婚姻費用に強い弁護士一覧

弁護士　内山様
ありがとうございます
旦那は月に6万のいってん張りでそれで納得しないなら調停でも弁護士を雇うと言ってます。
相手が弁護士を雇ったら相手の言い分である6万になってしまう可能性が大きいですよね？
こちらも対等にするなら弁護士をやとった方がいのかも知れませんが、そのようなお金がなくて。。。

相手に弁護士がついても、６万円では足りないことを調停委員によく説明すれば、調停委員がもう少し上の額でうまくまとめてくれることもあります。

弁護士　内山様
ご回答いただきありがとうございます。
弁護士さんが付いても調停委員さんに理解してもらう事が大事なんですね！
弁護するプロよりうまく説明できる自信はないですが。。。
説明できるよう努力します‼

回答ありがとうございました。
離婚については、やはり、５年以内に成立してしまうパターンが多いのでしょうか。
婚姻費用が22〜24万なので、養育費をもらうより子供達と安心して暮らしていけます。
離婚は合意の上だと思っていましたが、離婚に至る理由が多いのは、慰謝料や財産分与で早く解決に至る場合が多いのでしょうか。離婚に合意しないで離婚されるパターンを教えて下さい。

協議離婚以外ならば、離婚訴訟で離婚が認められる場合があります。
その場合、離婚原因が必要ですが、長期間の別居は原因になりうるものです。
相手がどのような手続きを取ってくるか、現状の別居期間はわかりませんが、それによってはそれ以前に離婚が認められる余地はあると思います。
ただ、仮定に仮定で話しているので、あくまで一般論です。

回答して頂きありがとうございます。
夫が不倫したことで別居を考えているので、そこを盾にして最大限に請求してみます。

ご回答ありがとうございます。
1点質問させてください。相手からマンションや家具の費用、慰謝料などを請求されても、支払いを避けたいです。もし相手が本当に裁判を起こしてきた場合、私が最終的に一部でも「支払わなければならない（支払い命令が出る）」可能性やリスクは、実務上どの程度あるでしょうか。お手数ですが、客観的な見立てを教えていただけますと幸いです

追加のご質問について回答いたします。

まず、裁判になった場合に、どの程度の確率で支払義務が認められるかを具体的な割合でお答えすることは難しいです。
実際には、婚約が成立していたといえるのか、マンションや家具を購入した経緯、これまでの双方のやり取り、婚約を解消するに至った事情、それらについてどのような証拠があるのかなどによって判断が大きく変わります。

もし仮に、ご記載いただいた事情だけを前提とするならば、相手方から請求を受けた場合に、当然に何らかの支払義務が認められる、あるいは支払義務が認められる可能性が高いとまでは考えておりません。
マンションについては、相手方名義で購入され、ご相談者様が購入資金を負担しておらず、費用を負担するとの合意もしていないとのことですので、別れたことを理由として当然に購入費用の一部を負担しなければならないものではないと思います。
慰謝料についても、そもそも婚約が成立していたのか、成立していたとして婚約解消に正当な理由があったのかが問題となります。前回回答したとおり、約50日間連絡がなかったことや、それ以前にも同様のことがあり、次は交際を続けられない旨を伝えていたことなどは、ご相談者様に有利な事情となる可能性もあります。

したがって、現時点の情報だけから「裁判になれば一部でも支払わなければならない可能性が高い」と評価されるわけではないように思う一方、実際のやり取りや証拠を確認していない以上、「支払義務が認められる可能性は低い」とまで申し上げることもできません。

この点につき、精度の高い回答を求めるのであれば、別れを伝える際の内容も含め、実際のLINE等のやり取りを弁護士に確認してもらうことをおすすめします。