現在の日本では、3組に1組の夫婦が離婚するといわれており、離婚は誰にでも起こりうる身近な法律問題です。離婚においては、慰謝料・財産分与・養育費・親権など、金銭を含む様々な取り決めが必要となり、トラブルに発展することも多いのが実情です。また、自分が離婚したくても相手が応じてくれないケースや、反対に相手から一方的に離婚を要求されるケースもあり、精神的な負担も計り知れません。弁護士に依頼をすることで、相手との交渉や、法的に有効な書面の作成、調停や裁判に発展した場合の対応まで一任でき、あなたにとって有利な条件となるよう最大限サポートをしてもらえます。
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慰謝料の支払いを免れつつ望み通り離婚成立 |
DVやモラハラを受け、身体的にも精神的にも苦しいときや配偶者から保護してほしい人は、無料の相談窓口に相談しましょう。DVやモラハラがあったときに、埼玉県内で無料で相談できる窓口をまとめました。女性だけでなく、男性のための相談窓口もあるので参考にしてください。
相談窓口一覧 |
共通:埼玉県婦人相談センターDV相談担当 :With Youさいたま相談室(埼玉県男女共同参画推進センター) :男性のための電話相談:DV相談ナビ:DV相談+ :埼玉県警察犯罪被害者支援室:けいさつ総合相談センター :外国人総合相談センター埼玉:埼玉夫婦問題カウンセリングセンター |
東部地域・中央地域:東部中央福祉事務所 |
西部地域:西部福祉事務所 |
北部地域:北部福祉事務所 |
秩父地域:秩父福祉事務所 |
さいたま市:さいたま市男女共同参画推進センター 「パートナーシップさいたま」 |
桶川市:埼玉桶川カウンセリングルーム |
川越市:埼玉・川越「まゆみ夫婦問題相談オフィス」:心のストレッチルーム:川越市男女共同参画推進施設「ウェスタ川越(3階)貸館施設」 |
川口市:ルブリキャント |
熊谷市:熊谷市男女共同参画推進センター「ハートピア」 |
行田市:行田市男女共同参画推進センターVIVAぎょうだ |
所沢市:所沢市男女共同参画推進センターふらっと |
加須市:加須市女性センター 市民プラザかぞ |
春日部市:春日部市男女共同参画推進センター(ハーモニー春日部) |
狭山市:狭山市男女共同参画センタ― |
羽生市:羽生市女性センター パープル羽生 |
鴻巣市:鴻巣市市民活動センター内男女共同参画コーナー |
深谷市:深谷市男女共同参画推進センターL・フォルテ |
草加市:草加市文化会館 男女共同参画さわやかサロン |
越谷市:越谷市男女共同参画支援センター「ほっと越谷」 |
戸田市:上戸田地域交流センター「あいパル」 |
入間市:入間市男女共同参画推進センター |
朝霞市:朝霞市女性センター それいゆぷらざ |
新座市:新座市男女共同参画推進プラザ |
八潮市:八潮市役所駅前出張所内八潮女性サロン |
坂戸市:坂戸市勤労女性センター リーベン |
鶴ヶ島市:鶴ヶ島市女性センター「ハーモニー」 |
吉川市:吉川市民交流センター おあしす |
上里町:上里町男女共同参画推進センターウィズ・ユー上里 |
参考:埼玉県ドメスティック・バイオレンス(DV)に関する相談窓口
人口動態統計年報によると、2021年(令和3年)の1〜8月の離婚件数は7,080件で、全国第5位の多さになっています。また、前年より59件増加しました。
新型コロナで「コロナ離婚」といった言葉が流行り、離婚増加が危惧されていた通り、埼玉県の離婚数は2020年から2021年には増加しましたが、2019年の水準まで増加することはありませんでした。
時期 |
離婚件数 |
特殊離婚率 |
2019年1月~8月 |
8,092 |
37.9% |
2020年1月~8月 |
7,021 |
37.9% |
2021年1月~8月 |
7,080 |
37.4% |
参考:人口動態総計速報(令和3年8月分)、人口動態総計速報(令和2年8月分)、人口動態総計速報(令和元年8月分)
特殊離婚率(期間内の離婚数を婚姻数で割った割合)に関しては、全国第28位の高さになっています。前年対比では、上昇しました。これは、他の都道府県の特殊離婚率が低く推移する中、埼玉県は高い数字を維持したためです。
人口動態統計年報によると、北海道・東北と沖縄・九州という日本の南北両端に位置する地域の離婚率が高くなっています。他の都道府県は30%台で離婚率が推移していますが、南北両端の地域は平均40%以上の離婚率になっており、他の地域に比べると10%ほど高くなっています。
埼玉県は2021年のデータでは37.4%の離婚率で、全国の都道府県の中では高い離婚率です。埼玉県の人口は2020年の国勢調査では約735万人で、全国5位の人口数です。約755万人の人口を誇る全国4位の愛知県と離婚率・婚姻数・離婚数を比較してみましょう。
項目 |
埼玉県 |
愛知県 |
離婚率 |
37.4% |
33.3% |
婚姻数 |
18,947 |
23,370 |
離婚数 |
7,080 |
7,777 |
このデータからも分かるように、人口が20万人ほど多い愛知県と比べると、埼玉県は婚姻数が約4,400件少ないにもかかわらず、離婚数は約700件少ないにとどまるため、離婚率が約4%高くなっています。
埼玉県の離婚率・婚姻数・離婚数の推移を見ていきます。
項目 |
2019年1月~8月 |
2020年1月~8月 |
2021年1月~8月 |
離婚率 |
37.9% |
37.9% |
37.4% |
婚姻数 |
21,347件 |
18,508件 |
18,947件 |
離婚数 |
8,092件 |
7,021件 |
7,080件 |
参考:人口動態総計速報(令和3年8月分)、人口動態総計速報(令和2年8月分)、人口動態総計速報(令和元年8月分)
婚姻数・離婚数は2019年から2020年の間に大幅に減少、2020年から2021年の間に微増しました。離婚率は2019年と2020年は同数で、2021年は微減しています。
離婚の種類には協議離婚、調停離婚、審判離婚、和解離婚、認諾離婚、判決離婚があります。それぞれの意味としては以下のようになっております。
種類 |
意味 |
協議離婚 |
夫婦で話し合いをしてお互い離婚に合意をしたら「離婚届」を市町村役場に提出するという、日本の約90%が行う離婚方法 |
調停離婚 |
夫婦間の話し合いで進める協議離婚では決着がつかない場合に、調停委員を間に挟む形で進められる離婚方法 |
審判離婚 |
夫婦が離婚に同意しており、ほかの条件面でもほとんど合意ができていて、調停を不成立にすると不経済な場合に、裁判官が決定する離婚方法 |
和解離婚 |
お互いの話し合いでの離婚をできず、家庭裁判所での調停でも話し合いがつかなかった場合、裁判官の判断による訴訟で解決する離婚方法 |
認諾離婚 |
裁判所で離婚を争わず、認める(認諾する)ことで成立する離婚方法 |
判決離婚 |
調停で夫婦の合意ができない場合に、家庭裁判所に離婚訴訟を提起することにより、判決にて離婚を成立させる離婚方法 |
人口動態調査によると、2019年(令和元年)の埼玉県における離婚件数は12,067件で、全国の離婚件数の約6%を占めています。
また、種類別の離婚件数は、協議離婚が10,575件、調停離婚が1,136件、審判離婚が46件、和解離婚が179件、認諾離婚が0件、判決離婚が131件になっており、協議離婚の割合は約88%になっています。
総数 |
協議離婚 |
調停離婚 |
審判離婚 |
和解離婚 |
認諾離婚 |
判決離婚 |
12,067 |
10,575 |
1,136 |
46 |
179 |
0 |
131 |
参考:人口動態調査
実際に離婚相談をしようと思ったときに、インターネット上に転がっている弁護士の口コミやランキングを盲信してはいけません。口コミやランキングは、あくまで体験した個人や、掲載しているサイト毎の評価であり、良い評判も悪い評判も絶対に正しいとは言えないからです。
埼玉県の離婚専門の弁護士を探す場合は、その弁護士の解決事例を確認し、自分と似たような離婚の事例を解決した実績があるか見てみるといいでしょう。
気になる弁護士がいたら、メールや電話で気軽に無料相談してみることをおすすめします。
男女共同参画局のデータによると、2020年(令和2年)の埼玉県における配偶者からの暴力(DV)に関する相談件数は7,759件で、全国の相談件数の約6%を占めています。埼玉県の施設数は22施設あり、1施設当たりの相談件数は352.7件になります。
相談の種類は、来所による相談が2,849件、電話による相談が4,791件、その他が119件となっており、電話による相談の割合が約62%になっています。
また、性別ごとの相談件数は、男性の相談が227件、女性の相談が7,532件になっており、女性の相談の割合が約97%になっています。
来所 |
電話 |
その他 |
男性 |
女性 |
総数 |
2,849 |
4,791 |
119 |
227 |
7,532 |
7,759 |
参考:男女共同参画局
国際離婚の件数は年々減少しています。
年次 |
離婚件数 |
2010年 |
18,968 |
2018年 |
11,044 |
2019年 |
10,647 |
しかし、夫妻ともに日本人の場合と比較すると、国際結婚の特殊離婚率は高くなっています。
日本人同士の離婚とは異なり、国際結婚した夫婦が離婚する際は以下のような問題点が発生します。
国によって法律が異なるため、離婚の手続きが格段に難しくなります。これらの問題を一人で解決するのは負担が大きく困難です。
特に親権を獲得したい人は、相手の国に子どもを連れていかれてしまう前に先手を打っておく必要があります。国際離婚を考えているのであれば、まず離婚問題が得意な弁護士への相談をおすすめします。
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