ご主人が言うように調停で、第三者を入れた話し合いをしないと、円滑に協議を進めることができないと思います。
あなたの方でも弁護士に依頼をし、直接、ご主人からの連絡や要求が来ないようにする必要があるかと思います。
ご主人からの脅迫的なＬＩＮＥメッセージは別居して以後に来るようになったとのことですし、離婚が懸案になってくると、お互いの相手に対するメッセージがややもすると脅迫的、威圧的な印象を受けるようなものとなることは仕方のないことで、その故に慰謝料請求をするということは難しいかと思います。
が、少なくともこれ以上、ストレスがかからないような体制を組む必要があると思うのです。
養育費は互いの年収を基礎に決定されますので、相手の年収も分からないと回答はできません。
養育費の金額や離婚が決まるまでの生活費の金額（婚姻費用の分担）についても弁護士に併せてご相談されるとよいでしょう。

相手方が、協議離婚ができるかについては、離婚に応じる意思を示すかどうかによるので、打診をしてみなければ何とも分かりません。
相手が離婚することを受け入れないというのであれば、家庭裁判所に調停を申し立てざるをえなくなることもあり得ます。
ですが、協議離婚で離婚することを模索するという段階からでも、全てを弁護士に依頼することはもちろん可能です。
考えなければならないのは、最寄りの弁護士に依頼をするのか、相手の住所地に近い弁護士に依頼するのかです。
いろいろな考え方はあるでしょうが、ご相談のような場合には、自分自身の弁護士との打ち合わせの都合よりも、弁護士と相手方との協議、交渉の都合を優先した方がよいと思いますので、相手方の住所付近の弁護士にご依頼した方がよろしいかと思います。

お問い合わせありがとうございます。

当事者間で離婚の話し合いができない（まとまらない）場合は、弁護士に依頼して、裁判所で調停という手続きを行うことをおすすめいたします。調停というのは、裁判所で行う調停委員等を交えて話し合いを行う手続きで、必ず離婚の成立が約束されるわけではないですが、確定的な判断を得られる訴訟を行うにも必ず経なければならない手続になります。

また、弁護士に依頼すると、感情的な対立から冷静な条件交渉というように、話し合いも様相が変化しますので、離婚したいという意思が確定的なのであれば、まずは弁護士にご相談されることをおすすめします。

相談において詳しいご状況をお伺いできれば、別居をした方がいいのかなどの、具体的なアドバイスもしやすくなるものと思われます。

よろしくご検討くださいませ。

　はじめまして。ご質問ありがとうございます。弁護士法人プロテクトスタンスの弁護士の大橋史典と申します。
　離婚協議等進行している際に、現状監護している者から子供を連れ出す行為は違法行為に該当する可能性があります。
　したがいまして、親権を取得して子供を監護していきたい場合は、面会交流や親権の主張を離婚協議等において行っていく必要があります。
　ご不明点等ありましたら、下記のフリーダイヤルまで遠慮なくご連絡ください。
　どうぞよろしくお願いいたします。

〒 １００ー０００２
　東京都千代田区有楽町２－１０－１　東京交通会館１０階
℡ ０１２０－９１５－４６４

お問い合わせありがとうございます。

離婚に反対する配偶者と離婚をするには、最終的には訴訟で離婚の判決を得る必要があります。もっとも、いきなり訴訟を提起できるわけではなく、まずは調停手続きを経る必要があります。

調停は話し合いですから、不調で終わった場合に限り、訴訟手続きに移行できることとなりますが、訴訟で離婚が認められるには法定の離婚事由があることを認めてもらう必要があります。

したがって、離婚に向けての準備として、形式的に別居を開始することは大事です。また、これまでの経緯から、法定の離婚事由に該当する事実がないかを精査する必要もあるでしょう。

ご面談の際には、そのような部分についてもお話を伺い、早速調停を申し立てた方が良いのか、もう少し時機をみた方が良いのかなどについて、アドバイスすることもできるかと思います。

かなり厳しい状況にいらっしゃるとお見受けしますので、弁護士に離婚交渉を依頼することを少しでもご検討されているようでしたら、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

お問い合わせありがとうございます。

お子様の将来のための貯金がどの程度あるのか文面からは分かりませんでしたが、仮に一定程度あったとしても、少し酷な話のようにお見受けしました。

夫婦関係の相談において特に重要になるのは、当事者がどうしたいかという意思です。その上で、テクニカル（法的）にどうすべきかという話が出てまいります。

離婚調停を回避されたいと記載がありますので、その前提で回答させていただきますと、結論としては、ご自身にも専門家を付けて、同居状態に戻せるなら戻した方があなた自身にとってはメリットが大きいように思います。

別居は、その期間が長くなればなるほど、婚姻関係が破綻ていると判断されうる要素になります。また、相手の収入、生活費、財産状況を知る上でも、別居よりは同居している方が有利になるのが一般的です。今のご状況は、恐らく相手の思うつぼに陥ってしまっているのではないでしょうか。

手遅れになる前に、あなた自身の利益を最優先に考えてくれる専門家にご依頼されることを強くお勧めいたします。

当事務所もきっとお役に立てると思いますので、よろしければ個別にお問い合わせいただければと思います。

よろしくご検討ください。

当然、不必要な借金を繰り返すことも離婚の原因とはなります。
しかし配偶者に対する違法な行為ということはできません。離婚に際して慰謝料が問題になるのは、不貞、不貞に準ずる程度の極めて親密な異性交際があって婚姻関係を破綻させてしまったとき、ＤＶ、モラハラなどです。
ですので慰謝料が請求される等ということはありませんのでご安心ください。
まして借金を繰り返したのはあなたであり、あなたの親は無関係なのであなたの代わりに慰謝料の支払を求められるようなこともありません。