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離婚問題の弁護士ガイド

離婚問題では、「婚姻費用請求について」や「婚姻費用の請求はいつまで？」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

婚姻費用には様々なお悩みがありますが、実際に「不貞行為を理由とした離婚と財産分与として自宅（７０００万円）を獲得」や「苦しかった20年間の婚姻生活にピリオド！ご相談から4か月で協議離婚が成立！」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、婚姻費用に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

婚姻費用が得意な離婚弁護士が回答した解決事例

並び順について

解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

不貞行為を理由とした離婚と財産分与として自宅（７０００万円）を獲得

離婚の成立、財産分与として自宅（評価額７０００万円）の獲得

苦しかった20年間の婚姻生活にピリオド！ご相談から4か月で協議離婚が成立！

早期離婚達成・財産分与200万円を獲得

養育費の支払を拒否する夫から養育費を回収することに成功

養育費の回収に成功

30万円を5000円ずつ支払う和解をした事例

150万円

面会交流なしの条件で早期離婚を実現した事例

面会交流なしで調停離婚が成立

不倫をしていた夫に対して、離婚、慰謝料、養育費、財産分与を請求し回収できた事例

慰謝料２５０万円、財産分与として自宅、預貯金、解約返戻金。養育費として一人５万円

５０年間ＤＶ被害を受け続けたご相談者様の新しい人生のため、慰謝料・財産分与４００万円を獲得した事例

離婚の成立と慰謝料・財産分与で４００万円の獲得

婚姻費用が得意な離婚弁護士が回答した法律相談QA

並び順について

QAは、以下のルールに基づき表示させております。
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また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

婚姻費用請求について

相談者（ID：33999）さんからの投稿

投稿日：2024年02月15日

別居にあたって、婚姻費用がいくら請求できるのかを知りたいです。
夫の収入650万　私の収入170万。９才と6才の子どもあり。

裁判所が婚姻費用を決める場合の算定表がありますが、協議や調停など話し合いで決める場合には、算定表の額にこだわる必要もなく、現在の生活費に１か月どのくらいかかっているかを計算して、必要な額を自由に決めることができるのです。あなたの場合、夫婦ともに給与収入とするならば、算定表ならば月額10万から12万円ですが、お子さんのお稽古事や塾などの費用なども考えて、実際に請求する額を決めればよいと思います。ローンの支払が残っている家にお子さんとあなたが住み続けるということは、どちらかというと、相手が「お金がかかるので婚姻費用を安くしてほしい」というときの理由にあげてくるもので、こちらは必要な額を請求してみて、彼と話し合って折り合いを付ければよいでしょう。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年02月20日

回答して頂きありがとうございます。
夫が不倫したことで別居を考えているので、そこを盾にして最大限に請求してみます。

相談者（ID：33999）からの返信

- 返信日：2024年02月21日

婚姻費用の請求はいつまで？

相談者（ID：69057）さんからの投稿

投稿日：2025年07月24日

別居となり、婚姻費用の調停で翌月20日までに12万円振込むと決まりました。
5月分は6月に受取りました。

婚姻費用は、離婚が成立するまでの生活費ですので、離婚届を出すまでは、調停で決まった額を受け取ることができます。5月分が支払われていて、8月に離婚届を出す場合、6月分、7月分も相手方には支払う義務があります。相手方が支払わない場合には、請求できます。もっとも、支払方法や時期などを特別に調停で決めたような場合には、調停条項に従います。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2025年07月26日

ありがとうございます。
例えば明日7/31に離婚届を提出した場合は7月分の婚姻費用は請求できますか？

相談者（ID：69057）からの返信

- 返信日：2025年07月30日

理論的には、7月31日に離婚届を出す場合にも、7月分の婚姻費用請求も可能ではありますが、相手方からは、離婚時までのものですから、1日分を日割で減額する、という反論を出されても、文句は言えないことにはなります。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの返信

- 返信日：2025年07月31日

承知しました。
ありがとうございます。

相談者（ID：69057）からの返信

- 返信日：2025年08月01日

株で、売却損が出た時の　婚費の収入の考え方

相談者（ID：03159）さんからの投稿

投稿日：2022年10月05日

3月から婚費を要求されており、5月に私の所有する会社の株が整理銘柄になり、その時点で株を売却し、売却損が発生しました。(約480万円の損) 配当も普段は　約100万円くらいあるのですが、損益通算されて、ぜろになります。私の収入は　厚生年金(約200万円/年間)と財形年金(約30万円)になりますが、一般的に考えて、私の収入はどう考えれば良いのでしょうか　? 相手の収入は　働いていて、年金と合わせて、約230～240万円です。普段だと、私の方が多いが、今年は　売却損が出た為、収入が　ほぼ同じくらいになつた。

大変お困りだと思いますので、おこたえいたします。
感情論もあるかと思いますので、色々とお辛いことだと思います。ご無理なされないでくださいね。

婚姻費用の性質にもよりますが、株式による利益はどこまで婚姻費用に含まれるか争いがあります。
例えば、「株式配当金は婚姻費用分担基礎収入にならないとした家裁審判紹介」の続きで、その抗告審である平成３０年７月１２日大阪高裁決定(判時２４０７号２７頁)を紹介しますと、

○大阪高裁決定は、
①相手方の特有財産からの収入であっても、これが双方の婚姻中の生活費の原資となっているのであれば、婚姻費用分担額の算定に当たって基礎とすべき収入とみるべきである、
②年金収入は、職業費を必要としておらず、職業費の割合は、給与収入(総収入)の２割程度であるから、上記年金収入を給与収入に換算した額は、上記年金額を０・８で除した１６０万円となる
として、原審の認定を覆し、婚姻費用月額を原審認定８万５０００円を月額１３万円として、原審判を変更しています。

【これから離婚する方へ】弁護士法人かがりび綜合法律事務所からの回答

- 回答日：2022年10月06日

有難うございました。

相談者（ID：03159）からの返信

- 返信日：2022年10月07日

婚約破棄に該当するのでしょうか？

相談者（ID：14753）さんからの投稿

投稿日：2023年07月22日

2年付き合っている彼女から別れを切り出されています。
1年後に結婚することをお互いの話し合いで決めており、私は家族にその事を伝えていました。
結婚の時期だけでなく結婚後の働き方やどういった所に住むかなど、結婚後の詳しい流れを長期に渡り話し合い、少しづつ決めてきました。
しかし、「結婚する気が無くなった」、「一緒に住みたくない」などと言われ、別れを切り出されました。
私は強い結婚願望があり、現在の彼女との結婚を考えて様々な物事を進めていたため、強い精神的苦痛を受けました。

２人で結婚の約束をしていたのであれば、婚約にはあたるのですが、婚約の不当破棄を理由として慰謝料を相手方から取れるかどうかは、婚約状態であることが第三者が見ても分かるような状態だったかどうか、にかかってくるといってもよいでしょう。あなたの家族に１年後に結婚することを伝えていただけではなく、実際に家族や友人に紹介していたとか、結婚式に向けた準備（結婚式場の予約、ハネムーンの場所も決めていたとか、住居についても不動産屋さんにあたっていたとか）も進めていたとかであれば、慰謝料請求をするだけの「不当性」を主張できると思います。ただ、一般的に見て、婚約破棄を理由とする慰謝料は、それほど高い額が取れるというわけではありません。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年07月25日

婚姻費用調停について

相談者（ID：51992）さんからの投稿

投稿日：2024年09月17日

結婚して一年。子供が1人います。
妻からの暴力と浮気が原因で離婚調停となりましたが不成立に終わりました。離婚訴訟を起こす予定です。
婚姻費用ですが、離婚理由(暴力浮気)に加え妻が子供を連れて勝手に実家に戻って帰ってきません。一軒家を購入し、ローンを払っています。
そのため、一般的な婚姻費用でなく減額して支払っていましたが相手より婚姻費用調停を起こされました。2回目の調停で調停委員と裁判官が参加し、今回の金額に応じないと審判に移行し婚姻費用がさらに増額されると言われ、結局渋々要求された金額を払うことになりました。
こちらが被害者なのに脅迫された気分です。

婚姻費用の調停から審判になれば、当然に金額が増えるということではないと思います。裁判所は通常、両者の収入から算定表を用いて金額を決めるので、あなたが実際に支払っていた金額が、算定表で出た金額よりも低かったのであれば、裁判所から言われた金額が高く感じるのだと思います。調停の段階で、こちらが住宅ローンを支払っていることなどから、その金額では苦しい事情などがあるのであれば、積極的に証拠をたくさん出して自分で主張していかなければ、調停委員が相手を説得してくれることは、まずありません。調停委員が審判の話も出してきているということは、もう調停も何回かやっているのだと思います。証拠もたくさん出した上での話ならば、調停での金額の方がましなのかもしれません。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年10月09日

婚姻費用分担請求の調停への準備

相談者（ID：05184）さんからの投稿

投稿日：2023年02月12日

子供が幼児3人居て、奥さんに連れていかれて別居中で婚姻費用分担請求の申立てをされています。今度初めての調停です。
自営業赤字申告で住民税非課税なので、
前回の確定申告と非課税証明を取って持っていこうと思いますが、３月なのでこれから確定申告書を作るところですがまだ申告していない資料も作って持っていくべきでしょうか。
相場よりも高く要求されていますが、何かこちらで気を付けるべき事はありますでしょうか。
初めての事で分からないので教えていただけけたら助かります。
どうぞよろしくお願い致します。

調停委員はまず、あなたに対して相手の主張する金額を払えるかどうかをきいてくると思いますので、はっきりとこんな額はとても支払うことはできないことを告げましょう。調停委員は金額の点で合意できないと見なせば、さっさと調停を打ち切り、算定表に基づいた金額で審判が下ります。前回の確定申告書や非課税証明の写しを出すとともに、今年の確定申告の見通しも資料があるなら持っていって伝えればよいでしょう。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年02月22日

お手数頂き、本当にありがとうございます。
そのようにさせて頂きます。
これから逆に離婚の調停を申し立てようか
どうしようかと考えています。

相談者（ID：05184）からの返信

- 返信日：2023年02月22日

勝手に言われた婚姻費用

相談者（ID：65150）さんからの投稿

投稿日：2025年04月25日

旦那の年収1010万
私　　　　107万

中学3年生6月で15歳になります。
２人

旦那からは22万婚姻費用を振込すると連絡ありました。

旦那には、戻って来てもらいたいのが意向です。正当な婚姻費用の額ではないために、婚姻費用の申立をするのは離婚に向かう傾向だと思われますか。旦那の言う金額を貰ってやり過ごし、復縁に向かって努力する事が良いのでしょうか。
旦那は、離婚したいと言ってます。

ご経験のある弁護士さんへお尋ねしたいです。
宜しくお願いします。

旦那様のご収入　　　給与収入　年１０１０万円
ご相談者様のご収入　給与収入　年１０７万円
１５歳のお子様２人

の場合、裁判所が用いる算定表に当てはめると、婚姻費用は２２万円～２４万円ほどとなります。（裁判所が用いる計算方法により厳密に計算すると２３万５０００円ほどとなります。）

お子様が私立の中学校に通っており学費がかかっている等のご事情がある場合、その分担についても話し合う必要があるので婚姻費用分担調停の申立てをするのも意味を持ちうるのですが、そうでなければ、ご相談の事案では、婚姻費用分担調停の申立てをしても金額があまり増えないおそれがあります。

（もっとも、ご記入いただいた「年収」が旦那様の事業所得（売上から経費を引いた後の金額）であれば婚姻費用は月額３０万円程になるため旦那様のご提案は「正当な婚姻費用の額」ではなく、調停を申し立てることにより婚姻費用が増えることも期待できることになります。）

そもそも婚姻費用分担調停をすることによりどの程度の金額をもらえることが見込めるか、これを踏まえ旦那様との婚姻関係をどうされるのか弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

参考になりましたら幸いです。

【メール・LINEでのご予約歓迎】長井法律事務所からの回答

- 回答日：2025年04月25日

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