東京都中央区の離婚問題に強い弁護士一覧【無料相談◎】（2ページ目）

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更新日: 2026/02/15

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東京都中央区

弁護士	中尾田隆
住所	〒104-0032 東京都中央区八丁堀1-4-5川村八重洲ビル7階日本福祉力検定協会内
最寄駅	東京メトロ日比谷線「八丁堀駅」A5出口約8分
定休日		営業時間

東京中央総合法律事務所

弁護士	河本憲寿河本智子黒井新片野田志朗村手亜未子山下麻子
住所	〒104-0061 東京都中央区銀座四丁目２番１号銀座教会堂ビル７階
最寄駅	地下鉄各線　銀座駅　C6、C8出口徒歩0分
定休日		営業時間

52件中 51～52件を表示

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東京都中央区の離婚問題の弁護士ガイド

東京都中央区の離婚問題では、「慰謝料請求、離婚協議」や「シタ側が性格の不一致で離婚を強要してくる。」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

離婚問題には様々なお悩みがありますが、実際に「経営者の離婚で、株式を分配せず財産分与の金額を少額に抑えた」や「離婚後も不動産のローンを夫に支払ってもらう合意ができたケース」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、離婚問題に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

東京都中央区の離婚弁護士が回答した解決事例

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また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

経営者の離婚で、株式を分配せず財産分与の金額を少額に抑えた

離婚後も不動産のローンを夫に支払ってもらう合意ができたケース

離婚後も子どもたちの環境を変えずに自宅に住み続けられ、希望の養育費を獲得した

不貞行為の慰謝料４４０万円

440万円

離婚訴訟で慰謝料を0円にした事例

慰謝料300万円の請求を0円とした。

充実した面会交流の実施が可能となったケース

離婚前の義父からの自宅の明渡を阻止

義父所有の自宅の退去の阻止

養育費を大幅に減額できたケース

東京都中央区の離婚弁護士が回答した法律相談QA

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慰謝料請求、離婚協議

相談者（ID：27629）さんからの投稿

投稿日：2023年12月13日

旦那が職場不倫をしていて、その不倫相手から求償権放棄プラス慰謝料を頂いて旦那の希望もあり再構築を目指そうと考えていました。
ただ、再構築を目指す最中、身体の関係の証拠はないものの、SNSを使って、卑猥な内容のやり取りを不特定多数としていることがわかりました。
そのため、旦那と失望し、再構築をしていくことが難しいと判断しました。
不倫相手だけから、既に慰謝料はもらっている場合でも、1年以内であれば、旦那から再度不貞関係等を理由に慰謝料もらって離婚することはできますか。

不貞相手からどの程度の慰謝料を貰ったかといった事情等にもよって変わりうるところですが、一般論としては慰謝料をもらえる可能性は充分にあると思います。
また、慰謝料という名目にこだわらなければ、夫の収入等によってはやり方によっては慰謝料や財産分与の他にも夫から多額の解決金等の支払いを受けられる可能性もあると思います。
まずは弁護士に詳細法律相談することをおすすめします。

東京離婚弁護士法律事務所からの回答

- 回答日：2023年12月14日

シタ側が性格の不一致で離婚を強要してくる。

相談者（ID：32996）さんからの投稿

投稿日：2024年02月14日

昨年10月ごろから休日出勤や無断外泊が続き、また不審な行動(急な家庭内別居やスマホのpinロック、ドライブレコーダーのSD抜き去り等)を年末に本人に聞いたところ、急に離婚を言い渡されました。
家に帰りたくないから違うところに泊まっていると言うのです。
どこに泊まってるのかと、急な離婚はおかしいと聞いても何も話しません。
また、毎週のように離婚後について話そうと持ちかけられ(子供の親権や財産分与等)、それ以外話すことはないと言い張ります。
1月末に女性と旅行に行ったのが発覚し、私は心療内科に通い始めました。
また、その日に主人が帰ってくると、過呼吸を起こし、救急車騒ぎとなり、子供たちにとても心配させてしまいました。
最近は開き直りからか土日と火水(固定休)に泊まりに行き続けています。
ただ、過呼吸騒動があり、離婚についての話し合いは強要して来なくなりました。

子供がまだ小さく、小4、小2、年中なのと、10月頭までの対応の違いに今後どうして良いか分かりません。
また、不倫旅行後から生活費も貰えなくなりました。

一般論となり恐縮ですが、以下回答いたします。

離婚拒否で婚姻費用（生活費）がもらえていない場合、取り急ぎ相手方に婚姻費用の請求を行うことが一般的です。請求の方法としては、不払となった場合に強制執行（給与差押え）ができるよう、家庭裁判所に婚姻費用分担調停を申し立てることがベターです。
なお、相手方はいわゆる有責配偶者にあたる可能性があるところ、実務上、相手方からの離婚請求については、一般的には長期間の別居（10年以上）、未成熟子の不存在、離婚によってこちらが経済的に苛酷な状況とならないという3つの要件をクリアしなければ、基本的に離婚は認められません。そうすると、そもそもこちらが離婚に応じる理由はありません。
本件では、離婚と婚姻費用のいずれの問題も複雑に絡んでいることから、今後の見通しや対応方法については、この場だけでの相談ではなく、離婚問題に精通した弁護士にきちんと相談された方がよいかと思います。

以上、ご参考まで。

【Google口コミ★5｜安心と実績で選ぶなら】東京桜の森法律事務所からの回答

- 回答日：2024年02月15日

シタ側が性格の不一致で離婚を強要してくる。

相談者（ID：32996）さんからの投稿

投稿日：2024年02月14日

東京離婚弁護士法律事務所代表離婚弁護士の清水より回答させていただきます。

既に相手方が別居を開始しており、生活費も支払われていないということですので一刻も早く婚姻費用の調停を申し立てる必要があります。
婚姻費用調停申し立て前の婚姻費用については強制的に回収は難しいですが、申立後については双方の収入に応じた生活費の支払いを求めることが可能です。
相手方が浮気をしているということであれば、離婚については長期拒むことも可能です。ただし、条件次第で時を売る形で離婚に応じたほうが経済的に大きなメリットが得られることもありえます。
なるべく早く離婚に精通した弁護士に法律相談されることをおすすめします。

東京離婚弁護士法律事務所からの回答

- 回答日：2024年02月15日

婚姻費用確定について

相談者（ID：04461）さんからの投稿

投稿日：2023年01月05日

・年収増減あるので、婚姻費用確定に悩んでいます。子供の歯の矯正費用など後から必要な料金はどうしたら良いのか…。
・婚姻費用を遡って請求できるなら、どのような流れになるのでしょうか？

年収の増減があるようであれば、数年分の平均値をとるといった方法もあります。お子さんの歯の矯正費用は婚姻費用には含まれません。特別出費ということになります。
婚姻費用は請求をした月の分から請求できます。遡って請求することはできません。ですから、早めの請求をされるべきです。

【面談予約専用窓口】弁護士濵門俊也（東京新生法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年01月06日

子供に関わる事は、養育費にあてはまらないでしょうか？

矯正は高額な費用を要し，１００万円を超えるような場合もあることから，これを一方の親のみに負担させるのではなく，適切に分担すべき必要性が高いことが多いのではないでしょうか。

学費と同様に、歯列矯正に要する年間額から養育費で既に考慮されている医療費を控除した上で、両親の収入割合に応じた非監護親の負担額を算出されますよね。

相談者（ID：04461）からの返信

- 返信日：2023年01月07日

離婚する為にどのよな手順で進めればよいでしょうか？

相談者（ID：02377）さんからの投稿

投稿日：2022年08月08日

離婚する為にどのよな手順で進めればよいでしょうか？
金遣いが荒く、愛情が尽きた為、離婚したいと思っています。
・単身赴任であった為、相手に一緒に住むか聞いても住まないと返答
・単身赴任中であるが家には行っていない
・自分宛郵便物は勝手に開封し自分に送ってこない
・自分の荷物を送るように依頼しても送ってこない
・相手に離婚を数度申し出ても返答してこない
こちらからはきちんと伝えておりますが、相手は何が目的なのか応じてきません。
離婚に向けどのように進めていけばよいかご教授ください。

話合いができない以上、協議離婚は望めません。そうしますと、調停を申し立てることになります。ただ、調停は出頭義務がありませんので、相手方が無視しますと、調停不成立で終了します。その後、どこかのタイミングで訴訟を提起することになります。

【面談予約専用窓口】弁護士濵門俊也（東京新生法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年08月09日

養育費の支払いについて

相談者（ID：03193）さんからの投稿

投稿日：2022年10月07日

離婚する際に公正証書を交わして養育費を決めたのですが、相手が再婚し、こどもは相手の再婚相手の養子縁組したのですが、公正証書を交わしてる以上養育費は払い続けないといけないものなんでしょうか？

相手が再婚し、再婚相手が養子縁組をするといった事情は、公正証書作成時に十分予見できた事情といえます。よって、現在の状況では、養育費の減額は認められないと思います。今後、大きな事情変更が起きた場合には、養育費の減額や支払免除を求める調停・審判を申し立てることになります。

【面談予約専用窓口】弁護士濵門俊也（東京新生法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年10月11日

夫のモラハラと性格の不一致のために離婚したいが、私に持病があっても親権が持てるのか知りたい。

相談者（ID：16172）さんからの投稿

投稿日：2023年08月22日

結婚10年になるがモラハラな夫に耐えてきた。その間こどもが２人産まれてからも悪化する一方で、性格の不一致もありケンカが絶えなかった。
私は精神的にも追い込まれ偏頭痛もひどく過呼吸になることもあり、めまいも頻繁に起きた。
半年前私が耐えられず両家も巻き込み本格的に離婚の話になったが、こども達のためにも父親と母親が必要ということになり、皆に反対され離婚できなかった。
それに夫から親権を争った場合持病がある私は不利であろうと言われた。
持病は癌であるが、寛解状態と言われており、仕事も正社員として働けている。
夫は変わるからということでだいぶ優しくなった。しかし、また元に戻りつつあると感じている。
私はこの10年の事で夫の事は許せず、嫌悪感すら感じる。こどものためとは言え、やはり一緒にいることがストレスで憂鬱であるので離婚したい。

親権者の指定に当たって重要なのは、お子さんらを実際に監護養育してきたのは誰かという点です。持病の有無は関係ありません。

【面談予約専用窓口】弁護士濵門俊也（東京新生法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年08月24日

東京都中央区の離婚数

令和1年の離婚件数は377件で、東京都の市区町村の中で第23位の多さになっています。また、前年より5件減少しました。

年次	離婚件数	特殊離婚率
平成29年	379	22.5%
平成30年	382	22.1%
令和1年	377	21.1%

参考：年次推移(区市町村別)　- 東京都福祉保健局

特殊離婚率（期間内の離婚数を婚姻数で割った割合）に関しては、東京都の市区町村の中で第44位の高さになっています。前年対比では、僅かに下落しました。これは離婚数が減少、婚姻数が増加したためです。

東京都中央区の離婚の特徴

東京都中央区の婚姻件数や離婚件数について、人口が同じくらいの東京都立川市と比較しました（中央区は約17万人、立川市は約18万人）。東京都立川市の令和1年の離婚件数は304件で東京都中央区の377件と大きく変わりありませんが、特殊離婚率は30.5％で東京都中央区の21.1％より大幅に高くなっています。これは令和1年の婚姻件数が東京都中央区の1,790件に対し、東京都立川市は997件と少なかったためです。

また、東京都中央区の婚姻件数と離婚件数の推移を見てみると、婚姻件数が平成29年1,681件、平成30年1,728件、令和1年1,790件と少しずつ増加しているのに対し、離婚件数はほぼ横ばい状態です。

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経営者の離婚で、株式を分配せず財産分与の金額を少額に抑えた

離婚後も不動産のローンを夫に支払ってもらう合意ができたケース

不貞行為の慰謝料４４０万円

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充実した面会交流の実施が可能となったケース

離婚前の義父からの自宅の明渡を阻止

養育費を大幅に減額できたケース

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