 返信日：2022年12月04日

協議離婚の回答方法について

相談者（ID：02763）さんからの投稿

投稿日：2022年09月07日

養育費にはお子様の学習費もふくまれているのですが貴信には「入学金など」と就学に関するご意向があるものと思料いたします。
具体的にどのような意向があるのでしょうか？
ご意向に関する資料などございましたら同封ください。と回答がきました。
この場合は養育費と入学金は一緒なのですか？
そして、資料はどういったものを同封すれば良いのですか？
中１、年中の子供がいます

養育費は生活にかかっている費用です。他方、入学金などは特別出費といわれるものであり、養育費とは区別されます。
資料は、入学の際にかかった費用の一覧表や学校のパンフレット、振込明細等、実際にかかった費用の分かるものを準備すればいいのではないでしょうか。

【面談予約専用窓口】弁護士濵門俊也（東京新生法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年09月09日

返信ありがとうございます。
とても参考になりました。
資料に関して、まだ中１なのでどの高校に行きたいか分かってないですが調べてみます。

相談者（ID：02763）からの返信

- 返信日：2022年09月09日

不貞行為の証拠になりますか？

相談者（ID：02601）さんからの投稿

投稿日：2022年08月27日

旦那から離婚届を渡されています。
性格の不一致で、離婚を迫られてる感があり、色々旦那の周りを調べていました。すると、まだ開封されてない、旦那のクレジット明細証から、何度も利用しているラブホテルの利用歴を見つけました。
いつも郵便物を捨てずに放置しているので、私が定期的に捨てて片付けてたのですが、これって不貞行為の証拠になりますか？

性格の不一致で、離婚を迫られてる感があり、色々旦那の周りを調べていました。すると、まだ開封されてない、旦那のクレジット明細証から、何度も利用しているラブホテルの利用歴を見つけました。
いつも郵便物を捨てずに放置しているので、私が定期的に捨てて片付けてたのですが、これって不貞行為の証拠になりますか？

貞操義務違反の証拠にはなります。なぜならばラブホテルはそういうことをする場所なので、それを推認させるものになります。
ご無理なさらずにはやめの相談が大切ですね。

【これから離婚する方へ】弁護士法人かがりび綜合法律事務所からの回答

- 回答日：2022年09月10日

婚姻費用、養育費の算定表の拘束力

相談者（ID：108881）さんからの投稿

投稿日：2026年04月16日

現在、婚姻費用および養育費について悩んでいます。一般的に「算定表（算定基準）」が基準になると聞きますが、
これは絶対にその通りの金額になるのでしょうか。個別事情はどの程度考慮されるのか知りたいです。
【当方の状況】
・年収：約690万円
・手取り：約28万円／月
【妻の状況】
・現在無職（保育園申込済みで就労予定）
【子ども】
・1歳5ヶ月（1人）
【支出状況】
・住宅ローン：63,000円（自宅に居住中）・食費：約60,000円（2人分）・携帯代：15,000円・電気代：10,000円・ガス代：6,000円・水道代：6,000円・保険料：6,000円・固定資産税10,000円（月割合）・母を扶養中
一部サイトでは、・養育費：約8万円・婚姻費用：約13万円と試算されましたが、
この金額を支払うと生活が成り立たない状況です。
【質問】
① 算定表の金額はどの程度拘束力があるのでしょうか？
② 扶養している母や住宅ローンなどの事情は考慮されますか？
③ 現実的に減額が認められる可能性はありますか？
④ 妻が今後就労予定である点は考慮されますか

以下の通り回答させていただきます。

①及び②について
　法的拘束力まではありませんが、実務上は個別の事情は算定表の２万円の幅の範囲（たとえば１２万円～１４万円の幅である２万円）で個別の事情を勘案して決めることが多いです。あとは、婚姻費用については、有責配偶者からの請求の場合に減額されることもあります。相手方の携帯電話料金を負担している場合なとは、既払金として、実際に支払う婚姻費用からは控除できる可能性があります。

③及び④について
　就労予定については、考慮されうると思います。特に養育費については支払期間も長期になりますので、その点を主張すべきかと思います。

【親権・面会交流に悩む男性に対応】弁護士青山英樹（仙南のアオヤマ法律事務所）からの回答

- 回答日：2026年04月17日

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