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| 事務所名 |
能登豊和 弁護士 豊和法律事務所
|
住所 |
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町2-3-2温恭堂ビル7階
|
最寄駅 |
新御茶ノ水駅、小川町駅、淡路町駅
|
営業時間 |
平日:09:00〜19:00 土曜:09:00〜19:00 日曜:09:00〜19:00 祝日:09:00〜19:00
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対応地域 |
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県
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| 事務所名 |
弁護士法人クレミエール法律事務所
|
住所 |
〒157-0063 東京都世田谷区粕谷4-17-3 ドルミー幸栄206
|
最寄駅 |
京王線「千歳烏山駅」徒歩8分
|
営業時間 |
平日:09:00〜17:00
|
対応地域 |
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県・山梨県・静岡県
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| 事務所名 |
林奈緒子法律事務所
|
住所 |
〒107-0052 東京都港区赤坂4丁目1-32赤坂ビル3階
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最寄駅 |
【東京メトロ丸ノ内線・銀座線 赤坂見附駅 A出口 徒歩2分】【 東京メトロ千代田線 赤坂駅 徒歩5分】【 東京メトロ有楽町線・南北線・半蔵門線 永田町駅(赤坂見附駅経由)A出口から 徒歩2分】【東京メトロ南北線 溜池山王駅 徒歩10分】
|
営業時間 |
平日:10:00〜21:00
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対応地域 |
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県・山梨県・静岡県
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弁護士 林がご相談者さまとじっくり向き合い、解決まで一貫してサポートします
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| 事務所名 |
やまもと総合法律事務所
|
住所 |
〒210-0005 神奈川県川崎市川崎区東田町6-2ミヤダイビル8階
|
最寄駅 |
JR川崎駅東口より徒歩7分、京急川崎駅より徒歩6分
|
営業時間 |
平日:08:30〜21:00 土曜:08:30〜21:00 日曜:08:30〜21:00 祝日:08:30〜21:00
|
対応地域 |
東京都・神奈川県
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| 事務所名 |
アスールたまプラ法律事務所
|
住所 |
〒225-0002 神奈川県横浜市青葉区美しが丘1-6-5コメールビル3階
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最寄駅 |
東急田園都市線たまプラーザ駅
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営業時間 |
平日:09:00〜19:00 土曜:09:00〜19:00 日曜:09:00〜19:00 祝日:09:00〜19:00
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対応地域 |
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| 事務所名 |
川崎つばさ法律事務所
|
住所 |
〒210-0007 神奈川県川崎市川崎区駅前本町10-5クリエ川崎11階
|
最寄駅 |
【JR川崎駅徒歩4分】、【京急川崎駅徒歩1分】
|
営業時間 |
平日:09:00〜20:00 土曜:09:00〜20:00 日曜:09:00〜20:00 祝日:09:00〜20:00
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対応地域 |
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
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事務所により提案する解決方法が異なる場合もありますので、無料相談などを活用し比較検討し、あなたが納得のいく提案をしてくれるところを探しましょう。
| 事務所名 |
林奈緒子法律事務所
|
住所 |
〒107-0052 東京都港区赤坂4丁目1-32赤坂ビル3階
|
最寄駅 |
【東京メトロ丸ノ内線・銀座線 赤坂見附駅 A出口 徒歩2分】【 東京メトロ千代田線 赤坂駅 徒歩5分】【 東京メトロ有楽町線・南北線・半蔵門線 永田町駅(赤坂見附駅経由)A出口から 徒歩2分】【東京メトロ南北線 溜池山王駅 徒歩10分】
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営業時間 |
平日:10:00〜21:00
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対応地域 |
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県・山梨県・静岡県
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| 事務所名 |
弁護士法人アライズ溝の口法律事務所
|
住所 |
〒213-0001 神奈川県川崎市高津区溝口2-3-10内田ビル3階
|
最寄駅 |
東急田園都市線「溝の口」駅から徒歩1分/JR南武線「武蔵溝ノ口」駅から徒歩2分
|
営業時間 |
平日:10:00〜19:00
|
対応地域 |
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
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| 事務所名 |
弁護士法人クレミエール法律事務所
|
住所 |
〒157-0063 東京都世田谷区粕谷4-17-3 ドルミー幸栄206
|
最寄駅 |
京王線「千歳烏山駅」徒歩8分
|
営業時間 |
平日:09:00〜17:00
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東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県
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| 事務所名 |
へんみ法律事務所
|
住所 |
〒332-0016 埼玉県川口市埼玉県川口市幸町3-10-2東商ビル5-3C
|
最寄駅 |
JR京浜東北線・川口駅 東口から徒歩7分
|
営業時間 |
平日:09:30〜19:00
|
対応地域 |
東京都・埼玉県・茨城県・栃木県
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事実と気持ちを整理した上であなたの相談内容を明確にしておくことで、スムーズな相談につながり、有益なアドバイスが得られやすくなります。
(離婚したい原因/夫婦の収入・財産状況/親権の主張内容 など)
| 事務所名 |
弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所 川崎支店
|
住所 |
〒212-0013 神奈川県川崎市幸区堀川町580ソリッドスクエア東館4階
|
最寄駅 |
JR川崎駅北口から徒歩5分
|
営業時間 |
平日:09:00〜22:00 土曜:10:00〜22:00
|
対応地域 |
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
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こちらの内容は日本弁護士会『業務広告に関する指針』に基づき作成しています。
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| 事務所名 |
弁護士法人クローバー東京法律事務所
|
住所 |
〒141-0022 東京都品川区東五反田1丁目10番7号AIOS五反田ビル902号
|
最寄駅 |
JR五反田駅から徒歩6分
|
営業時間 |
平日:09:00〜23:00 土曜:09:00〜23:00 日曜:09:00〜23:00 祝日:09:00〜23:00
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| 事務所名 |
EKAI法律事務所
|
住所 |
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-14-8宮益SKビル5階
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東京メトロ 半蔵門線 他 「渋谷駅」B4出口より徒歩約1分
東京メトロ 銀座線 「渋谷駅」明治通り方面改札より徒歩約1分
JR山手線 他 「渋谷駅」宮益坂口より徒歩約2分
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平日:09:00〜20:00
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| 事務所名 |
弁護士法人レイスター法律事務所
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住所 |
〒153-0061 東京都目黒区中目黒3-6-4中目黒NNビル5階
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最寄駅 |
『中目黒駅』より徒歩8分
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営業時間 |
平日:09:30〜18:00
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| 事務所名 |
EKAI法律事務所
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住所 |
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-14-8宮益SKビル5階
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最寄駅 |
東京メトロ 半蔵門線 他 「渋谷駅」B4出口より徒歩約1分
東京メトロ 銀座線 「渋谷駅」明治通り方面改札より徒歩約1分
JR山手線 他 「渋谷駅」宮益坂口より徒歩約2分
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| 事務所名 |
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東京メトロ 半蔵門線 他 「渋谷駅」B4出口より徒歩約1分
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| 事務所名 |
弁護士法人ラピス法律事務所
|
住所 |
東京都新宿区新宿1-6-5シガラキビル3階
|
最寄駅 |
新宿御苑駅から徒歩1分
|
営業時間 |
平日:08:00〜21:00 土曜:08:00〜21:00 日曜:08:00〜21:00 祝日:08:00〜21:00
|
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東京都|全国
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| 事務所名 |
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住所 |
〒104-0061 東京都中央区銀座6-12-15 いちご銀座612ビル5階A-1
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最寄駅 |
*オンラインでご自宅からご相談可能*
銀座駅より徒歩5分,東銀座駅より徒歩5分,新橋駅より徒歩10分
|
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離婚問題では、「現在の収入を基に養育費を算出できるか?」や「養育費の再請求について」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。
養育費には様々なお悩みがありますが、実際に「離婚調停は不成立で終わったもののその後も交渉を続けて協議離婚成立に至った事例」や「有責配偶者から依頼を受け、1年で調停離婚成立」などもあります。
ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)では、養育費に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
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相談者(ID:14782)さんからの投稿
投稿日:2023年07月23日
妻からの①モラハラ②経済的DV③私の実家との絶縁強要④奴隷としては扱いで去年から離婚を考えています。
しかし、この春異動となり残業代が月10万位下がってしまいました。まだ三ヶ月しか経っていませんが交代制勤務のためそんなに増減しません。
4.6月分の給料明細が出た時に妻にこんな手取りではやっていけないな等とかなりなじられました。
養育費は前年の年収を基に算出する聞いていたので去年までの高い年収から養育費を算出されるととても払えません。なお、以前別居した際は「離婚してもローンは私が払い家は子供に譲る」と念書を書かされさらに遺書まで書かされたのに「私は何も貰っていない」と言われました。
子供のために家は残してあげたいと思いますし、今後大学受験や控え約束した学資保険も払ってあげたい気持ちはあります。その上で更に養育費をこれくらい出せ!と言われても出せません!
通常、養育費を算定する場合の収入については、昨年の実績を下に算出することが一般的ですが、その理由としては、「昨年と今年とでそれほど収入の増減はないだろう」との経験則に基づくものです。したがって、今年の収入が去年よりも下がるということであれば、適切な資料とともに今年の年収を推計しそれを主張することで、その収入をもとに養育費を算定することは理論的には可能ですし、そのほうが直近の当事者の収入実態を踏まえているのでより公平かつ適切かと思います。
アドバイスありがとうございます。
残業代が激減したので去年の年収を基に養育費を算出されたのであればとてもじゃないけど払えませんでした。
ご回答いただき大変気持ちが前向きになりました。
ありがとうございました。
相談者(ID:14782)からの返信
- 返信日:2023年07月26日
相談者(ID:69164)さんからの投稿
投稿日:2025年07月25日
10数年前に調停調書で養育費の支払額と期間(22歳になるまで)を決めました。
最近、元妻が再婚し子供が養子縁組したことを知り養育費を減額請求をして、今後の支払いについては免除となりました。(連絡はとっていたが、3年間再婚の報告無し)
その際の審判結果で
『私が元妻に対し未成年者息子の養育費として同月から同人が満22歳に達日の属する月まで月額○万円を支払うとの定めを、令和7年1月以降の支払いを定める部分について取り消す。』
と記載してあります。
しかし元妻は離縁したら再請求すると意思を示していました。
養育費減額の審判で、以前に定めた調停条項の、今後の22歳までの支払義務部分が取り消されたのですから、あなたの元妻は、今は、「この養育費減額の審判を取消さない限り」、養育費をあなたに請求させることはできない訳です。もともと養育費は、特別に期限を定めない限り、18歳までなので、逆に言えば、「22歳まで」という特別な期限も、今は無いことにはなります。ただ、全くあなたに支払わせることが不可能か、と言えば、そうではありません。養父との関係を切ってまで、あなたの方に養育費を支払わせようとする行為は、お子さんの地位を弄ぶような行為で、本来許されるべきではないとは思いますが、現実には、やろうと思えばできる行為です。彼女が、今の夫と息子さんの養親子関係を離縁すれば、実父のあなたの方に養育費の支払い義務の順位が移るわけです。その状態で、彼女が家庭裁判所に、先の減額の審判の取消の請求をして、あなたの方に養育費請求(増額含めて)の調停をした場合には、でき得ることにはなります。これが彼女の「権利濫用」ということで争えるかどうかは、微妙なところです。養育費は「子の権利」ともいえるからです。ただし、期限については、22歳までを期限とすることは白紙状態なわけですから、争い方次第で18歳までという原則通り、とさせることもできると思われます。
相談者(ID:01233)さんからの投稿
投稿日:2022年04月30日
2005年離婚
子供5才、1才 公正証書あり
子供が満18歳になってからの3月まで毎月6万支払う約束になりました。
2011年1月分から滞納
「払えないものは払えない」と一点張りで毎月3000円のみ支払い。
2018年10月
子供が大学進学希望、
予定よりはるかに上回る出費がでることになりました。元旦那にその旨説明 養育費6万支払い再開
2022年4月
養育費支払いストップ
離婚時の公正証書では子供達が満18才になってから三月までの支払い約束になっています。
ですが、未払いの期間があること
子供2人とも大学進学したため養育費がないと
生活ができない状況です。
このような場合でも養育費請求できますか?
協議離婚の際に公正証書を作成しているのですから、養育費の請求はできます。養育費の減額の請求は元配偶者の方で裁判所に申立をしない限り認められません。
まずは、内容証明郵便で元配偶者の方に未払い分の請求をしてはいかがでしょうか。
それでも支払わない場合や財産隠しなどをしそうな場合には、強制執行の手続きをとることをお勧めします。
離婚の際に作成された公正証書に養育費の額と支払期日は書かれているとして、執行認諾文言はついていますでしょうか。執行認諾文言がついていれば、これをもとに(債務名義といいます。)元配偶者に対して、元配偶者の居住地を管轄する地方裁判所に、強制執行の申立をすることが考えられます。強制執行の対象となるのは、元配偶者の給与や預貯金、自動車などの動産や不動産などですので、勤務先や財産の状況などを調査しておくことをおすすめします。
回答ありがとうございます
参考にさせていただきます
相談者(ID:01233)からの返信
- 返信日:2022年05月06日
相談者(ID:40916)さんからの投稿
投稿日:2024年04月02日
今現在、養育費を公正証書で取り決めて支払っています。
子供3人で上の子が20歳を迎えるのですが、高校を辞めて通信制にしてたみたいなのですが20歳になったら支払わなくても済みますか?
それと、下2人が双子なのですが就職したみたいなので養育費を支払わなくても済みますか?
養育費を払わなくて済むなら養育費の調停を申し立てようと考えています。
養育費を支払わなくて済むかどうかは、作成した公正証書の規定の文言によります。規定に何も限定が無ければ、成年年齢である18歳まで支払義務があることとなります。民法改正前に作成した公正証書で以前の成年年齢である「20歳まで」となっていた場合には、20歳までは支払義務があります。「大学や専門学校卒業まで」などの条件がある場合には、大学や専門学校などに行く可能性があれば、支払義務は続きます。支払義務がある場合でも、所得が減ったなどの理由があれば、家庭裁判所に養育費減額の調停を申立てることはできます。
相談者(ID:46728)さんからの投稿
投稿日:2024年05月28日
まず私は第三者です。
元奥さんに3万円の養育費を支払ってる方がいます。
その元奥さんは再婚して、再婚相手との間にも子供ができてます。その再婚してる間は養育費は無しになりました。ですが離婚したので養育費再開してくれと連絡がきて、その際は金銭的に安定してたし余裕もあったので再開したそうです。
しかし今仕事も安定してなく生活が厳しくなり自分の生活がままならなくなってきてます。
そのため、色々調べたところ、減額できる可能性があるのではないかと知ったそうです。
このような場合、減額は可能なのでしょうか?
元奥さんに相談したところ2人での話し合いは拒否され、調停で申し立てして第三者いれて話したいと言われてるそうです。
元妻の方が、調停を申立てるというのであれば、調停で、当方が生活が苦しくなっていることを、現在の収入額が減少していること、他に支出が増えたようなことを裏付けるような証拠をたくさん出して、主張していくことに尽きると思います。給与収入ならば給与明細書、事業者ならば確定申告書の写し、支出については、病気にかかっているならば診断書、病院の診察費の領収書等いろいろ集めて、減額を請求していくことです。相手の現在の収入額なども。明らかにしてもらうようにすればよいと思います。
相談者(ID:13258)さんからの投稿
投稿日:2023年06月23日
2年前に元夫から再婚して、新しく子供も産まれたという理由で減額されました。
中学1年の娘が3年前から不登校で、今月になって発達障害という事が分かり、学習障害もあるとの事で、個別の学習が必要になり塾か家庭教師を検討しています。
養育費110番という養育費専門の弁護士による無料電話相談で相談したところ、増額の可能性があると言われ、話し合いで決まらなければ調停をする方がよいとの助言されました。しかし、別の弁護士さんにも相談したところ、ちょっと難しいのでは?と言われました。
養育費の増額の調停ということは、裁判所でやる話し合いですので、相手に「増額しなければいけない」という気持ちにさせることができるかどうかで、増額できる場合もできない場合もあるということなのです。裁判所が増額が適当かどうか決める場合でも、家族の問題は、一般の民事訴訟の場合のようにある程度事例できまってくることが多いのとは違って、夫婦、子どもたちの生活や関係がどのようなものかによって、結論が異なってくることが多いので、必ずこうなるとは言えないグレーゾーンが多いのです。ただ、増額を実際に認めさせるためには調停の場に彼を引き込まない限りできないわけですから、お子さんのためには調停はした方がよいと私は思います。
とても参考になりました。
そして、最後のお言葉が心に響きました。娘のためですよね!娘のより良い未来のために頑張ります。ありがとうございました。
相談者(ID:13258)からの返信
- 返信日:2023年06月27日
相談者(ID:19870)さんからの投稿
投稿日:2023年10月06日
子供が3人いて、離婚をしました
毎月養育費を10万円支払っています
離婚時に公正証書に押印をしています
子供1人が20歳になります
6年制の薬科大学に通っていて、バイトもしています
卒業まではあと4年程度あります
私も再婚をし年明けに2人目の子供が産まれます
20歳までの支払いと思っていましたが
公正証書に書いてあると卒業までの支払いをといっています
長女3次女3三女4の10万円を卒業まで支払いをと言われています
相手も再婚をしましたが
養子縁組はしていません
こちらの家庭も2人目が産まれてくれば
いろいろとお金もかかります
20歳でバイトしている子への養育費は
減額できるのでしょうか?
こちらの子供が2人いる場合には
養育費の減額ができるのでしょうか?
離婚の際に公正証書で決めていた養育費の額を請求したい場合には、相手方に対して、減額を申し入れた証拠を残すためにできれば文書で(内容証明が望ましい。)、養育費の減額の申し入れをしてみましょう。相手が応じれば、合意書などをまた改めて交わせばよいし、相手が応じて来なければ、家庭裁判所に養育費の減額調停(ないしは審判)の申立てをするとよいと思います。調停に備えて、新生活で新たに子育てに費用がかかっているという証拠を用意しておくとよいでしょう。
東京都の離婚に関する情報
2004年の東京都における財源別教育費データ
養育費とは、未成熟児が社会的に自立をするまでに必要とされる費用のことで、食費・医療費等各種費用の中で、特に教育費は大きなウエイトを占めております。
文部科学省の調査によると、2004年度の東京都の幼稚園の教育費は134.0億円、小学校の教育費は5638.9億円、中学校の教育費は2828.8億円、高校の教育費は2205.8億円でした。(それぞれの順位は全国で4位・1位・1位・1位の多さでした。)
また、東京都の幼稚園・小学校・中学校・高校を合わせた教育費の総額は1兆807.5億円で、全国1位でした。そして、東京都における教育機関別の教育費比率は幼稚園が1.2%、小学校が52.2%、中学校が26.2%、高校が20.4%でした。
参考:文部科学省