東京都中央区の離婚問題に強い弁護士一覧【無料相談◎】（2ページ目）

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更新日: 2026/05/21

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東京都中央区

住所	〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階（2階受付）
最寄駅	東京メトロ｢小伝馬町駅｣｢人形町駅｣/都営地下鉄｢馬喰横山駅｣｢東日本橋駅｣/JR｢馬喰町駅｣
営業時間	平日：09:00〜18:00
対応地域	中央区｜全国

弁護士	正木絢生
定休日	土曜日曜祝日

住所	〒103-0022 東京都中央区日本橋室町1-12-2兼八ビル5階
最寄駅	「三越前駅」より徒歩約3分、「新日本橋駅」より徒歩約5分
営業時間	平日：09:30〜17:30
対応地域	中央区｜全国

弁護士	磯部たな
定休日	土曜日曜祝日

東京中央総合法律事務所

弁護士	河本憲寿河本智子黒井新片野田志朗村手亜未子山下麻子
住所	〒104-0061 東京都中央区銀座四丁目２番１号銀座教会堂ビル７階
最寄駅	地下鉄各線　銀座駅　C6、C8出口徒歩0分
定休日		営業時間

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東京都中央区

淵上法律事務所

弁護士	中尾田隆
住所	〒104-0032 東京都中央区八丁堀1-4-5川村八重洲ビル7階日本福祉力検定協会内
最寄駅	東京メトロ日比谷線「八丁堀駅」A5出口約8分
定休日		営業時間

54件中 51～54件を表示

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東京都中央区の離婚問題の弁護士ガイド

東京都中央区の離婚問題では、「我が子を亡くしているにも関わらず風俗通いをしている配偶者との離婚」や「離婚後の養育費減額や慰謝料請求の対応の仕方」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

離婚問題には様々なお悩みがありますが、実際に「開業医の離婚案件でクリニックへの損害を最小限に抑え、財産分与について有利な解決を獲得したケース 」や「不貞行為をした奥さんからの離婚」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、離婚問題に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

東京都中央区の離婚弁護士が回答した解決事例

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開業医の離婚案件でクリニックへの損害を最小限に抑え、財産分与について有利な解決を獲得したケース

不貞行為をした奥さんからの離婚

１０００万円の支払い請求の回避

不貞行為の慰謝料４４０万円

440万円

死後認知の事例

婚姻費用の支払いがない

２０００万円前後

高額の慰謝料を請求されたものの、損害を小さく抑え慰謝料の大幅減額を勝ち取りました！

離婚裁判で早期に離婚に至ったケース

離婚だけできれば十分だったため、無事離婚成立。

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我が子を亡くしているにも関わらず風俗通いをしている配偶者との離婚

相談者（ID：26502）さんからの投稿

投稿日：2023年12月03日

不妊治療を経て１歳の子がいます。夫は出張もありますが、家にいてもあまり家事育児をしませんでした。そのことで離婚の話になったこともあります。近日、不妊治療を経て妊娠したものの、流産をしてオペを控えていました。夫は現在出張中のため別々に暮らしています。その矢先、風俗通いしてることが発覚しました。オペの翌日の夜に風俗の予約をし、その1週間後も予約をしていると。我が子をお腹の中で亡くし、メンタルがやられてる中、かたや風俗通いをしていて毎日胃痛に悩まされてます。離婚したいことは夫に伝えましたし、夫は開き直っています。出張中で帰って来ませんし、話し合いにもなりません。子供の親権は私が持つことも承知してます。現在は夫婦で購入を決めたマンションに住んでいまが、売却検討中。養育費は２２歳まで、財産分与、風俗通いへの慰謝料請求を考えています。

離婚自体は大きく分ければ協議（話し合い）で進めるか、調停で進めるかということになりますが、現在婚姻費用（生活費）が適切に払われていない、額が少ないということであればまずは婚姻費用の調停を申し立てることが必要不可欠です。
財産分与や養育費に限らず、離婚条件を有利に進めるためには初動が重要ですので、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

東京離婚弁護士法律事務所からの回答

- 回答日：2023年12月05日

回答ありがとうございます。婚姻費用に関しては特に問題はありません。出張のため別々に暮らしており、直接話し合うのが難しいです。それでも協議離婚は可能でしょうか？

相談者（ID：26502）からの返信

- 返信日：2023年12月05日

遠方であっても郵送等でやりとりをし協議離婚をまとめることは可能です。
ただし、協議で話がまとまるかどうかは相手方次第という側面が大きいので、相手方が協議に乗ってこないような場合は調停に進むということになるかと思います。
調停は相手方住所地が管轄ですが、最近は裁判所も遠方の場合電話やウェブでの調停に応じてくれることも多いので、そういった対応もありうると思います。

東京離婚弁護士法律事務所からの返信

- 返信日：2023年12月06日

離婚後の養育費減額や慰謝料請求の対応の仕方

相談者（ID：17307）さんからの投稿

投稿日：2023年09月12日

離婚して、公正証書作成しましたが、養育費減額を請求したいです。
相手側の年収が上がったので減額の対象になるのか教えて下さい。

合意後の収入の増減については、事情の変更として養育費の増減事由になりえます。
また、離婚後の慰謝料請求の方法としては、交渉、調停または訴訟の3つの選択肢があり、時効については離婚から3年となります。

【Google口コミ★5｜安心と実績で選ぶなら】東京桜の森法律事務所からの回答

- 回答日：2023年09月14日

離婚、ローンについて

相談者（ID：26473）さんからの投稿

投稿日：2023年12月03日

配偶者から離婚を申し渡されたました。
先月末まで海外で駐在をしており、現在は別々に暮らしております。

海外でのクレジットカード債務があり、その支払い分配について相談が御座います。

婚姻後、海外で車を2台購入し、売却時にどちらもオーバーローンとなり、私の車よりも夫の車の方が支払額が2倍となりました。ローン名義はどちらも私です。

詳細な事情を確認する必要はありますが、最終的に財産分与の中で清算してもらうことは十分ありうるところかと思います。
離婚に応じるべきか応じないべきか、ローンの件も含めどのような条件交渉をするかという点も含め、まずは法律相談されることをおすすめします。

東京離婚弁護士法律事務所からの回答

- 回答日：2023年12月05日

養育費の支払いについて

相談者（ID：03193）さんからの投稿

投稿日：2022年10月07日

離婚する際に公正証書を交わして養育費を決めたのですが、相手が再婚し、こどもは相手の再婚相手の養子縁組したのですが、公正証書を交わしてる以上養育費は払い続けないといけないものなんでしょうか？

相手が再婚し、再婚相手が養子縁組をするといった事情は、公正証書作成時に十分予見できた事情といえます。よって、現在の状況では、養育費の減額は認められないと思います。今後、大きな事情変更が起きた場合には、養育費の減額や支払免除を求める調停・審判を申し立てることになります。

【面談予約専用窓口】弁護士濵門俊也（東京新生法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年10月11日

離婚後の協議書作成について、養育費、財産分与について同意が取れない

相談者（ID：02728）さんからの投稿

投稿日：2022年09月05日

昨年の9月に離婚が成立し、独自の協議書を作成し郵送で相手に送ってますが、養育費を３万、財産分与としてローンの残債と売却にかかっている費用の折半分をこちらから要求していますが、相手の都合のいいところだけ修正を求めてきて、お金については「支払い能力がない」「弁護士を通してくれ」といわれ、全然話が進まない状況です。
相手の年収は離婚時2～300万円程度でしたが、養育費は高いものでしょうか。またこちらから弁護士を立てた場合、弁護士費用は相手に請求できるのでしょうか。

算定表によった場合、お子さんの数を1人としますと、年収200万円ならば月額2万円、年収300万円ならば月額4万円なので、高額とはいえません。話合いが進まないのであれば、調停・審判を申し立ててもいいかもしれません。その際の弁護士費用ですが、弁護士を付けるかどうかは自由なので、その費用を相手方に負担させることはできません。

【面談予約専用窓口】弁護士濵門俊也（東京新生法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年09月06日

離婚回避または慰謝料と財産分与の基準日について

相談者（ID：15301）さんからの投稿

投稿日：2023年08月03日

裁判所から離婚調停の期日通知書が届きました。
夫からは離婚を言い渡され、拒否していました。
原因は不貞行為をした私にあります。
はじめは私から離婚提案をしましたが、夫から拒否されました。その後、夫から離婚を言い渡され、2か月間合意していたのですが、やはり離婚したくない気持ちが私に出てきて、離婚拒否していました。
離婚拒否で7ヶ月間、何回か説得する機会はもらえましたが、まったく応じてもらえず、現在調停離婚の呼び出しとなっています。
入籍日は令和3年3月です。令和4年8月〜現在令和5年8月までの約1年間、家家庭内別居です。慰謝料100万円と令和4年11月を基準日とした財産分与を請求されています。
私の不貞行為の期間は令和4年4月〜8月です。家事はしておりました。また、令和3年8月頃、夫の弟が給付金詐欺をしており、起訴か否かであることを結婚後に知り、その時の非常識な対応で、夫および夫の両親と揉めました(令和4年12月前後)。そこから夫婦関係はかなり悪くなった事実もあります。

まず、離婚回避の点ですが、不貞行為の事実、家庭内別居の期間が婚姻期間に照らして相当程度に及んでいること、夫の離婚意思が固いこと等踏まえると、婚姻関係は客観的に修復不能な程度まで破綻に至っていると考えられますので、現実的に困難かと思います。
また、慰謝料の減額ですが、不貞慰謝料の一般的な相場が100~200万円程度ですので、そうすると100万円という金額は相場的な面でいえば一応合理的な金額と考えられますので、減額は難しいでしょう。ただ、調停は一応お話合いですので、相手方が承諾すれば減額できる余地はありますので、一応減額を希望する旨は伝えてもよいと思います。
さいごに、財産分与の基準時ですが、一般的には現実的に住まい自体を別とした「別居時」を基準としますが、家庭内別居の時点ではいつの時点を基準とするか問題となります。そもそも財産分与における基準時とは、夫婦の経済的協力関係の終了時点を意味します。しかし、家庭内別居では住まいを同じにしている都合上、どの時点で夫婦の経済的な協力関係が終了したのか判然としない場合が多いです（夫婦相互で全く不干渉のまま生活することは現実的に不可能な場合が多いため）。そこで、実務上は、①お互いが合意した任意の時点、②事実上離婚を申し出た時点、③離婚調停申立時または離婚訴訟提起時など、明確に夫婦の協力関係が切れた時点を基準時とすることが多いかと思います。したがって、令和5年7月が②、③のどちらかに当てはまれば、基準時を同月にできる余地はあるかと思います。

【Google口コミ★5｜安心と実績で選ぶなら】東京桜の森法律事務所からの回答

- 回答日：2023年08月07日

親権を絶対に取りたい

相談者（ID：23915）さんからの投稿

投稿日：2023年12月03日

恥ずかしい話ですが、過去にパパ活や売春などそう言う類のことをしてきました。
当時は仕事も水商売をしていて、結婚を機に辞めたため現在は会社員です。
過去のことは大反省していますが、パパ活などについては旦那に話しておらずバレたため離婚したいと相手から言われました。
結構離婚することなく、子供を出産しましたが怒った時になどに蹴る　髪の毛を引っ張るなどの行為があり離婚したいです。
過去のことがあり、それがモラハラの原因となってしまい24時間監視されているような体制です。
また友達のラインも消され、親とも会わせてもらえず　子供の教育にも関わるなと言われています。
この先そんな束縛をされていたら続かないと思うので、離婚がしたいです。
そんな過去がある場合、親権では不利でしょうか？
よろしくお願い致します

過去に水商売をしていたからといって直ちに親権を取られるということはありません。
親権判断においては基本的には子の面倒を誰が見ているかという要素が重視されますが、特に小さい子供の場合は母性優位の原則といって母親が親権者として相当だということも一般論として言われます。
親権を確実に確保するためにどのような進め方をするべきか、まずは弁護士に相談することを進めます。
なお、余談ですが、例えば現在進行系で母親が浮気をしているような場合でも、裁判所は浮気の事実については親権判断においてそれほど重視しないと言われています。

東京離婚弁護士法律事務所からの回答

- 回答日：2023年12月05日

東京都中央区の離婚数

令和1年の離婚件数は377件で、東京都の市区町村の中で第23位の多さになっています。また、前年より5件減少しました。

年次	離婚件数	特殊離婚率
平成29年	379	22.5%
平成30年	382	22.1%
令和1年	377	21.1%

参考：年次推移(区市町村別)　- 東京都福祉保健局

特殊離婚率（期間内の離婚数を婚姻数で割った割合）に関しては、東京都の市区町村の中で第44位の高さになっています。前年対比では、僅かに下落しました。これは離婚数が減少、婚姻数が増加したためです。

東京都中央区の離婚の特徴

東京都中央区の婚姻件数や離婚件数について、人口が同じくらいの東京都立川市と比較しました（中央区は約17万人、立川市は約18万人）。東京都立川市の令和1年の離婚件数は304件で東京都中央区の377件と大きく変わりありませんが、特殊離婚率は30.5％で東京都中央区の21.1％より大幅に高くなっています。これは令和1年の婚姻件数が東京都中央区の1,790件に対し、東京都立川市は997件と少なかったためです。

また、東京都中央区の婚姻件数と離婚件数の推移を見てみると、婚姻件数が平成29年1,681件、平成30年1,728件、令和1年1,790件と少しずつ増加しているのに対し、離婚件数はほぼ横ばい状態です。

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