大変お困りだと思いますので、お答えします。
まず、このようなセンシティブで神経をすり減らせる問題に悩まされているのだと思います。
ご無理なされないでくださいね。

離婚原因はわたしのモラハラと相手は言っています。調停してからしか書かないと言って離婚届を書いてくれず、連絡先も子供を通してしかわからないので、どうしようもありません。
相手が出て行く時に大した金額ではないですがわたしの口座のお金を全部下ろして行きました。取り戻せますか？
社宅のため、わたしも引っ越さなければならないのですが費用が捻出出来ません。ちなみに不要なゴミや、家具など置いていったので処分費用もかかるため出来るだけ取り戻したいのですが。
弁護士費用については相手に請求出来るものなのでしょうか？話に応じず、出ていったのに離婚届を書いてもらえません。相手の生活費などは出したくないし一刻も早く離婚したいのですが。

→まずは毅然とした主張が必要です。不合理な主張についてはこちらからきちんと主張しないといけません。
弁護士費用はそれぞれの案件によっておそらく異なってくるかと思いますので、気になった弁護士さんに一度ご相談されるのをお勧めします。

大変お困りだと思いますので、お答えします。
まずはおひとりで悩む必要はありませんので、お気軽にご相談くださいね。

基本的には慰謝料はきちんともらえるべきですし、養育費もとれる案件です。
粘り強く相手と交渉する、戦略をたてることをおすすめします。

初めに、離婚調停では客観的な証拠がとても重要です。あなたが述べた事情（夫婦の会話がない状況、妻が家出したこと、妻が預貯金を使い果たした状況など）を明確に示す証拠があれば調停において有利となります。

また、重要なのは、調停は両者が納得の行く解決を見つけるためのプロセスであり、必ずしもあなたが全体の決定を一任する必要はないということです。調停員や裁判官が中立的な立場から話し合いを進行させます。あなたが納得できる金額、自身と娘の生活を考慮に入れた結論を積極的に提案することをおすすめします。

実子の養育費についても、現在の支払額だけでなく、これからの娘の教育費や生活費を考慮した上で話し合うことが重要です。エビデンスと共に、自身の経済状況や娘たちの将来を見据えた提案をすることが求められます。

明日の調停では、誠実に事実を伝え、自分の意見をきちんと伝えること、そして何より娘たちの最善の利益を常に考慮することが大切です。我々は法律的な手続きがストレスフリーに行えるようサポートします。

大変お困りだと思いますので、お答えします。
心労がかかると思いますが、ご無理なされないでくださいね。

弁護士さんに直接相談されて、対応すること、やはり親身になって前に動かしてもらうことがおすすめです。

離婚調停中の複雑な状況、ご苦労さまです。まず、養育費を給付期限を子どもの20歳の誕生日若しくは大学卒業までとすることは全く無謀ではありません。これは法律を逸脱していない範囲での要求であり、子どものための費用を確保しておくことにつながります。もし相手が反対であれば、法的な手段を検討することも可能です。

次に、退職金に関する要求についてですが、これも全く無謀とは言えません。これもまた、経済的な自立を支援し、生活の安定を保つための重要な一部であり、配偶者として共に築き上げた家庭の結果とも言えます。

ただし、これらの要求に関しては、具体的な提案をする前に法律的なアドバイスを受けることを強くお勧めします。法律専門家と一緒に、あなたと子どもたちの最善の利益を考え、良い解決策を見つけるための支援を受けることをおすすめします。あなたの人生にとって重要な決断ですので、きちんとした知識と理解を持って進めていただくことを願っています。

ご質問ありがとうございます。あなたが抱えている金銭問題について、そして親権問題についての不安を感じていますね。
ご無理なされないでくださいね。

親権問題についてですが、これも具体的な状況によります。親権を決定する際、裁判所はまず子供の利益を優先します。親の争いに巻き込まれること無く、子供が安定した生活を送れる環境を必ず最初に考えます。

なお、あなたの現状を考えると、弁護士に相談し、適切な法的手続きを進めることを強くおすすめします。離婚による金銭問題や親権争いは難解で複雑です。専門的な知識と経験を持つ弁護士による援助があなたの問題解決に大きく役立つと思います。


最後に、あなたが今抱えている問題は非常に辛いと思いますが、適切な法的支援によって解決することが可能です。一人で悩まず、専門家の助けを積極的に求めることをお勧めします。

こちらから婚姻費用分担請求を申し立てるか、相手方からの調停時に話し合いをするか、悩んでいます。

大変お困りだと思いますので、おこたえします。
こちらから婚姻費用分担請求をすることをおすすめします。こちらが主体的に動くことが交渉では有利になります。
ご無理なされないでくださいね。