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更新日: 2026/02/11

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大阪府大阪市堺筋本町駅

弁護士權野裕介（ごんのゆうすけ）土佐堀通り法律事務所

住所	〒550-0002 大阪府大阪市西区江戸堀１丁目１５番２７号アルテビル肥後橋５階
最寄駅	地下鉄四ツ橋線「肥後橋駅」より徒歩2分
営業時間	平日：09:00〜18:30
対応地域	大阪市｜大阪府・兵庫県・京都府・滋賀県・奈良県・和歌山県

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大阪府の離婚問題の弁護士ガイド

大阪府の離婚問題では、「婚姻費用調停中の離婚について」や「婚姻費用分担請求を申し立てるかどうか。」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

離婚調停には様々なお悩みがありますが、実際に「モラハラ夫との離婚で解決金600万円を獲得し解決した事例」や「【離婚裁判】「元夫の不貞行為を認めさせたい」というご相談」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、離婚調停に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

堺筋本町駅で離婚調停の相談が可能な弁護士が回答した解決事例

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モラハラ夫との離婚で解決金600万円を獲得し解決した事例

解決金として金600万円

【離婚裁判】「元夫の不貞行為を認めさせたい」というご相談

【早期のご相談で解決】別居から相談、相手と顔を合わせることなく離婚できた事例

【離婚調停】裁判での離婚が難しく、調停にて交渉同意を得られた事例

別居から調停申立を速やかに行い早期の離婚が成立

財産分与と慰謝料を合わせて６００万円

妻からの不当な要求を排斥

慰謝料について３００万円近くを減額

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婚姻費用調停中の離婚について

相談者（ID：07356）さんからの投稿

投稿日：2023年03月25日

主人が子ども名義の貯金（私の親、祖父母、親戚からのお祝い金やお小遣い）児童手当、私の結婚前の貯金、子どもに学資保険をかけるというので私の貯金から数十万渡しましたがすべてギャンブルで使ったそうです。
使い込み総額約350万円です。
使い込みの他にも数百万の借金が発覚し別居することにしました。
離婚になかなか応じてくれずしばらくは婚姻費用を頂いて生活していましたが4ヶ月前から月数千円しか支払ってくれません。
主人から婚姻費用と養育費の調停を申し立てたのにもかかわらず調停に来なかったり
訳の分からない言い訳で仮払いも渋っていて支払いがありません。

私の結婚前の貯金で生活していますが残っていた貯金も底をつきもう、生活できません。
今すぐにでも離婚をして母子手当等を貰ってどうにか生活したいのですが
調停中（審判待ち）に離婚すると未払い分の婚姻費用は受け取れなくなりますか?
それとも離婚しても婚姻費用の調停はこのまま継続されるのでしょうか?

大変お困りだと思いますので、お答えします。
まずはおひとりで悩む必要はありませんので、お気軽にご相談くださいね。

継続はされるのでしょうが、離婚とセットで何かしら解決金をもらいたいところですね。
弁護士さんに依頼することも含めてご検討されてもいい気がします。

【これから離婚する方へ】弁護士法人かがりび綜合法律事務所からの回答

- 回答日：2023年04月11日

婚姻費用分担請求を申し立てるかどうか。

相談者（ID：12161）さんからの投稿

投稿日：2023年06月04日

主人が4月の初旬に、別居か離婚をしたいと言い、出て行きました。
5月に入っても何の連絡もないため、養育費を払って欲しいことを電話連絡しましたが無視。
メールにて催促すると、離婚調停をしますと言う内容と勝手に決めた額を婚姻費用として振り込みますとメールが来ました。
勝手な額を婚姻費用として振り込んでいますが納得いきません。

こちらから婚姻費用分担請求を申し立てるか、相手方からの調停時に話し合いをするか、悩んでいます。

大変お困りだと思いますので、おこたえします。
こちらから婚姻費用分担請求をすることをおすすめします。こちらが主体的に動くことが交渉では有利になります。
ご無理なされないでくださいね。

【これから離婚する方へ】弁護士法人かがりび綜合法律事務所からの回答

- 回答日：2023年06月08日

嫁からの離婚申立てがあり離婚はしたくない

相談者（ID：24835）さんからの投稿

投稿日：2024年04月09日

嫁から離婚（籍を抜きたい）との事。
理由）体調不良による転職を繰り返し収入がない。

働く意欲があるが精神的にしんどくなり仕事がつづかなく収入が安定しない。

離婚はしたくない。

まず、離婚についてですが、夫婦双方が合意すれば離婚することができますが、一方が離婚を拒否する場合、離婚するためには裁判を通じて「離婚事由」を立証しなければなりません。
貴方の状況について、収入が安定しないという問題だけで離婚事由と成り立つか否かは、具体的な状況次第で判断が分かれます。

一方、離婚後の財産分与については、それまで夫婦が共に築き上げた財産の分け方について、夫婦間で合意を形成することが通常です。子供の預貯金もその一部として考えられる可能性があります。ただし、それがどのような流れで形成された預金なのか、個々の事情が関わってきます。

何にせよ、離婚、財産分与については法律的にも複雑な問題です。専門的なアドバイスを得るためにも、信頼できる法律専門家に相談することをお勧めします。ただし、最終的な決断は貴方自身がしなければならないことをお忘れなく。

【監修】【これから離婚する方へ】弁護士法人かがりび綜合法律事務所

- 回答日：2024年04月12日

不倫時の慰謝料についてしりたいです

相談者（ID：03394）さんからの投稿

投稿日：2022年10月22日

旦那の不倫時の慰謝料についてどのくらい請求できるものなのか知りたいです。証拠や証人などは揃っています。よろしくお願いいたします。

大変お困りだと思いますので、お答えします。
心労がかかると思いますが、ご無理なされないでくださいね。

案件によりますので、請求段階だと３００から５００位請求する事案もあります。ご参考までに。

【これから離婚する方へ】弁護士法人かがりび綜合法律事務所からの回答

- 回答日：2022年11月09日

自分の思う円満解決したい

相談者（ID：42340）さんからの投稿

投稿日：2024年04月15日

先方は、勝手に行く先も知らせず家出しました。
給与口座も全て任せていましたが、預貯金も赤字の状況が発覚したのと、こちらの携帯やパソコンを覗き、自分の保管した公に出来ないような画像等を見られその行動に出たみたいです。
下の娘と生活をしていましたが、下の娘は中学生の頃不登校２本でなり、その原因が妻にあったようで、それ以降は全く会話ない状態です。上の娘は適応障害で妻が連れ共に出ていきました。
その後すぐに婚姻調停として裁判所に呼ばれ、毎月７万円仕送りしてます。こちらは単身赴任かつ、下の娘の専門学校に出し今に至ってます。

初めに、離婚調停では客観的な証拠がとても重要です。あなたが述べた事情（夫婦の会話がない状況、妻が家出したこと、妻が預貯金を使い果たした状況など）を明確に示す証拠があれば調停において有利となります。

また、重要なのは、調停は両者が納得の行く解決を見つけるためのプロセスであり、必ずしもあなたが全体の決定を一任する必要はないということです。調停員や裁判官が中立的な立場から話し合いを進行させます。あなたが納得できる金額、自身と娘の生活を考慮に入れた結論を積極的に提案することをおすすめします。

実子の養育費についても、現在の支払額だけでなく、これからの娘の教育費や生活費を考慮した上で話し合うことが重要です。エビデンスと共に、自身の経済状況や娘たちの将来を見据えた提案をすることが求められます。

明日の調停では、誠実に事実を伝え、自分の意見をきちんと伝えること、そして何より娘たちの最善の利益を常に考慮することが大切です。我々は法律的な手続きがストレスフリーに行えるようサポートします。

【監修】【これから離婚する方へ】弁護士法人かがりび綜合法律事務所

- 回答日：2024年05月01日

経済DVの夫と離婚調停中です。

相談者（ID：41734）さんからの投稿

投稿日：2024年04月09日

離婚調停中です。私はフルパートで年収210万円、相手は公務員で670万円。小学生と中学生の子どもが2人います。婚姻費用の調停で14万円と決まりましたが毎月8万円振り込まれていて、未払金は100万円を超えています。
離婚に向けて話を詰めていますが、養育費を10万円（概ね算定表通りかと思います）を20歳、もし大学へ進学した場合は卒業までを求めたいと思っています。財産分与は求めないと最初は言いましたが、細々と3人で暮らしていて子どもたちにもいろいろと我慢させていることを思うと、退職金とかマンション、家具家電とか全て放棄して良いのかと思い始めました。経済DVを受けていたので、お金をもらえないことが当たり前と思っていましたが、子どもたちが貧しい思いをしないでやりたいことをさせてあげれるような、離婚調停の進め方を相談したくメールしました。

離婚調停中の複雑な状況、ご苦労さまです。まず、養育費を給付期限を子どもの20歳の誕生日若しくは大学卒業までとすることは全く無謀ではありません。これは法律を逸脱していない範囲での要求であり、子どものための費用を確保しておくことにつながります。もし相手が反対であれば、法的な手段を検討することも可能です。

次に、退職金に関する要求についてですが、これも全く無謀とは言えません。これもまた、経済的な自立を支援し、生活の安定を保つための重要な一部であり、配偶者として共に築き上げた家庭の結果とも言えます。

ただし、これらの要求に関しては、具体的な提案をする前に法律的なアドバイスを受けることを強くお勧めします。法律専門家と一緒に、あなたと子どもたちの最善の利益を考え、良い解決策を見つけるための支援を受けることをおすすめします。あなたの人生にとって重要な決断ですので、きちんとした知識と理解を持って進めていただくことを願っています。

【監修】【これから離婚する方へ】弁護士法人かがりび綜合法律事務所

- 回答日：2024年04月12日

養育費算定時の年収について

相談者（ID：03849）さんからの投稿

投稿日：2022年11月24日

養育費を現段階で確定している昨年の収入で算定をしているところです。扶養手当を年収に反映させて計算するのかどうか教えて下さい。夫は現在子の扶養手当を受け取っていますが、離婚後は私が会社から扶養手当を受け取る予定です。養育費を計算する場合、確定している年収から、夫は扶養手当を差引き、私は将来もらう予定の扶養手当を加算した年収をだすのでしょうか。
そう夫から言われているものの、まだ私も扶養手当を受け取っていないので納得ができません。

大変お困りだと思いますので、おこたえします。
基本的には収入です。なので、将来のことは「確実」ということでなければ違うことになります。

【これから離婚する方へ】弁護士法人かがりび綜合法律事務所からの回答

- 回答日：2022年12月01日

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