広島県で離婚問題に強い弁護士一覧

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まずは、各事務所情報に記載の「注力案件」「対応体制」などをもとに、ご希望の条件を満たすところに相談してみてください。 あなたの相談したい分野に注力していれば、どの事務所でも対応可能ですので、迷ったら第一印象で問題ありません。 A

【交渉・調停・裁判など幅広く対応】御座法律事務所

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弁護士 植野 剛
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広島県の離婚問題の弁護士ガイド

広島県の離婚問題では、「夫に対する慰謝料に、妻は支払う義務があるのでしょうか?」や「妻は財産がないとなってますが私と同じ年数を正社員で働いてます。年収640万のようですり。」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

離婚問題には様々なお悩みがありますが、実際に「財産分与について有利な条件で解決!」や「慰謝料の請求を排斥!」などもあります。

ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)では、離婚問題に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

広島県の離婚弁護士が回答した解決事例

広島県の離婚弁護士が回答した法律相談QA

夫に対する慰謝料に、妻は支払う義務があるのでしょうか?

相談者(ID:01629)さんからの投稿
昨年12月に入籍しました。ところが今年の2月頃
、夫宛に、昨年11月まで付き合っていたという元彼女から婚約破棄の訴状が届きました。夫は脅されて仕方なく会っていたといいますが、お互い弁護士事務所に依頼し、夫が150万円を支払うことで和解となりました。150万円は夫の両親が立て替え、今後は夫が自分の両親に月々返済をして行くことになりました。もし夫が何らかの理由で働けなくなってしまった場合、私にも返済義務があるのでしょうか?

あくまでも夫名義の債務ですので、妻であるご自身に返済義務はございません。
元彼女は、和解通りに夫が支払をしない場合、夫名義の財産を差し押さえて回収するほかないことになります。
妻であるご自身の名義の財産(不動産、預貯金、給与等)は差し押さえられません。
- 回答日:2022年06月07日

妻は財産がないとなってますが私と同じ年数を正社員で働いてます。年収640万のようですり。

相談者(ID:51855)さんからの投稿
妻から離婚調停中!妻から財産分与を請求されています。義理の父の土地に家をたてています。妻からは家、土地の財産分与の請求をれています。妻の財産はないとなっています。

不貞など法律上の離婚原因、又は3~5年以上の別居が無ければ、離婚に応じなければ離婚されないと思います。

妻の財産については、調停から審判に移行すれば、調査嘱託で調べることが可能になります。
- 回答日:2024年10月26日

養育費の範囲内でしょうか?

相談者(ID:03267)さんからの投稿
3人の子持ちです。
調停で養育費毎月¥6万もらう事が決まり、きちんともらっています。
長男が大学受験で塾に通っているので、塾料を半分請求しようと思ってますが、可能でしょうか?
調停の時に「入学費用等は、相談に応じます」という話になってますが…?

まず,養育費の範囲内かどうかは,元配偶者同士の収入によっておおよそが決まるので,これだけの情報では残念ながら,わかりません。
ただ,塾代を半分請求することは,「入学費用等は,相談に応じます」と調停で決められている,もしくは,協議がなされていたというのであれば,請求は可能だと思います。
養育費の金額にかかわらず,学費等の負担は,元配偶者と話し合いが可能であれば,話し合いをした方が,よいのではないかと思います。
- 回答日:2022年10月13日
法律に基づいて動く人なので、話し合いは不可能です。
言ってはみますが、払わないでしょうね…
その場合、どういう方法がありますか?
相談者(ID:03267)からの返信
- 返信日:2022年10月13日

離婚回避と面会交流について

相談者(ID:51625)さんからの投稿
昨年末に妻が子供を連れて妻が出ていき、妻の弁護士から、平和に離婚するために子供に合わせない。との書面が届きました。
私の悪口を子供たちが叩き込まれているようで、これまで、一緒に遊びに行ってきたのに、偶然、町で会っても逃げて行ってしまいます。私は余りに深い悲しみのため、生きていくことができないほどの苦しみの中にいます。
面会調停は、離婚調停時を申し立てられた際に実施すべきでしょうか?
なお、私は、結婚当初から妻は結婚して子供ができたら離婚して実家にもどり、旧姓の家を継ぐと言われ、その言葉のため、数年前から自殺願望などの自己破壊の意識が芽生えていましたが、今は精神科にかかり、薬物によってそういった精神状態を起こしにくくなっています。
そのため、私は、仕事を続けていくことが困難になってきており、来年まで何とか頑張って引継ぎをして、退職するように考えています。
多くの婚姻費用などを取られる恐れが最も心配です。
私はこれからどうすればよいのでしょうか?

面会交流調停は、妻の離婚調停申立てを待つ必要はなく、いつでも申し立てられます。平和に離婚するために子どもに会わせないという主張もよくわからないところです。
離婚が認められるかどうかは離婚事由があるかどうかによって決まります。
相談内容では詳細不明ですが、場合によっては悪意の遺棄として離婚が否定されることもあり得ます。
まずは面会交流調停を申し立ててみてはいかがでしょうか。

広島県でDVやモラハラ被害を受けたときに無料相談できる窓口

DVやモラハラを受け、身体的にも精神的にも苦しいときや配偶者から保護してほしい人は、無料の相談窓口に相談しましょう。DVやモラハラがあったときに、広島県内で無料で相談できる窓口をまとめました。女性だけでなく、男性のための相談窓口もあるので参考にしてください。

相談窓口一覧

共通:広島県男女共同参画財団「エソール広島」

:広島県配偶者暴力相談支援センター

:性被害ワンストップセンターひろしま

:広島県休日・夜間電話相談:女性の人権ホットライン

:NPO法人ホッとるーむふくやま

:広島県警本部:広島法務局

:DV相談+

:DV相談ナビ

西部地域:西部こども家庭センター

東部地域:東部こども家庭センター

北部地域:北部こども家庭センター

安芸高田市:安芸高田市子育て支援課

江田島市:江田島市人権推進課

大竹市:大竹市地域介護課

尾道市:尾道市社会福祉課:尾道市因島福祉課

呉市:呉市福祉保健部子育て支援課:呉市子育て・DV相談ダイヤル

庄原市:庄原市生活福祉部児童福祉課

竹原市:竹原市地域づくり課:ふくしの駅

廿日市市:廿日市市子育て応援室

東広島市:東広島市配偶者暴力相談支援センター

:東広島市こども家庭課:女性の電話相談の会

広島市:女性のためのなんでも相談

:広島市配偶者暴力相談支援センター

:広島市休日DV電話相談

福山市:福山市男女共同参画センター(イコールふくやま)

府中市:府中市女性子ども課:府中警察署

三原市:三原市女性相談室

三次市:三次市子育て・女性支援部女性活躍支援課女性活躍支援係

安芸太田町:安芸太田町健康づくり課(親子相談支援センター)

府中町:府中町子育て支援課

海田町:海田町福祉保健部こども課

熊野町:熊野町子育て支援課 くまの・こども夢プラザ

北広島町:北広島町福祉課

大崎上島町:大崎上島町福祉課

世羅町:世羅町福祉課

神石高原町:神石高原町子育て応援課

参考:広島県女性に関する市町等相談窓口広島県市町の相談窓口広島県その他の相談機関広島県内の配偶者暴力相談支援センターの紹介

広島県の離婚数・特殊離婚率

人口動態統計年報によると、2021年(令和3年)の1〜8月の離婚件数は2,799件で、全国第11位の多さになっています。また、前年より103件減少しました。

新型コロナで「コロナ離婚」といった言葉が流行り、離婚増加が危惧されていたものの、広島県の離婚数は減少する結果となりました。

時期

離婚件数

特殊離婚率

2019年1月~8月

3,141

35.7%

2020年1月~8月

2,902

37.2%

2021年1月~8月

2,799

35.6%

参考:人口動態総計速報(令和3年8月分)人口動態総計速報(令和2年8月分)人口動態総計速報(令和元年8月分)

 

特殊離婚率(期間内の離婚数を婚姻数で割った割合)に関しては、全国第41位の高さになっています。前年対比では、下落しました。これは広島県の婚姻数が増加した一方で、離婚数が減少したためです。

 

広島県の離婚の特徴

人口動態統計年報によると、北海道・東北と沖縄・九州という日本の南北両端に位置する地域の離婚率が高くなっています。他の都道府県は30%台で離婚率が推移していますが、南北両端の地域は平均40%以上の離婚率になっており、他の地域に比べると10%ほど高くなっています。


広島県は2021年のデータでは35.6%の離婚率で、全国の都道府県の中では低い離婚率です。広島県の人口は2020年の国勢調査では約280万人で、全国12位の人口数です。約287万人の人口を誇る全国11位の茨城県と離婚率・婚姻数・離婚数を比較してみましょう。

項目

広島県

茨城県

離婚率

35.6%

39.4%

婚姻数

7,866

6,961

離婚数

2,799

2,740

参考:人口動態総計速報(令和3年8月分)国勢調査(令和2年)

 

このデータからも分かるように、人口が7万人ほど多い茨城県と比べると、広島県は婚姻数・離婚数がともに多いものの、離婚率は大幅に低くなっています。

 

広島県の離婚率・婚姻数・離婚数の推移を見ていきます。

項目

2019年1月~8月

2020年1月~8月

2021年1月~8月

離婚率

35.7%

37.2%

35.6%

婚姻数

8,807件

7,810件

7,866件

離婚数

3,141件

2,902件

2,799件

参考:人口動態総計速報(令和3年8月分)人口動態総計速報(令和2年8月分)人口動態総計速報(令和元年8月分)

 

離婚数は2019年から減少傾向にありますが、婚姻数は2019年から2020年の間に大幅に減少、2020年から2021年の間に増加しています。


また、離婚率は2019年から2020年の間に増加、2020年から2021年の間ではまた減少し、2019年よりも低い水準になりました。

広島県の離婚件数(種類別) (令和元年)

離婚の種類には協議離婚、調停離婚、審判離婚、和解離婚、認諾離婚、判決離婚があります。それぞれの意味としては以下のようになっております。

種類

意味

協議離婚

夫婦で話し合いをしてお互い離婚に合意をしたら「離婚届」を市町村役場に提出するという、日本の約90%が行う離婚方法

調停離婚

夫婦間の話し合いで進める協議離婚では決着がつかない場合に、調停委員を間に挟む形で進められる離婚方法

審判離婚

夫婦が離婚に同意しており、ほかの条件面でもほとんど合意ができていて、調停を不成立にすると不経済な場合に、裁判官が決定する離婚方法

和解離婚

お互いの話し合いでの離婚をできず、家庭裁判所での調停でも話し合いがつかなかった場合、裁判官の判断による訴訟で解決する離婚方法

認諾離婚

裁判所で離婚を争わず、認める(認諾する)ことで成立する離婚方法

判決離婚

調停で夫婦の合意ができない場合に、家庭裁判所に離婚訴訟を提起することにより、判決にて離婚を成立させる離婚方法

人口動態調査によると、2019年(令和元年)の広島県における離婚件数は4,484件で、全国の離婚件数の約2%を占めています。

 

また、種類別の離婚件数は、協議離婚が3,955件、調停離婚が382件、審判離婚が25件、和解離婚が80件、認諾離婚が0件、判決離婚が42件になっており、協議離婚の割合は約88%になっています。

総数

協議離婚

調停離婚

審判離婚

和解離婚

認諾離婚

判決離婚

4,484

3,955

382

25

80

0

42

参考:人口動態調査

広島県の離婚問題が得意な弁護士の口コミやランキングは信用できる?

実際に離婚相談をしようと思ったときに、インターネット上に転がっている弁護士の口コミやランキングを盲信してはいけません。口コミやランキングは、あくまで体験した個人や、掲載しているサイト毎の評価であり、良い評判も悪い評判も絶対に正しいとは言えないからです。

 

広島県の離婚専門の弁護士を探す場合は、その弁護士の解決事例を確認し、自分と似たような離婚の事例を解決した実績があるか見てみるといいでしょう。

掲載弁護士の解決事例

 

気になる弁護士がいたら、メールや電話で気軽に無料相談してみることをおすすめします。

 

広島県の配偶者からの暴力(DV)に関する相談件数(令和2年度)

男女共同参画局のデータによると、2020年(令和2年)の広島県における配偶者からの暴力(DV)に関する相談件数は1,615件で、全国の相談件数の約1%を占めています。広島県の施設数は5施設あり、1施設当たりの相談件数は323.0件になります。

 

相談の種類は、来所による相談が483件、電話による相談が1,107件、その他が25件となっており、電話による相談の割合が約69%になっています。

 

また、性別ごとの相談件数は、男性の相談が38件、女性の相談が1,577件になっており、女性の相談の割合が約98%になっています。

来所

電話

その他

男性

女性

総数

483

1,107

25

38

1,577

1,615

参考:男女共同参画局

国際離婚の件数推移と相談先

国際離婚の件数は年々減少しています。

年次

離婚件数

2010年

18,968

2018年

11,044

2019年

10,647

参考:人口統計資料集(2021)

 

しかし、夫妻ともに日本人の場合と比較すると、国際結婚の特殊離婚率は高くなっています。

国際離婚する際の問題点

日本人同士の離婚とは異なり、国際結婚した夫婦が離婚する際は以下のような問題点が発生します。

 

  • 相手国に住んでいる場合は、離婚時に相手国の法律が適用される場合がある
  • 親権や養育費に関して、日本人同士の結婚よりもこじれる可能性が高い
  • 相手方が結婚によって日本のビザを取得していた場合、離婚後はビザの更新ができない

国によって法律が異なるため、離婚の手続きが格段に難しくなります。これらの問題を一人で解決するのは負担が大きく困難です。特に親権を獲得したい人は、相手の国に子どもを連れていかれてしまう前に先手を打っておく必要があります。国際離婚を考えているのであれば、まず離婚問題が得意な弁護士への相談をおすすめします。

 

国際離婚が得意な弁護士であれば、外国の法律にも対応し、難しい手続きを担ってくれるので、ぜひ相談してみてください。
 

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