離婚調停に強い女性弁護士在籍の弁護士事務所一覧

上の子が３歳とのことなので、婚姻期間中に築き上げた財産はあまりないように思います。財産分与対象財産はあまり考えなくていいのではないでしょうか。
弁護士に相談される場合、初回相談無料を謳っている弁護士は多いと思います。着手金は３３万円（税込）～といったところが相場かと思います。

日本から出国し行方不明のチュニジア人との離婚、ということですが、色々な問題があるため、かなりの時間がかかることは、仕方ないとは思います。あなたが日本に居住している日本人なので、日本法による離婚ができること、あなたが日本に住んでいるので、現在のあなたの居住地管轄の家庭裁判所でできることは問題ないと思います。ただ、日本の法律では、まずは調停をすることになっているため、日本の裁判所で「離婚訴訟」をするためには、緊急の事態であり、彼が入国できないことを証拠と共に裁判所に主張していくことだと思います。離婚訴訟の提起が認められた場合でも、訴訟が有効に進むためには、裁判所から、訴状の「送達」（彼に訴状が届くこと。）が彼に対してなされる必要があります。これが、一番の問題ではないかと思います。送達との関係でも、彼がどこに住んでいるかの調査を尽くすことが必要になります。例えば弁護士に、弁護士会照会などをしてもらい、入国管理局に彼の出入国歴と外国人登録原票を調べてもらうと、彼の外国における住所や居所が記載されていますので、ここにエアメール等を送ってみて、届くかどうかを試してみる等すればよいと思います。裁判所の送達にあたっても、日本との間で司法共助の条約が締結されていない国の場合だと、有効な送達が、年単位の長い間できないこともあります。彼の居所が分からない場合にも、別の方法で送達しなければならないのですが、それもある程度の時間はかかります。訴状の送達ができれば、欠席裁判で判決は出ますが、そこでも彼への判決書の送達が問題になります。

そこで今回の調停で確実に離婚を決めたいのですが同居した状態では離婚を勝ち取るのは無理でしょうか？またもし無理ということであれば私だけ別居する決意もあります。ただそれをした場合親権は夫にいってしまうのでしょうか？夫は常々一緒に住んでもいない子供に養育費なんて払わないと言っていますので養育費を払いたくないために親権も譲らないと思います。子供は18歳15歳です。弁護士さんは頼みたいと思っています。
アドバイス頂けたら幸いです。

大変お困りだと思いますのでお答えします。
お子さんの気持ちもありますが、ここはすごく戦略的に考える方がよいです。何を実現して、どういうな生活を送りたいか、おそらく夫さんはモラハラ的なところがあるのでしょう。ご無理なさらずに早めに弁護士相談してください・

離婚届提出前にもらっている分は、「婚姻費用」と言い、離婚後の養育費とは算定表も別ではあります。離婚届を既に提出していて、仮に決めた額の養育費をもらっている、という段階で調停を起こすというのであれば、相手は養育費の減額の調停を起こすものと思われます。実は協議でも調停でも話し合いであることには変わりはないので、養育費は算定表の額にかかわらず自由に決めることはできるのです。互いに合意できずに裁判所が決めることになれば、裁判所は算定表を使うというだけなのです。ということは、相手が減額の調停を起こしてきたとしても、あなたは既に算定表の額を毎月もらっているという証拠を出して、減額に合意しなければよいということにはなります。既に何か月も実際に支払うことができたという人が、養育費を算定表の額よりも減額させるのは、仕事をクビになったとか病気になった等の理由がないと、なかなか難しいものではあります。

婚姻費用分担請求は収入が低い方から高い方にするというのはその通りですが、実は、調停の申立をする際には、相手方の収入は「不明」とするとか、概算額の記入で足りますので、申立自体は、収入が実際には高い者からでもできてしまうのです。また、調停は話し合いですので、申立人の主張する額の支払をこちらが認めてしまうと調停は成立します。おそらくそれを狙っているものだと思われます。裁判所であちらの提出した書面一式を謄写させてもらえばよいと思います。調停では当方の本当の収入を証明する資料を提出して、相手の本当の（嘘を言っている場合もあるので）収入を証明する資料を提出できればよいでしょう。あるいは、こちらから相手方に逆に婚姻費用分担調停を申立てて、相手に取り下げさせるなどもありかもしれません。

離婚調停中の複雑な状況、ご苦労さまです。まず、養育費を給付期限を子どもの20歳の誕生日若しくは大学卒業までとすることは全く無謀ではありません。これは法律を逸脱していない範囲での要求であり、子どものための費用を確保しておくことにつながります。もし相手が反対であれば、法的な手段を検討することも可能です。

次に、退職金に関する要求についてですが、これも全く無謀とは言えません。これもまた、経済的な自立を支援し、生活の安定を保つための重要な一部であり、配偶者として共に築き上げた家庭の結果とも言えます。

ただし、これらの要求に関しては、具体的な提案をする前に法律的なアドバイスを受けることを強くお勧めします。法律専門家と一緒に、あなたと子どもたちの最善の利益を考え、良い解決策を見つけるための支援を受けることをおすすめします。あなたの人生にとって重要な決断ですので、きちんとした知識と理解を持って進めていただくことを願っています。

不貞など法律上の離婚原因、又は３～５年以上の別居が無ければ、離婚に応じなければ離婚されないと思います。

妻の財産については、調停から審判に移行すれば、調査嘱託で調べることが可能になります。