こんにちは。

弁護士の中間と申します。

ご主人が不貞をされているとのことですね。

慰謝料を請求する前提として、相手方を特定するには、電話番号や住所など把握する必要があります。

費用が高額にならないように、調査の方法や日時などは慎重に検討すべきですが、やはり興信所の利用をすることが一般的かと思います。

親密な様子の写真が多くあるとのことなので、できれば肉体関係を裏付ける証拠（ホテルのレシートやホテルに入る写真、性交渉があったことをにおわせるラインのやりとりなど）が欲しいところですが、相手方が特定できれば慰謝料請求は可能でしょう。

こんにちは。

弁護士の中間と申します。

質問内容の記載を見る限り、不貞の立証は十分可能と考えます。不貞相手の住所・電話番号も特定できているとのことなので、慰謝料請求は可能でしょう。

ただ、不貞の有無は親権者の判断と直接的な影響はありません。今までの家事育児の役割分担といった子供の監護実績、単独での監護ができるかどうかといった監護能力・監護環境などを奥様と比較して、実際のところどうか、ということを考えてみる必要があります。

冷静に話ができれば、相手と直接接触して協議し誓約書を交わすことも可能かと思いますが、感情的になってしまう、攻撃的な態度をとってしまう恐れがある場合は、弁護士に依頼して慰謝料を請求し、交渉の中で関係解消の合意を得るように進めるとよいでしょう。

あなたと子供の平穏な暮らしを取り戻すことを最優先に考え、速やかに子供と一緒に別居して実家で暮らすことを始めてみてはいかがでしょうか。

転校など最初は色々大変だと思いますが・・・。

虐待したり、母親の悪口を子に吹聴する夫に監護権を委ねることも問題があるように思います。

まずは、

ご実家と相談して速やかに別居する。
あなたが親権を取得し、子どもと一緒にご実家で生活する方向で、弁護士に相談してみる。

ということをお勧めします。

貞操権慰謝料の請求がある場合、具体的な事情によりますが、一般的には数十万円から高くて２００万円くらい、といった相場観です。期間が短いことも勘案すると、仮に交渉で合意に至らず、相手が裁判しても、230万円という金額が任用される可能性は低いように思います。

逃げてしまう、つまり、連絡を無視するなどすれば、突然訴訟提起されたり、その後に話し合いを試みてもうまくいかないことが想定されます。誠実に対応することをお勧めします。

直接ご自身で対応するのが負担ということであれば、やはり弁護士に代理人として対応してもらうことがよいでしょう。このサイトでもよいので、相性がよさそうな弁護士・法律事務所にお問合せしてみてはいかがでしょうか。

多くの法律事務所では、来所かオンラインでの相談を実施しています。事務所によっては５０００円から１万円の相談料が発生することもありますが、初回無料で対応している事務所も多くあります。

お住まいや勤務先から近いところで、法律事務所を探して、お問合せしてみてはいかがでしょうか。

まず、慰謝料700万円というのは法外といってよいレベルですので、支払を拒否する方向でよいでしょう。お伺いしている事情からすると、慰謝料が発生しないとの結論も十分あり得ます。

話し合いにならなければ、「離婚調停を申し立てる」か「弁護士に依頼して離婚協議をする」かいずれかの方法を検討したほうがよいでしょう。

不貞に対する慰謝料請求はできますが、その金額は、事情に応じて決まっていきます。
様々な事情を総合考量して決まりますが、典型的には、不貞により離婚に至ったか否かがベースとなります。
離婚に至った場合には１００万円以上、そうでない場合は１００万円以下というのがざっくりとしたイメージです。
離婚に至った場合で、特に悪い事情があると１００万円台の後半、そこに至らないと１００万円台の前半くらいでしょうか。
夫と不貞相手のいずれにも請求できますが、合計で上記の金額程度ということです。

離婚をする場合、財産分与を考えることになりますが、財産分与は、婚姻期間中（通常は婚姻から別居まで）に築いた財産を、原則として半分に分けます。
あなた名義の財産よりも、夫名義の財産が増加していく場合、後で離婚した方が得になります。
ただし、たとえ夫婦であっても、他人の財産状況を完全に把握することは容易ではありません。
特に、財産分与を意識すると、財産を隠される可能性があります。
どのような財産があるかを、ある程度特定して把握しておくことが望ましく、これが把握できていないと、いざ財産分与の際に、その存在を明らかにできない（つまり、現実的には、財産分与の対象にできない）こととなる可能性があります。

また、婚姻中は、扶養義務があるため、生活費を一定程度負担する義務がありますが、離婚すると、生活費の負担義務はなくなります。
夫の収入が多い場合、生活費をもらえるだけもらい続ける方が得となる可能性があります。

考慮すべき要素は、概ね以上のとおりですが、あとは、一緒にいることによる精神的負荷を考えた際に、経済面を優先するか否かも併せて検討する必要があります。