不倫・離婚慰謝料に強い来所不要な弁護士一覧

法律の観点からすれば、配偶者が不貞行為を行い、それが発覚した場合、被害者となる配偶者は浮気相手だけでなく、不貞行為を行った配偶者に対しても慰謝料を請求することが可能です。それは、配偶者とは信頼関係に基づく特別な法的関係にあり、その信頼を裏切る行為は、慰謝料請求の法的根拠を生むとされています。

ただし、大切なことは慰謝料請求には一定の期間が設けられているという点です。具体的な期間は裁判上で定められていますが、一般的に浮気が発覚してから3年以内、または浮気が終了してから5年以内であることが必須となります。

したがって、夫に対する慰謝料請求は原則として可能です。ただし、具体的な手続きや証拠の用意については専門の法律家に相談することをおすすめします。

配偶者が過去に犯罪を犯し有罪となったこと及び
その後に不貞行為をしたことを原因として，離婚を
請求するのであれば，離婚と同時に慰謝料を請求
できる余地はあります。

相場としては，婚姻期間や不貞行為の中身にも
よりますが，２００～３００万円といった事例
が多いと思われます。

お困りとのことでご回答させていただきます。

２年前の不貞行為であれば、消滅時効にかかっておりませんので、請求することは可能です。
相手方に対して慰謝料請求をするためには、相手方の特定（相手方氏名、相手方の住所）が必要となりますが、個人LINEのアカウントのみから相手方を特定するのは難しいです。もっとも、相手方の氏名・住んでいたマンションがが分かれば、部屋番号が分からなくても、弁護士に依頼することによって、住所を探し出すことが出来る場合があります。

不貞の証拠ですが、ご主人が認めていることが一つの証拠になりますが、何らかの客観的証拠を求められる場合もありますので、
現在の情報のみで、慰謝料請求が直ちに認められるかは判断が難しいところとなります。

弁護士が介入しなければならない手続きがございますので、弁護士に直接ご相談されることをお勧めいたします。

不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効に関する規定である民法724条1項は，「被害者・・が損害及び加害者を知った時から3年間（権利を）行使しないとき」に権利が時効消滅するとしています。

次に，「加害者を知った時」というのは，被害者（あなた）が不法行為（不貞）の当時，加害者（不貞相手）の住所氏名を的確に知らず，損害賠償請求権を行使することが事実上不可能だった場合には，その状況がなくなり，被害者が加害者の住所氏名を確認したとき，とするのが最高裁の判例です。

そのため，あなたがいう「相手の詳しい情報」というのが，相手の住所氏名であり，これまでは事実上権利行使が不可能であったと言えるのであれば，消滅時効にはかかっていないということになります。

「相手の情報を知った日の証拠を提出」しなければならないか，ということですが，
⑴不貞があった当時，どのような情報を取得していたのか，何故，相手の住所氏名は不明だったのか
⑵何故最近になって相手の住所氏名が判明したのか
について合理的な説明が必要ではないかと思います。証拠があった方がもちろんよいです。
訴訟においては，証拠があれば，当然提出しなければなりません。

「時効の起算点を自分の意思で設定することが可能か」というご質問ですが，自分では設定できません。

①和解金の外に、慰謝料請求をされる可能性ですが、和解金は、和解金を支払えば、それ以上の請求はしないとの趣旨です。通常は、和解契約書・示談書に、精算条項という項目を作って、この書面で約束した以外の請求はしないと記載します。これ以上の請求はしないとの趣旨で30万円を支払ったのかどうか、示談書は作成されたのかどうか。
②離婚後に貸した100万円ですが、返す約束でお金を渡したのであれば、法律上は返還請求ができます。問題は、現実の問題として、返して貰えるかですが、相手の状況・支払い能力から、返還は無理ではと思います。

まず、夫との離婚をどうやって早期に成立させるかと同時に、妊娠中のお子さんのことをどうするか、両方を見越して行動すべきです。
１．精神の安定化を図るのは出産にとっても重要なので、お子さんと一緒に別居するのは、後のことを考えても必要だと思います。離婚の際に、夫側のDVやモラハラなどの証拠や、夫の財産の内容などの証拠が、別居後は取りにくいことが多いので、調べておいた方がよいかもしれません。
２．現在は、夫と婚姻中なのですから、婚姻中に妊娠した子は「夫の子である。」と推定されてしまうこと、それだけではなく、夫との離婚が、たとえすぐに成立したとしても、離婚後300日以内に出産した子も、前夫の子と推定されてしまうことに注意してください。現在の夫から、出産したらすぐに嫡出否認の調停や審判を起こしてもらえないと、本当の父親が認知することさえできませんので、注意してください。
３．夫との離婚についてですが、協議や調停は話し合いなので、相手と話し合いができれば、その中で、不貞行為の慰謝料の話もまとめればよいと思います。ただ、相手が条件も含めて離婚に応じない場合、有責配偶者からの離婚訴訟の場合、通常の別居期間では、裁判所は離婚を認めませんので、相当長期の別居が必要なことを覚悟してください。

不貞相手への慰謝料は、不貞による離婚の慰謝料という側面が大きいので、同時進行したほうが良い場合のほうが多いです。
また、財産分与と慰謝料は別の話なので、資力の問題はありますが別に可能です。

とはいえお金の話が多岐にわたる状態でしょうから、どのような方針で解決していくのがいいかを一度弁護士に相談したほうが良いように思います。