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大阪府大阪市で離婚問題に強い弁護士一覧

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大阪府大阪市の離婚問題の弁護士ガイド
大阪府大阪市の離婚問題では、「夫の不倫、DV 離婚」や「スムーズに離婚したい」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

離婚問題には様々なお悩みがありますが、実際に「不倫相手の配偶者から慰謝料を請求されたケース」や「所在不明の夫と離婚したケース」などもあります。

ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)では、離婚問題に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。
大阪府大阪市の離婚弁護士が回答した解決事例
大阪府大阪市の離婚弁護士が回答した法律相談QA
相談者(ID:03133)さんからの投稿
去年末、夫の不倫が発覚、
彼女を作っていたことがわかりました。
そこから再構築ということで
引っ越してやり直そうということでしたが、
何度も夫の女遊びを発見、
夫のDVもあるので今回離婚することにしました。
不倫のきちんとした証拠は去年の彼女のみ。
新しい彼女がいるようなのでこの証拠も掴んで離婚の裁判にもっていったほうが増額されるのでしょうか?それとどれくらい増額されますか?

大変お困りだと思いますので、お答えいたします。
精神的に悩むことも多いと思いますので、ご無理なさらないでくださいね。

増額されると思います。内容によりますので、一度弁護士に早期に相談してくださいますようお願いします。
相談者(ID:42859)さんからの投稿
1歳の子供がいて、旦那は平日起きるのは8時20分頃(私が子供を保育園に連れて行く間際)、帰宅は21時前後で子供が寝た後。
土日祝休みで、起きるのは10時前後でその後も1日中布団の中で携帯を触ってゴロゴロ、子供がどんなに泣いてても無関心。私が子供と楽しそうに遊んでいる時だけくる。
私もパートはしている。
私に腹立った時に子供が寝ていても声のボリュームがでかく配慮がない。理論的に言葉詰め。喧嘩した時に、外を出ようとする私の手首をきつく掴んでくる→振り払って当たる→暴力と言われる
離婚は絶対反対。仮に離婚するなら俺の条件を全部のんでもらう。親権は俺。の一点張り。

あなたが離婚を望んでいる理由、特にパートナーの無関心な態度や精神的なプレッシャーによる恐怖感、そして子供への影響について理解しました。離婚の意志が固い場合、主に協議離婚と裁判離婚の二つの方法が考えられます。協議離婚の場合、両者が協議し合意に至る必要があります。しかし、旦那様の態度からすると難しそうですが、突破口はありそうです。

そこで、調停離婚や、裁判離婚という選択肢もあります。裁判離婚を申し立てるためには一定の離婚原因が必要で、その中には配偶者の不在、性格の不一致、配偶者の失踪などが含まれます。あなたが述べた旦那様の態度や行動は、裁判離婚を選ぶための十分な根拠になる可能性があります。

親権に関しては、最終的に裁判所が子供の最善の利益に基づいて決定します。その判断には、養育状況、生活環境、親と子との絆などが考慮されます。

しかし、離婚のプロセスは複雑で難解な場合もあります。あなた自身のストレスを減らし、最善の結果を得るためにも、弁護士や法律専門家と相談をすることを強く勧めます。必要なデータや証拠を整理し、最も適切なアクションを決定することが大切です。
相談者(ID:45857)さんからの投稿
配偶者に特に問題はありませんが、2年前に実母の介護中、何も手伝ってくれなかったことがずっとしこりになっています。40年以上一緒に暮らしており、配偶者自身も要支援2の状態ですが、このまま同居を続ける気持ちになれません。8月中には、自宅を売却し、配偶者には施設を探して別居したいと思っています。

離婚についてのご相談、理解いたしました。離婚を進めるには、両者の合意が基本となっておりますが、その際、離婚届の証人が必要となります。証人は2人必要で、年齢や関係性は問われません。友人や親戚など信頼できる人なら誰でも証人にすることができます。


ただ、一筋縄で問題が解決ができない場合もあるでしょう。そのため、一度弁護士にご相談されることをおすすめします。
相談者(ID:03166)さんからの投稿
3年前に不倫をしてしまい、相手と口論となり怪我をさせしまい、裁判から慰謝料請求の起訴状が届きました。
相手の診断内容は頚椎打撲です。
警察相談もしました。その際に相手も傷害事件として警察に届けを出し、警察の取り調べ、検察庁にも行き不起訴にはなりました。
起訴内容ですが、口論となった時に相手の背後から背中を押していまい、相手も私も相手から首を閉められました。その時に殺すぞと相手に言われほんとに殺されると思い相手の手をはらいながらもう一度押していまいました。相手は体当たりと証言していますが、私は体当たりなどしていません。
民事裁判となり1回目の裁判が8月にあり、2回目が近々あります。
弁護士会に相談もしました。
自分では不安があり相談出来ればと思いです。


大変お困りだと思いますので、おこたえいたします。
感情論もあるかと思いますので、色々とお辛いことだと思います。ご無理なされないでくださいね。

さて、刑事事件としては不起訴になっているとはいえ、おそらく民事の方で慰謝料の額が高額になっていませんか。
早期に弁護士さんに相談されることをおすすめします。ある程度の距離があっても専門の先生にお任せされるのがよいと思います。
相談者(ID:06178)さんからの投稿
2020年6月から別居、理由は子供の事と家事の事で喧嘩になり頭冷やす為に夫が実家に戻る、昨年2月に急に夫が離婚を言うてきて おかしいと思ってたら彼女が居ました。先月問い詰めると不倫を認める。録音済。その時は子供の高校進学費用全て出す約束したのに 数日後 全て払うのは無理、少しは出すと言い出すので、約束をきっちり守って欲しいのと、離婚前提に別居したわけじゃないので、慰謝料を請求したい。子供が高校進学、県外で寮に入るので、養育費も学校の費用は出して欲しいと思ってます。
夫 年収600-650万。妻 年収80万。

大変お困りだと思いますのでお答えします。
ご無理なされないでくださいね。


先月問い詰めると不倫を認める。録音済。その時は子供の高校進学費用全て出す約束したのに 数日後 全て払うのは無理、少しは出すと言い出すので、約束をきっちり守って欲しいのと、離婚前提に別居したわけじゃないので、慰謝料を請求したい。

なるほど、それはきちんと相手にも慰謝料を請求していくべきだと思いますし、養育も学校の費用も出してもらうように交渉していくべきです。まずは、弁護士へ直接相談をされて、一個一個戦略を練っていってもいいと思います。
相談者(ID:07177)さんからの投稿
特定記録で封書が届き、催告書であった。心当たりがあるので、ネットで調べて、すぐには支払わず弁護士に相談してみるのが良いとあったが、相談先も分からない。ここにたどりついたので質問した次第です。
相手からは家庭内別居で婚姻関係は破綻していると聞いていました。

大変お困りだと思いますので、お答えします。
まずはおひとりで悩む必要はありませんので、お気軽にご相談くださいね。

そうであればそこまで慰謝料を支払わなくて済む必要がありますよ。弁護士さんまで御電話でもいいので相談されることをおすすめします。
相談者(ID:02747)さんからの投稿
5年以上前に不倫関係が終わっていて、
不貞の事実を知ったのは当時で、相手の詳しい情報を知ったのが最近であれば慰謝料請求できますか?
慰謝料請求できる場合、相手の情報を知った日の証拠を提出しなければいけないでしょうか?
時効の起算点を自分の意思で設定することは可能でしょうか。
よろしくお願いいたします。

大変お困りだと思いますのでお答えします。
ご無理なさらないでくださいね。

最近知ったのであれば、それは自然な時系列で足りるはずです。ただ、相手方はもう少し前に知りえたのではないのか、あるいは知っていたのではないかという反論をしてくるかもしれませんので、それに対する反論の準備は必要だと思います。

大阪府大阪市の離婚数

令和1年の離婚件数は5,821件で、大阪府の市区町村の中で第1位の多さになっています。また、前年より49件増加しました。

 

年次

離婚件数

特殊離婚率

平成29年

5,887

33.1%

平成30年

5,772

33.3%

令和1年

5,821

31.5%

 

 

参考:人口動態調査(大阪府)

 

特殊離婚率(期間内の離婚数を婚姻数で割った割合)に関しては、大阪府の市区町村の中で36位の高さになっています。前年対比では、僅かに下落しました。これは離婚数の増加よりも、婚姻数の増加した割合の方が大きかったためです。

大阪府大阪市の離婚の特徴

大阪府大阪市の婚姻件数や離婚件数について、大阪府で1番人口が多い大阪市と2番目に人口が多い堺市で比較しました(大阪市は約274万人、堺市は約83万人)。双方の令和1年の離婚件数は、大阪府大阪市5,821件、大阪府堺市1,440件で、人口に対する離婚件数の割合で見ると、大阪府大阪市が多い結果となりました。人口に対する婚姻件数の割合も、大阪府大阪市の方が多いのですが、特殊離婚率を見ると、大阪府大阪市の方が大阪府堺市よりも低い数値となっています。

 

また、大阪府大阪市の婚姻件数と離婚件数の推移を見ると、婚姻件数は平成29年17,771件、平成30年17,310件、令和1年18,463件でした。そして離婚件数は平成29年5,887件、平成30年5,772件、令和1年5,821件で、婚姻件数、離婚件数ともに増減があり数値にバラつきが見られます。

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