離婚については、基本的には双方の合意が前提ですが、相手が有責配偶者である場合、内容証明等を用いて形式的に離婚に同意しないことを伝えることで、一定期間離婚を防ぐことが可能です。

しかし、不倫はあくまで離婚原因の一つであり、許されない程度の不実行為を継続的に繰り返していると認められる場合のみ有責配偶者とされます。その証明は困難な部分もあるので、具体的な証拠が充分にあるか等総合的に考える必要があります。

親権については、離婚裁判において、子どもの福祉を最優先に考え決定されます。子どもへの影響、生活環境、継続性など多様な視点から判断されます。

財産分与については、一般的には、夫婦の共有財産の半分を基本としますが、個々の事情により変わります。持ち家もその一部を構成します。ですが財産分与は細部に渡り専門知識が要るため、詳細な対策は専門家に依頼することを推奨します。

子供を育てる自信がないことと、旦那の育ててきた既に成人し、家庭を持ってる娘と私がうまくいかないことを理由に離婚して欲しいと言われました。

大変お困りだと思いますのでお答えします。これだけだと離婚理由には該当しないと思われます。もっとも、相手がこちらに好意をいだかなくなると最終的には破綻になってしまい、夫婦生活は難しいでしょうから、戦略を組んでより多くのものを得るために離婚も検討してもいいかもしれませんね。ご無理なさらずに。

離婚に際して、資産分与や養育費を受け取る権利があります。財産分与では、婚姻期間中に共働きや家事労働によって共有した財産を含む夫婦の合意や裁判により分けられます。また、養育費は子供の成長と共に変わる可能性あり、子供が成人するまでの金額を前払いする場合もあります。

慰謝料については、夫の離婚を切り出した理由や態度など詳細によりますが、求める権利があります。ただし、慰謝料の請求は確実に成功するわけではありませんのでその点はご理解いただければと思います。

さらに、単独親としての生活を始めるための金銭的な援助を立ち上げるにあたり、専門的なアドバイスが必要である場合には、地方公共団体のシングルマザー支援施設や福祉事務所などに相談することを検討されてはいかがでしょうか。

ここで述べたことは一般的な話で、具体的な状況により異なる場合があります。個々の事案ごとに適切なアドバイスを得るためには、専門家の意見を取り入れることを強く勧めます。資産分与、養育費、慰謝料、その他の問題についてより詳しいアドバイスを得るためには、経験豊富な弁護士に相談することをお勧めします。

大変お困りだと思いますので、お答えいたします。
精神的に悩むことも多いと思いますので、ご無理なさらないでくださいね。

弁護士費用に使っても主人からとがめられても問題はないのでしょうか？
とがめられるかどうかはさておき、結局のところは離婚協議・調停を前に進めていくべきかなと思います。

婚姻費用については、一般的に、相手方の生活に必要な費用を覆うものであり、その具体的な額は収入や生活水準、扶養する家族の種類や数により変動します。そのため、あなたの年収や妻の年収、子供への教育費などを考慮に入れ、具体的な額を算出することは難しいです。法的に裁定を求める場合、裁判所はあなたの収入、生活費など、両者の生活状況を調査し、適切な額を決定します。

次に、婚姻費用に子の大学学費が含まれるかについてですが、これは通常、教育費とは異なりません。しかし、子の教育費は親の責務であるため、こちらも裁判所が決定する際に考慮される場合があります。

最後に、別居期間が2年以上あれば離婚を認めてもらえるかという質問ですが、これは「離婚原因」として裁判所が判断します。あなたの家庭状況（長期の家庭内別居、家族からの無視など）を詳細に伝えた上で、専門家に相談することをおすすめします。以上、状況をより具体的に把握するためには法律の専門家に直接ご相談いただくのが最適です。

大変お困りだと思いますので、お答えいたします。
精神的に悩むことも多いと思いますので、ご無理なさらないでくださいね。

増額されると思います。内容によりますので、一度弁護士に早期に相談してくださいますようお願いします。

大変お困りだと思いますので、お答えします。
ご無理なさらないでくださいね。

さて、内容を察するに非常にお辛い状況だと覆います。
離婚後も持ち家に住みたいということですが、ローンの名義は旦那さんですかね？
そうであればさらに難しいのですが、旦那さん自身が任意でで行ければいいのですが、そうでなければより難しいと思われます。

ただ、離婚は進めた方がいいと思いますよ。ご無理なさらずに。