離婚協議に強い女性弁護士在籍の弁護士事務所一覧

詳細がわかりませんので一般論としてお話しますと、
離婚で一番早いのはお互いの合意で離婚する協議離婚です。お互い離婚届けに署名押印して出せば離婚できます。
ですが、これができない場合には調停といった時間がかかる手続きしかありません。
ただ、時間がかかるからと言って調停などを起こさないと何もしていない期間が増えるだけで余計に離婚に時間がかかります。

現状のような手続きが適切かは具体的な事情の説明もしつつ弁護士に相談したほうがいいと思います。

お困りとのことでご回答させていただきます。

婚姻費用が発生する始期については、「請求時」とするのが実務的に一般的となっております。
そして、「請求時」をいつとするかについては、調停申立時と判断されることが多いの実情です。
本件では、調停を申し立てておらず、婚姻費用を求めているだけなのであれば、婚姻費用の始期が到来しておらず、
遡って支払う法的義務はないものと思われます。

口論に伴う慰謝料ですが、単なる夫婦喧嘩の範疇に収まるものついては、特段慰謝料が発生するものではないです。

弁護士が介入する場合、中立的な立場で介入することは稀です。いずれかの代理人として介入することになります。かりにあなたの代理人として旦那さんに話しかけても反応に変わりはないと思います。
無理に話をする必要はないと思います。場合によっては、同居したまま調停を申し立ててもいいかもしれません。

離婚理由は，いわゆる性格の不一致といわれる
ものかと思います。

特にそれ以外に離婚理由がないのであれば，
早期に離婚調停をしてみる方がいいのでは
ないかと思います。

ご相談内容につき、私見を述べさせていただきます。
なお、前提事実の全体像を把握できていないため、以下は、あくまで一般論であり、投稿内容からうかがえる事情の範囲での回答にとどまる点にご留意ください。

協議離婚の場合、当事者双方が納得している内容であれば、原則として大きな問題は生じません（もっとも、公序良俗等に反する内容は無効になる可能性があります）。
ご相談者様が投稿されている内容についても、有利・不利の評価は別として、条件内容自体が直ちに不合理・不相当であるとまではいえないように思われます。

もっとも、ご相談者様が懸念されているとおり、投稿内容の条件は、ご相談者様にとって不利な内容である可能性は高いと考えられます。
※実際にどの程度不利であるか、あるいは本当に不利といえるかについては、共有財産の全体像や当事者双方の収入・生活状況等を総合的に考慮する必要があるため、関係資料をご持参のうえ、弁護士に直接ご相談されることをおすすめします。

ただし、「夫の不貞行為を理由に離婚する」という点については注意が必要です。
一般論として、有責配偶者からの離婚請求は、裁判になった場合、認められないことが多いのが実情です。
そのため、仮に本件条件について交渉を進めた結果、相手方が離婚そのものに応じなくなった場合には、最終的に離婚が成立しない可能性も相応にある点はリスクとして考慮する必要があります。
このようなリスクも踏まえると、どの点まで交渉を行うか、またどの段階で合意を目指すかについては、慎重に検討すべきと考えます。

一般に、不貞行為をした側からの離婚交渉は容易ではありません。
専門家に相談したからといって、必ずしも交渉が円滑に進む、あるいは希望どおりの結果が得られるとは限りませんが、客観的な意見を得ながら進めることで、交渉方針や現実的な落としどころを整理しやすくなる場合もあります。

以上を踏まえ、今後の対応については、全体の状況や優先順位を整理したうえで、よくご検討ください。

当事者同士で協議がまとまらないときには、弁護士に依頼されるのがよいと思います。弁護士の費用は、現在各事務所により自由化されており、また離婚協議の代理を依頼されるのか、離婚調停の代理を依頼されるのかによっても変わってきますので、それは具体的にそれぞれの弁護士にお尋ねください。

裁判をしたくない理由が分かりかねますが、訴訟以外に離婚できる方法は調停しかありません（協議離婚ができない前提）。