現在の日本では、3組に1組の夫婦が離婚するといわれており、離婚は誰にでも起こりうる身近な法律問題です。離婚においては、慰謝料・財産分与・養育費・親権など、金銭を含む様々な取り決めが必要となり、トラブルに発展することも多いのが実情です。また、自分が離婚したくても相手が応じてくれないケースや、反対に相手から一方的に離婚を要求されるケースもあり、精神的な負担も計り知れません。弁護士に依頼をすることで、相手との交渉や、法的に有効な書面の作成、調停や裁判に発展した場合の対応まで一任でき、あなたにとって有利な条件となるよう最大限サポートをしてもらえます。
ベンナビ離婚では、ご相談内容および「初回相談無料」「夜間・休日相談可能」「オンライン面談可能」などのご希望条件にて、鹿児島県の法律事務所を検索することができます。ご自身やご家族が晴れやかな気持ちで第二の人生をスタートできるよう、あなたに合った弁護士にご相談されることをおすすめいたします。
住所 | 福岡県福岡市博多区博多駅中央街5−12博多東ビル4階 |
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営業時間 |
平日:09:00〜19:00 土曜:09:00〜19:00 日曜:09:00〜19:00 祝日:09:00〜19:00 |
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営業時間 |
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事務所がたくさんあって、どこに相談してよいかわからない…
まずは、各事務所情報に記載の「注力案件」や「対応体制」などをもとに、ご希望の条件を満たすところに相談してみてください。 あなたの相談したい分野に注力していれば、どの事務所でも対応可能ですので、迷ったら第一印象で問題ありません。
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慰謝料の免除 |
離婚への同意 |
離婚 |
子供との面会 |
DVやモラハラを受け、身体的にも精神的にも苦しいときや配偶者から保護してほしい人は、無料の相談窓口に相談しましょう。DVやモラハラがあったときに、鹿児島県内で無料で相談できる窓口をまとめました。女性だけでなく、男性のための相談窓口もあるので参考にしてください。
相談窓口一覧 |
共通:鹿児島県女性相談センター :鹿児島県男女共同参画センター(かごしま県民交流センター) :鹿児島県警警察本部 総合相談窓口 :FLOWER(性暴力被害者サポートネットワークかごしま) :性犯罪被害110番 :法務省人権擁護局・全国人権擁護委員連合会『女性の人権ホットライン』 :法テラス鹿児島 |
鹿児島地域:鹿児島地域振興局保健福祉環境部 |
南薩地域:南薩地域振興局保健福祉環境部 |
北薩地域:北薩地域振興局保健福祉環境部 |
姶良・伊佐地域:姶良・伊佐地域振興局保健福祉環境部 |
大隅地域:大隅地域振興局保健福祉環境部 |
熊毛地域:熊毛支庁保健福祉環境部 |
大島地域:大島支庁保健福祉環境部 |
鹿児島市:鹿児島市配偶者暴力相談支援センター (サンエールかごしま相談室) |
鹿屋市:鹿屋市配偶者暴力相談支援センター (鹿屋市子育て支援課) |
薩摩川内市:薩摩川内市配偶者暴力相談支援センター (薩摩川内市障害・社会福祉課) |
日置市:日置市配偶者暴力相談支援センター (日置市福祉課) |
姶良市:姶良市配偶者暴力相談支援センター (姶良市男女共同参画課) |
人口動態統計年報によると、2021年(令和3年)の1〜8月の離婚件数は1,709件で、全国第25位の多さになっています。また、前年より113件減少しました。
新型コロナで「コロナ離婚」といった言葉が流行り、離婚増加が危惧されていたものの、鹿児島県の離婚数は減少する結果となりました。
時期 |
離婚件数 |
特殊離婚率 |
2019年1月~8月 |
2,046 |
41.9% |
2020年1月~8月 |
1,822 |
43.5% |
2021年1月~8月 |
1,709 |
40.3% |
参考:人口動態総計速報(令和3年8月分)、人口動態総計速報(令和2年8月分)、人口動態総計速報(令和元年8月分)
特殊離婚率(期間内の離婚数を婚姻数で割った割合)に関しては、全国第14位の高さになっています。前年対比では、下落しました。これは、鹿児島県の婚姻数が増加した一方で、離婚数が減少したためです。
人口動態統計年報によると、北海道・東北と沖縄・九州という日本の南北両端に位置する地域の離婚率が高くなっています。他の都道府県は30%台で離婚率が推移していますが、南北両端の地域は平均40%以上の離婚率になっており、他の地域に比べると10%ほど高くなっています。
鹿児島県は2021年のデータでは40.3%の離婚率で、南北両端の地域の中では平均的な離婚率です。鹿児島県の人口は2020年の国勢調査では約159万人で、全国24位の人口数です。約174万人の人口を誇る全国23位の熊本県と離婚率・婚姻数・離婚数を比較してみましょう。
項目 |
鹿児島県 |
熊本県 |
離婚率 |
40.3% |
39.4% |
婚姻数 |
4,240 |
4,723 |
離婚数 |
1,709 |
1,862 |
参考:人口動態総計速報(令和3年8月分)、国勢調査(令和2年)
このデータからも分かるように、人口が15万人ほど多い熊本県と比べると、鹿児島県は婚姻数・離婚数ともに少ないものの、離婚率は高くなっています。
鹿児島県の離婚率・婚姻数・離婚数の推移を見ていきます。
項目 |
2019年1月~8月 |
2020年1月~8月 |
2021年1月~8月 |
離婚率 |
41.9% |
43.5% |
40.3% |
婚姻数 |
4,887件 |
4,189件 |
4,240件 |
離婚数 |
2,046件 |
1,822件 |
1,709件 |
参考:人口動態総計速報(令和3年8月分)、人口動態総計速報(令和2年8月分)、人口動態総計速報(令和元年8月分)
離婚数は2019年から減少傾向にありますが、婚姻数は2019年から2020年の間に大幅に減少、2020年から2021年の間に増加しています。
また、離婚率は2019年から2020年の間に増加、2020年から2021年の間には減少し、2019年よりも低い水準になりました。
離婚の種類には協議離婚、調停離婚、審判離婚、和解離婚、認諾離婚、判決離婚があります。それぞれの意味としては以下のようになっております。
種類 |
意味 |
協議離婚 |
夫婦で話し合いをしてお互い離婚に合意をしたら「離婚届」を市町村役場に提出するという、日本の約90%が行う離婚方法 |
調停離婚 |
夫婦間の話し合いで進める協議離婚では決着がつかない場合に、調停委員を間に挟む形で進められる離婚方法 |
審判離婚 |
夫婦が離婚に同意しており、ほかの条件面でもほとんど合意ができていて、調停を不成立にすると不経済な場合に、裁判官が決定する離婚方法 |
和解離婚 |
お互いの話し合いでの離婚をできず、家庭裁判所での調停でも話し合いがつかなかった場合、裁判官の判断による訴訟で解決する離婚方法 |
認諾離婚 |
裁判所で離婚を争わず、認める(認諾する)ことで成立する離婚方法 |
判決離婚 |
調停で夫婦の合意ができない場合に、家庭裁判所に離婚訴訟を提起することにより、判決にて離婚を成立させる離婚方法 |
人口動態調査によると、2019年(令和元年)の鹿児島県における離婚件数は2,895件で、全国の離婚件数の約1%を占めています。
また、種類別の離婚件数は、協議離婚が2,592件、調停離婚が215件、審判離婚が23件、和解離婚が38件、認諾離婚が0件、判決離婚が27件になっており、協議離婚の割合は約90%になっています。
総数 |
協議離婚 |
調停離婚 |
審判離婚 |
和解離婚 |
認諾離婚 |
判決離婚 |
2,895 |
2,592 |
215 |
23 |
38 |
0 |
27 |
参考:人口動態調査
実際に離婚相談をしようと思ったときに、インターネット上に転がっている弁護士の口コミやランキングを盲信してはいけません。口コミやランキングは、あくまで体験した個人や、掲載しているサイト毎の評価であり、良い評判も悪い評判も絶対に正しいとは言えないからです。
鹿児島県の離婚専門の弁護士を探す場合は、その弁護士の解決事例を確認し、自分と似たような離婚の事例を解決した実績があるか見てみるといいでしょう。
気になる弁護士がいたら、メールや電話で気軽に無料相談してみることをおすすめします。
男女共同参画局のデータによると、2020年(令和2年)の鹿児島県における配偶者からの暴力(DV)に関する相談件数は1,878件で、全国の相談件数の約1%を占めています。鹿児島県の施設数は17施設あり、1施設当たりの相談件数は110.5件になります。
相談の種類は、来所による相談が816件、電話による相談が1,039件、その他が23件となっており、電話による相談の割合が約55%になっています。
また、性別ごとの相談件数は、男性の相談が34件、女性の相談が1844件になっており、女性の相談の割合が約98%になっています。
来所 |
電話 |
その他 |
男性 |
女性 |
総数 |
816 |
1,039 |
23 |
34 |
1,844 |
1,878 |
参考:男女共同参画局
国際離婚の件数は年々減少しています。
年次 |
離婚件数 |
2010年 |
18,968 |
2018年 |
11,044 |
2019年 |
10,647 |
しかし、夫妻ともに日本人の場合と比較すると、国際結婚の特殊離婚率は高くなっています。
日本人同士の離婚とは異なり、国際結婚した夫婦が離婚する際は以下のような問題点が発生します。
国によって法律が異なるため、離婚の手続きが格段に難しくなります。これらの問題を一人で解決するのは負担が大きく困難です。特に親権を獲得したい人は、相手の国に子どもを連れていかれてしまう前に先手を打っておく必要があります。国際離婚を考えているのであれば、まず離婚問題が得意な弁護士への相談をおすすめします。
国際離婚が得意な弁護士であれば、外国の法律にも対応し、難しい手続きを担ってくれるので、ぜひ相談してみてください。
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