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東京都の離婚問題の弁護士ガイド

東京都の離婚問題では、「特別費用は認められるか」や「再婚、養子縁組した場合の養育費について」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

養育費には様々なお悩みがありますが、実際に「養育費を大幅に減額できたケース」や「不倫をした妻による婚姻費用の請求が否定され、夫にとって非常に有利な条件で離婚が成立したケース」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、養育費に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

養育費が得意な東京都の離婚弁護士が回答した解決事例

並び順について

解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

養育費を大幅に減額できたケース

不倫をした妻による婚姻費用の請求が否定され、夫にとって非常に有利な条件で離婚が成立したケース

妻からの婚姻費用請求（自身の生活費に関する請求）を認めない審判を勝ち取った

【親権獲得】裁判の末、親権の獲得を実現した事例

親権の獲得・離婚の成立

家庭内別居中から無事に別居・離婚成立、財産分与で自宅所有権と2000万円獲得

月額18万円の婚姻費用、月額10万円以上の養育費と、自宅の所有権及び2000万円を獲得

離婚調停不成立後にご相談、その後、離婚裁判で、無事に和解が成立し離婚達成。

離婚裁判の提起から、概ね半年で和解により離婚が成立。

相手方（夫）から、婚姻費用を強制執行で回収した事案

慰謝料100万円、財産分与160万円、その他婚姻費用と養育費

離婚後も不動産のローンを夫に支払ってもらう合意ができたケース

離婚後も子どもたちの環境を変えずに自宅に住み続けられ、希望の養育費を獲得した

養育費が得意な東京都の離婚弁護士が回答した法律相談QA

並び順について

QAは、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
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また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

特別費用は認められるか

相談者（ID：13258）さんからの投稿

投稿日：2023年07月07日

3年前に義務者が再婚し新たに子供がうまれたため、減額されました。そしてまたふたりめの子供がいるみたいです。
私の娘は発達障害（ASD、ADHD、学習障害）で、3年間も学校に行けていないので、更に分からなくなっています。
フリースクールやサポート校なども視野に入れていますが、そのような時は相手が扶養家族が増えたので増額してもらうのは難しいのでしょうか？
話し合いというより、お互い譲れないみたいな感じで折り合いがつきません。

養育費の支払義務者が再婚して養育費が減額されたのは、協議によって決めたのでしょうか。協議や調停であれば話し合いですので、相手を説得できる理由が出せるかどうかだと思います。養育費の変更を裁判所が決める場合には、義務者が再婚した場合でも、再婚相手に収入があれば、当然には元配偶者との間の子の養育費は減額されないことが多いです。再婚相手の収入がどれくらいかによって、減額する場合でもどのくらいの割合を減額するのかが変わってきます。娘さんに発達障害があってサポート校などの費用やその他必要費がかかるのであれば、その費用の概算を出してみて、養育費の減額はやめるように交渉していくべきだとは思います。相手方の配偶者の収入などを出させるのは、弁護士を通じないとなかなか難しいかもしれません。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年07月12日

再婚、養子縁組した場合の養育費について

相談者（ID：66588）さんからの投稿

投稿日：2025年06月07日

離婚した元旦那とその妻が私の再婚と子供を養子縁組したということを知った瞬間にメールで養育費の減額を求めてきましたので私なりに応じ、了承したのですがすぐに免除を伝えられて、それにはまず当人同士の話し合いが必要だとこちらも返したのですが向こうは妻からしか連絡してきません。子供と元旦那は連絡を取り合っていたので初めて私から今回元旦那に養育費の件について話し合いの場を設けてもらうように子供のスマホからメールしました。（大分昔に元旦那の妻から旦那とは連絡をとらないでほしいと電話で言われたため）返ってきた返事は元旦那の妻からのスマホのメールで、妻には知らないところでやり取りはしない。再婚、養子縁組した時点で弁護士に相談したらその時点で養育費を支払う義務はなくなるから支払わない。との内容でした。本当に元旦那本人が打っているのかは不明です。公正証書には子供が20歳になるまでは養育費を払うと記載してあります。再婚などに関しては報告義務の記載もしていません。住所、勤務先、電話番号が変わった時はお互い報告するという記載だけです

元夫が再婚し養子縁組をしたとしても、減額にはなろうと免除には通常なりません。
貴方が再婚し子供と貴方の相手が養子縁組した場合とは異なります。

調停などで合意していればそれを基に差し押さえるのが通常で、そういったものがなければ養育費の調停を提起するのがいいと思います。

【親権・DV対応の経験豊富】弁護士　高井雅秀（電羊法律事務所）からの回答

- 回答日：2025年06月09日

発達障害児の進学に伴う養育費増額は可能か

相談者（ID：13258）さんからの投稿

投稿日：2025年10月15日

私は15歳の娘を育てています。娘は自閉症スペクトラム症（ASD）と診断され、WISC検査でIQ81、学力は小学校低学年レベルと判定されています。過去に適応障害で入院加療を受け、現在も療育支援を受けています。特別児童扶養手当の支給対象です。
私はうつ病で精神障害者保健福祉手帳2級を持ち、年金収入のみの非課税世帯です。
令和3年の審判で養育費が月4万円に減額されました。当時は私が就労困難、元夫が再婚直後で妻が無職・子が1人（3歳未満）だったことが考慮されています。
現在、元夫は大手企業勤務で3交代制、勤続約20年、推定年収650〜750万円です。妻との間に2人の子ども（小学1年生と3歳くらい）がいます。
娘は来春、医師と学校の勧めで私立通信制高校（サポート校）に進学予定で、公立では支援が困難です。学費は年間約100万円（控除後76万円）、通学費月1万円、遠方でのスクーリング費5万円ほどかかります。
このような教育・療育費増加を理由に養育費増額を考えています。

あなたの元夫の年収が、令和3年の養育費減額の審判の時よりも上がっているのであれば、お子さんが私立の通信制高校に進学予定ということで、増額の可能性も、一般的にはあるとおもいます。ただ、元夫に子が2人と増えていることは、彼に有利な条件ともなるので、あなたのお子さんの発達障害に対する医療支援、教育支援等特別費用が掛かること等を、積極的に主張・立証していけるかどうかにかかっているような気がします。弁護士に相談されることをお勧めします。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2025年10月23日

養育費返還請求に応じられない

相談者（ID：25180）さんからの投稿

投稿日：2023年11月22日

13年ほど前に裁判離婚し、判決で養育費毎月5万円を20歳までとなっています。
2年半前に私が再婚、養子縁組をして勝手に支払いをストップされました。
免除なのか、減額なのか調停をしてはっきり決まるまでは判決どおり養育費は支払ってほしいと請求していましたが、無視されていたので、１年前と半年前に履行勧告、強制執行をしました
預金差し押さえで一括回収しましたが、今になって減額（免除）調停申立をしてきました。養子縁組日からの養育費150万円を返還しろと。
昨日、調停がありましたが養育費は免除。そして調停員さんは養育費免除と150万のうち
100万円を一括で返還することを提案してきました。
そんな大金はないです。
このまま審判になれば150万円を一括返済になりますよ。と調停員ふたりは相手の味方っぽいかんじで。
養育費減免の始期が養子縁組日まで遡るか、調停申立日からかは「裁判官次第」と耳にしますが
減額の始期を調停申立日からにする方法はないですか？
履行勧告、強制執行する際に裁判所も返還請求されたら返さなくちゃだめだよ、と教えてくれればよかったのに
と思うのですが。

養育費をもらう側が離婚後、別の人と再婚して、再婚相手と子が養子縁組した場合には、子を養育する義務を一次的に負うのは、「再婚して養親となった者」とされます。そこで、このような場合は、元の親からの養育費の減額や免除の請求が認められる場合に当たります。減額の始期は必ずしも決まっているわけでもないのですが、再婚相手と養子縁組した場合には、上のような考え方から、「養子縁組した日から」とすることも結構あるとは思います。ただ、あくまで「一次的には」ということなので、養子縁組した再婚相手の収入が著しく低くて、子の扶養義務を十分果たしていけないような場合には、「二次的責任を負う」元の親も養育費の分担に応じなければならないことにはなるのです。再婚相手の年収が低いことや子育てに必要な額が高くてとても足りないこと、特に養子縁組した時期には極端に収入が少なかったことなどをいかにして主張、立証できるかによると思います。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年12月01日

主張、立証は家計簿みたいに書面でまとめて、提出すればよいでしょうかか？
ちなみに、元旦那は自営業で、実家暮らし。扶養家族なし。収入があります。それらは理由にならないですか？

相談者（ID：25180）からの返信

- 返信日：2023年12月01日

主張は書面でまとめて書けばよいですが、立証は証拠の形で、実際の家計簿などの写しを出すとか、お子さんにかかった費用の領収書などを集めてコピーして出すとか、再婚相手の年収が低ければ、給与明細書のコピーなどを出すとか、色々考えられるとは思います。要は相手を納得させることができる証拠を出せるかです。元配偶者の人の生活実態なども出すとよいですが、あくまでも一次的な養育義務を果たすのは再婚相手なので、再婚相手の収入だけでは足りないことを示すのが先です。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの返信

- 返信日：2023年12月05日

養育費請求調停の内容について

相談者（ID：25244）さんからの投稿

投稿日：2024年01月15日

夫と離婚をして、これから養育費請求調停をします。調停では、どのような事を聞かれ、どのような事が決まるのでしょうか？
あらかじめ自分で考えておいた方がよいことを教えてほしいです。
月々の養育費以外には、何が請求できますか？
ボーナスからも請求できるのでしょうか？
子供の入学の時なども請求できるのでしょうか？

教育費に関して、現在子供が2人いて習い事をしており、2人で月謝が15400円かかっています。この場合、養育費とは別に請求できるのか、また請求できるとすればいくら請求できるのか教えていただいたいです。

まず、調停とは、裁判所でする話し合いであるということです。養育費の調停ということであれば、養育費の額や内容、支払の時期（月額なら毎月何日に支払ってもらうか）、支払の方法（振込先などどこにするのか）などを決めるためにやっているのだと思いますので、調停委員からは、あなたの希望がどのようなものか、まずは尋ねられると思います。相手が同意してくれれば、どのような内容でも決められる、ということでもあります。ボーナスの時は増額してもらうとか、お子さんの入学や進学などで支出が増えたときは、話し合って相手に負担してもらうようにするとか、今考えておくべきなのは、自分の希望は何か、詳細に考えておくことです。希望の額を裁判所には伝えておかないと、裁判所は双方の所得を明らかにさせて「算定表」という、裁判所が使う表で形式的に額を決めてしまいます。そして、調停委員には、あなたの希望を全て伝えられるように、書面で前もって裁判所に送付しておけばよいと思います。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年01月23日

養育費の延長回避はできるのか。

相談者（ID：06160）さんからの投稿

投稿日：2023年03月06日

前妻の子ども4人(年齢15歳以上２名、未満２名)、離婚調停にて取り決められた月20,000養育費を支払っている。離婚後、子どもにはあえず、連絡も拒否されていた。
現在は再婚し、子どもが２人(15歳未満２名)いる。
そんななか突然、養育費延長の調停を申し立てられた。
第一子が支払い期限の20の誕生日を２ヶ月過ぎたとき、大学進学のため延長を要すると裁判所より書類が届く。
先述の通り、音信不通であるため現時点で本当に大学進学しているかといったことはわからない。
相手の収入は240万程で自分は800万程。

このようなことを防ぐため、本来はもとの調停条項に子らが大学等に進学した場合の条項もつけることが多いのです。現在の各当事者の収入状態からすると、あなたの前妻に対する養育費の額は前の調停で決めた額では低いことと、お子さんが大学に進学するため学費がかかるということは通常あり得るため、支払の延長自体を調停で拒んでも、最終的に回避することは無理ではないかと思います。ただ、あなた自身も再婚して子どもがいることから、その養育にお金がかかることは積極的に主張していけば、支払額の増加を主張された場合にも、歯止めはかけられると思います。調停の段階で、相手に、お子さんが本当に進学しているかどうかの証拠を出させるべきだとは思います。また、第二子以降は進学した場合のみにするという条項をつけることも、相手が同意すれば調停段階ならば可能と思います。相手との駆け引きの問題なので、弁護士に依頼するのがお勧めです。

弁護士　内山知子（池袋若葉法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年03月09日

養育費の特別出費について

相談者（ID：71384）さんからの投稿

投稿日：2025年09月01日

私立大学へ進学する子供の養育費として、算定表に基づいて19万円支払います。
学費は4年間で480万円です。

ご質問の件、ご回答させていただきます。

養育費月額と、私立大学の学費の関係性ですが、
養育費月額の一部には学校教育費が含まれるとされている一方で、
それでも不足する部分は、特別費用として、養育費月額とは別で夫婦の収入割合で分担しあうべきとされています。

養育費月額を19万としたときに、具体的にどれくらいの金額が大学費用分に当たるのかという点ですが、
裁判官の解説によりますと、
19万×25/85＝約5万6000円となり、その年額は、67万2000円となります。

大学学費の１年分を120万円と考えますと、
67万2000円を超える年額52万8000円分については、
養育費月額とは別の特別費用として、
父母の収入比に従ってそれを分担する必要がでてきます。

ですので、裁判上の判断としては、大学学費については、養育費月額とは別の特別費用として
負担を命じられる部分がでてきそうです。

但し、交渉や調停で、相手側が大学学費は養育費月額に含めることとし、別途請求しないと合意すれば、
そのような処理もあり得ます。
他の離婚条件もからめてそのような合意を試みてみるのもよいかと思います。

以上ご参照下さいませ。

【相手方との交渉・裁判が辛い方へ】クラッチロイヤー法律事務所からの回答

- 回答日：2025年09月02日

東京都の離婚に関する情報

2004年の東京都における財源別教育費データ

養育費とは、未成熟児が社会的に自立をするまでに必要とされる費用のことで、食費・医療費等各種費用の中で、特に教育費は大きなウエイトを占めております。

文部科学省の調査によると、2004年度の東京都の幼稚園の教育費は134.0億円、小学校の教育費は5638.9億円、中学校の教育費は2828.8億円、高校の教育費は2205.8億円でした。(それぞれの順位は全国で4位・1位・1位・1位の多さでした。)

また、東京都の幼稚園・小学校・中学校・高校を合わせた教育費の総額は1兆807.5億円で、全国1位でした。そして、東京都における教育機関別の教育費比率は幼稚園が1.2%、小学校が52.2%、中学校が26.2%、高校が20.4%でした。

参考：文部科学省

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