離婚調停中の複雑な状況、ご苦労さまです。まず、養育費を給付期限を子どもの20歳の誕生日若しくは大学卒業までとすることは全く無謀ではありません。これは法律を逸脱していない範囲での要求であり、子どものための費用を確保しておくことにつながります。もし相手が反対であれば、法的な手段を検討することも可能です。

次に、退職金に関する要求についてですが、これも全く無謀とは言えません。これもまた、経済的な自立を支援し、生活の安定を保つための重要な一部であり、配偶者として共に築き上げた家庭の結果とも言えます。

ただし、これらの要求に関しては、具体的な提案をする前に法律的なアドバイスを受けることを強くお勧めします。法律専門家と一緒に、あなたと子どもたちの最善の利益を考え、良い解決策を見つけるための支援を受けることをおすすめします。あなたの人生にとって重要な決断ですので、きちんとした知識と理解を持って進めていただくことを願っています。

まず、離婚についてですが、夫婦双方が合意すれば離婚することができますが、一方が離婚を拒否する場合、離婚するためには裁判を通じて「離婚事由」を立証しなければなりません。
貴方の状況について、収入が安定しないという問題だけで離婚事由と成り立つか否かは、具体的な状況次第で判断が分かれます。

一方、離婚後の財産分与については、それまで夫婦が共に築き上げた財産の分け方について、夫婦間で合意を形成することが通常です。子供の預貯金もその一部として考えられる可能性があります。ただし、それがどのような流れで形成された預金なのか、個々の事情が関わってきます。

何にせよ、離婚、財産分与については法律的にも複雑な問題です。専門的なアドバイスを得るためにも、信頼できる法律専門家に相談することをお勧めします。 ただし、最終的な決断は貴方自身がしなければならないことをお忘れなく。

大変お困りだと思いますのでお答えします。
ご無理なされないでくださいね。

まずは弁護士直接相談をされて、ご自身の立場を整理されることをおすすめします。

ご質問ありがとうございます。あなたが抱えている金銭問題について、そして親権問題についての不安を感じていますね。
ご無理なされないでくださいね。

親権問題についてですが、これも具体的な状況によります。親権を決定する際、裁判所はまず子供の利益を優先します。親の争いに巻き込まれること無く、子供が安定した生活を送れる環境を必ず最初に考えます。

なお、あなたの現状を考えると、弁護士に相談し、適切な法的手続きを進めることを強くおすすめします。離婚による金銭問題や親権争いは難解で複雑です。専門的な知識と経験を持つ弁護士による援助があなたの問題解決に大きく役立つと思います。


最後に、あなたが今抱えている問題は非常に辛いと思いますが、適切な法的支援によって解決することが可能です。一人で悩まず、専門家の助けを積極的に求めることをお勧めします。

大変お困りだと思いますので、おこたえします。
基本的には収入です。なので、将来のことは「確実」ということでなければ違うことになります。

大変お困りだと思いますのでお答えします。
大変な御事情だと思いますのでご無理なされないでくださいね。

それは、モラハラだと思います。暴力となるとDVでしょう。確かに離婚することはできると思いますが、相手方が相手だけに粘り強く対応することも検討しないといけないですね。弁護士さんに直接相談することをおすすめします。

こちらから婚姻費用分担請求を申し立てるか、相手方からの調停時に話し合いをするか、悩んでいます。

大変お困りだと思いますので、おこたえします。
こちらから婚姻費用分担請求をすることをおすすめします。こちらが主体的に動くことが交渉では有利になります。
ご無理なされないでくださいね。