万が一の法律トラブルに備える保険は既に多くありますが、>ベンナビ弁護士保険はご加入者のご家族まで補償!
契約者の家族(契約者の配偶者及び1親等内の血族中65歳以上の親と30歳未満の未婚の実子)も追加保険料0円で補償範囲(被保険者)に含まれます。
保険料は月2,950円となりますので対象家族が5人の場合、1人あたりの保険料は月590円に!対象となる家族が多い方にオススメです。
KL2020・OD・039
離婚の財産分与では、夫の年金も分与の対象になります。
専業主婦の場合、最も不安なのが金銭面という方も多いかもしれません。離婚後の生活のためにも、できるだけお金をもらっておいた方が良いでしょう。
離婚時に配偶者の年金を分けることを「年金分割」といいます。年金分割は、まだ自身が年金を受け取る年齢でなくても請求することが可能です。
この記事では、年金分割に関する基礎知識や夫に請求する方法、受取額の計算例などを解説します。
万が一の法律トラブルに備える保険は既に多くありますが、>ベンナビ弁護士保険はご加入者のご家族まで補償!
契約者の家族(契約者の配偶者及び1親等内の血族中65歳以上の親と30歳未満の未婚の実子)も追加保険料0円で補償範囲(被保険者)に含まれます。
保険料は月2,950円となりますので対象家族が5人の場合、1人あたりの保険料は月590円に!対象となる家族が多い方にオススメです。
KL2020・OD・039
ここでは、年金分割に関する基礎知識を解説します。
「年金分割」といっても、すべての年金の分割を請求できるわけではありません。
請求できる年金の種類は、厚生年金に限ります(共済年金は2015年10月より厚生年金制度に統一)。
なお配偶者が結婚してからずっと自営業という場合には、年金分割が請求できない可能性もあります。
ただし自営業であっても、会社組織(有限会社・株式会社)として働いている場合は請求できます。
年金分割では、夫の厚生年金・旧共済年金すべてのうちの半分を得られるわけではありません。対象になるのは婚姻関係が成立していた期間分です。
別居が長い場合でも、戸籍上は婚姻関係になっているため、期間内に含まれます。
事実婚の方が関係解消する場合にも、年金分割を請求することができます。
その場合には、夫の扶養に入って第3号被保険者(※)だった期間が対象になります。
例えば「夫の厚生年金・共済年金の加入期間が50年で、結婚していた期間が30年」というケースでは、対象になるのは50年のうちの30年、つまり「年金の5分の3」となります。
妻が得られるのは、最も高い場合で半分の金額です。つまり、最高で10分の3の年金を得ることが可能です。
年金分割したとしても、すぐには年金を受け取れないこともあります。
例えば、「自身がまだ年金受け取りの対象年齢になっていない」というケースなどが該当します。
分割した年金は、受け取れる年齢になってから支払われます。
また、自身が年金を受け取る年齢になる前に夫が亡くなってしまった場合でも、受給することができます。
2008年4月に「離婚時の第3号被保険者期間についての厚生年金の分割制度」が導入されたことにより、2008年4月以降から離婚するまでの間の年金の割合は、自動的に2分の1になります。
夫婦で話し合う必要も、裁判所で決めてもらう必要もありません。
しかし、2008年3月以前も婚姻関係にあった場合、結婚した時点から2008年3月までの年金の割合については夫婦で話し合う必要があります。
年金分割の割合は最も高い場合で2分の1ですが、夫が「半分も払いたくない!」と主張した場合は、調停で決めることになります。
調停の申立てについて詳しくは「年金分割の割合を決める調停の流れ」で後述しています。
年金分割にも請求期限があり、離婚(事実婚や内縁の場合は婚約解消)した日の翌日から起算して2年以内です。
過ぎてしまった場合には請求できなくなりますので注意しましょう。
「2:婚姻期間中の分しかもらえない」で解説した通り、年金分割で対象となるのは婚姻期間中の分だけです。
それを踏まえると、以下のような計算式が成り立ちます。
夫の厚生年金(共済年金)の全受給額は、ねんきん定期便の「厚生年金保険」という項目からチェックできます。
また、年金分割の割合については、2008年3月以前も婚姻関係にあった場合には話し合って決める必要があるため、注意しましょう。
年金については物価や経済の状況で変わるため、あくまでおおよその金額となり、正確な金額を出すことはできません。
ここでは、離婚した専業主婦がいくら年金を受け取れるのか、計算例を紹介します。全受給額は「厚生年金保険・国民年金事業の概況|厚生労働省」を参考にしています。
実際は掛金額が変動するため、上記のように単純に計算できるものではありませんが、あくまで一つの参考としてご覧ください。
詳しい金額を知りたい場合は、日本年金機構に相談しましょう。
「結婚年数:2000年〜2020年の20年間、夫の勤務年数:40年、年金分割の割合:2分の1」という場合、受け取れる金額は以下のようになります。
年金の全受給額(万円) |
もらえる金額(万円) |
200 |
50 |
180 |
45 |
160 |
40 |
140 |
35 |
120 |
30 |
「結婚年数:1990年~2020年の30年間、夫の勤務年数:40年、年金分割の割合:2分の1」という場合、受け取れる金額は以下のようになります。
年金の全受給額(万円) |
もらえる金額(万円) |
200 |
75 |
180 |
67.5 |
160 |
60 |
140 |
52.5 |
120 |
45 |
夫婦間の話し合いで年金の割合が決まらなかった場合には、裁判所に「年金分割の割合を定める審判又は調停」の申立てを行います。
申立てからの流れは以下の通りです。
ここでは、調停の流れについて解説します。
年金の割合が話し合いでも決まらない場合、夫の住所地の家庭裁判所もしくは夫婦で定めた家庭裁判所へ、年金分割の割合を定める調停を申立てます(裁判所一覧)。
もし、年金分割以外の離婚に関わること(慰謝料・親権・財産分与・養育費など)を決める場合には、年金分割の割合を定める調停ではなく「夫婦関係調整調停(離婚)」を申立てます。
調停では、夫婦が別室に入って調停委員に仲介してもらいながら、話し合いと合意によって問題解決を目指します。
必要書類は以下の通りです。
年金分割のための情報通知書は年金事務所へ申請します。詳しくは「離婚時に年金分割をするとき」をご覧ください。
必要費用は以下の通りです。
調停が成立した場合には、「年金分割の請求手続き」を行います。調停でも話がまとまらず不成立になった場合には、「審判手続き」へ移ります。
できるだけ調停を成立させるためには、お互いに譲歩しながら話し合うことが大切です。また調停では、弁護士と一緒に出頭することもできます。
早期解決を望むのであれば、「弁護士に依頼して代わりに交渉してもらう」というのが有効でしょう。
審判手続きでは、裁判官が提出された資料や双方の事情などを考慮して割合を決定します。
この決定に不服がある場合は、2週間以内に不服の申立てを行います。これによって、高等裁判所での再審理を受けることができます。
その際の必要書類は、審判の申立書と写し・年金分割のための情報通知書などです。
ただし、状況によっては追加で書類を請求されることもあるでしょう。
申立て費用としては、1,350円の収入印紙と連絡用の郵便切手が必要です。
調停または審判で割合が決まった後は、年金事務所または各共済組合にて、年金分割の請求手続き(標準報酬改定請求等)を行わなければいけません。
この手続きは、離婚が成立した日の翌日から起算して2年以内に行う必要があります。
なお、離婚成立後に調停や審判で年金分割を申立てて、その手続き期間中に期限を迎えてしまった場合は、手続き終了後1ヶ月以内に対応しなければいけません。
厚生年金か共済年金かによって請求手続きをする場所は異なります。参考としてご覧ください。
職業の種類 |
年金の種類 |
手続き先 |
民間企業の従業員 |
厚生年金 |
住所地の年金事務所 |
地方公務員 |
地方公務員共済年金 |
各所属(元所属)共済組合 |
私立学校の教師 |
私立学校教職員共済年金 |
|
国家公務員 |
国家公務員共済年金 |
各省庁の共済組合 ※退職している方は国家公務員共済組合連合会
|
必要書類は、どのように割合が決まったかで異なります。
決まり方 |
必要書類 |
夫婦間の話し合いで決まった場合 |
|
調停で決まった場合 |
|
審判で決まった場合 |
|
確定証明書については、交付請求しなければいけません。請求していない方は、審判を行った裁判所に問い合わせましょう。
このほかにも書類を追加請求されることもあるため、不安な方は年金事務所または各共済組合に直接確認することをおすすめします。
手続き後、標準報酬改定通知書が日本年金機構または共済組合から届き、完了となります。
「年金分割のための情報通知書」には年金分割の対象期間などが記載されており、正しい割合を決める際の重要な書類となります。
申請には以下の書類が必要です。
また、籍を入れていない事実婚の方は、事実婚関係にあったことを証明できる書類(世帯全員の住民票の写しなど)が必要です。
これらの書類を準備したのち、「年金分割の請求手続き先一覧」を参考に、それぞれ該当する機関に申請します。
年金分割では、夫婦間で話し合いが必要であったり書類作成に追われたりなど、労力がかかります。
自身で対応すると揉めてしまう可能性もあるうえ、作成書類の不備に気づかないこともあるかもしれません。
その点、弁護士であれば、交渉対応や書類作成などの必要な手続きを依頼できますので、まずは気軽に相談してみましょう。
【初回相談0円!LINE相談可!】※話がしやすい弁護士【超迅速対応|土日深夜電話が弁護士に通じる】不倫問題、離婚問題、男女問題なら相談しやすい弁護士をお勧めいたします
事務所詳細を見る【女性弁護士在籍】●夫・妻の不倫/慰謝料請求●証拠集めからサポート!●慰謝料や離婚では割り切れない気持ちも含め、どうか当事務所へご相談下さい。同じ目線に立った、親身な体制を整えております。
事務所詳細を見る【無料相談】【LINE相談対応】【不倫問題が得意】話しやすい弁護士です。不倫の慰謝料請求・離婚条件交渉・調停など、離婚・男女問題は早急にご相談ください。銀座徒歩5分・土日深夜も弁護士直通電話
事務所詳細を見るいざ別居に踏み切ってみると、今後どのように生活していけばよいのかわからなくなり、大きな不安を感じている方も多いのではないでしょうか。 そこで本記事では、別居中...
離婚をした場合、戸籍によって離婚歴の確認が可能です。本記事では、離婚すると戸籍にどのように離婚歴が残るかや戸籍から離婚歴を消す方法、住民票から離婚歴を消す方法を...
別居しているにもかかわらず負担の大きい婚姻費用を払い続け、自分の生活が苦しくなる婚姻費用地獄に悩まされている人もいるでしょう。 今回の記事では、婚姻費用地獄か...
離婚するとき、飼っていたペットはどちらが引き取ることができるのか。夫婦でペットを飼っていた場合、今後どうすればよいのか疑問に思う方もいるのではないでしょうか。本...
子連れで再婚したいけれど、子供の戸籍をどうすべきか悩んでいる方もいるのではないでしょうか。戸籍によって子供の苗字や相続権なども変わるため、決断は慎重に行う必要が...
離婚する夫婦のうち、いずれか一方は婚姻中の戸籍に残りますが、もう一方は戸籍を離脱します。本記事では、離婚時に編製される新戸籍について解説します。離婚後の戸籍がど...
離婚後の家のローンをどうすべきか悩んでいる方は多いでしょう。離婚時に住宅ローンが残っている場合は、住宅ローンの名義人や残債額などについて確認する必要があります。...
離婚をした際の新しい戸籍の作り方について解説します。 離婚後に新しい戸籍を作る必要があるケースや戸籍を作る際の注意点について解説しているのでぜひ参考にしてくだ...
公正証書とは公証人に作成される証明力と執行力を備えた文書のことをいいます。この記事では公正証書を作成するメリットや作成の手順を解説します。
本記事では、オーバーローン状態の住宅をもっている夫婦が離婚する際に直面する財産分与の問題と、その解決策について解説します。
事実婚をする人の中には同性であったり夫婦別姓が認められないために事実婚を選択していたりとさまざまなケースがあります。この記事では事実婚と認められるための要件や要...
産後から夫婦生活がなくなってしまう人は少なくありません。実際産後どのくらいの期間から再開すればよいのかわかりませんよね。この記事では、「産後の夫婦生活はいつから...
「旦那と一緒にいてもつまらない」「旦那が家にいるだけでストレスになる」と思いながら生活していませんか。ストレスを我慢して生活することはできますが大きなリスクも伴...
マザコンにはいくつか特徴があり、母親への依存心が強すぎると夫婦関係が破綻することもあります。状況によっては別居や離婚などを選択するのも一つの手段です。この記事で...
夫婦別姓にすることで、氏の変更手続きをしなくて済み手間が省ける・旧姓のままでいられるという大きなメリットがあります。この記事では、夫婦別姓にした場合の4つのメリ...
婚姻費用を払ってもらえたら、専業主婦の方などでも別居後の生活費にできるので、安心して離婚を進めることができるでしょう。この記事では、婚姻費用がいつからいつまで、...
離婚に条件がついているケースもあります。裁判所を介する離婚では、法律で認められた離婚の理由が不可欠です。この記事では、法律で定められた離婚の理由と、夫婦が離婚す...
専業主婦で離婚しようと思った場合、不安を感じますよね。この記事では、専業主婦が離婚するときのお金の不安、離婚にかかる費用、住居や子供、就職の不安と、離婚に向けて...
単身赴任は離婚の危機が高まると言われています。この記事では、単身赴任が原因で離婚するリスクから、単身赴任でよくある離婚の原因、単身赴任中の浮気、単身赴任中の浮気...
専業主婦の場合、最も不安なのが金銭面という方も多いでしょう。年金分割は、まだ自身が年金を受け取る年齢でなくても、請求することが可能です。この記事では、年金分割に...
離婚を機に、夫婦の共有財産であるマンションの売却を検討するケースは少なくありません。本記事では、離婚時にマンションを売却するメリットをはじめ、実際の売却方法や流...
離婚に条件がついているケースもあります。裁判所を介する離婚では、法律で認められた離婚の理由が不可欠です。この記事では、法律で定められた離婚の理由と、夫婦が離婚す...
「もっと子どもと面会交流する頻度を増やしたい」など、離婚後にさまざまな要望が生まれることも少なくはないでしょう。そこで本記事では、他のご家庭の面会交流の頻度を知...
本記事では、オーバーローン状態の住宅をもっている夫婦が離婚する際に直面する財産分与の問題と、その解決策について解説します。
夫婦円満調停(夫婦関係調整調停)は、調停手続きを利用した夫婦関係修復するための話し合いです。この記事では、円満調停のメリットや流れ、成功させるポイントなどをご紹...
家庭内別居(かていないべっきょ)とは、同じ家に住んでいるにも関わらず、会話や顔を合わせることがない状態が続くことです。この記事では、家庭内別居の特徴や続けるデメ...
旦那が何もしない場合、妻は1人で家事や育児をこなさなければならず、ストレスが溜まるばかりでしょう。しかし、こちらの伝え方次第では心を入れ替えてくれることもありま...
父子家庭への手当制度はたくさんあります。どのような内容で、どのような条件で、金額はいくらなのか?などこの記事ではまとめてご紹介します。支援を受けたいシングルファ...
内縁の妻とは婚姻の届出をしていないが内縁の夫と事実上の夫婦共同生活を送る女性のことをいいます。内縁関係は法律上の夫婦とは認められません。この記事では内縁の妻の定...
長年の夫婦生活でさまざまな不満が積み重なり、もう離婚した方が良いのではないかと考えてしまう方もいるのではないでしょうか。この記事では、離婚したほうが良い夫婦の見...
偽装離婚(ぎそうりこん)とは、一緒に暮らすことや精神的な繋がりがある夫婦であるにもかかわらず、離婚届を提出して正式に離婚し、あたかも離婚しているかのように振る舞...
離婚する夫婦のうち、いずれか一方は婚姻中の戸籍に残りますが、もう一方は戸籍を離脱します。本記事では、離婚時に編製される新戸籍について解説します。離婚後の戸籍がど...