男性側では難しいとされる親権の獲得を実現した事例

第一審では、妻は専業主婦であったため、「同居中の主たる監護者は妻」だと認定されましたが、一方で夫の監護能力を高く評価してもらうことができました。また、別居の経緯についても、夫が子どもを連れて出て行ったことが違法とまでは評価し難い(やむを得ない)と認めてもらうことができました。結論として、子どもの監護者としては夫が指定され、妻の申立ては却下されました。

不服のある妻は抗告し、第二審（高等裁判所）での審理に移りましたが、結論として妻の申立てはいずれも棄却され（認められず）、第一審の判断が確定しました。妻による当初の審判申立てから1年半近く経っていました。その後、妻との離婚協議を行い、子の親権者は夫とする形で、協議離婚が成立しました。

●先生からのコメント
日本の現状では、父親側が子どもの監護者や親権者となる例は限られています。妻が同居中の「主たる監護者」として認められることが多いからです。
今回も、裁判所は妻が「主たる監護者」として認めましたが、一方で依頼者様の監護能力を高く評価してもらうことができ、結果的に依頼者様を監護者として指定してもらうことができました。

もし相手に子どもを連れて出て行かれた場合、「子どもを取り返す」という立場からのスタートとなり、速やかな対応が必要になります。また、子どもを連れて出て行く場合も、「違法な連れ去り」と裁判所に評価されるリスクも考えられます。
離婚や別居にあたり、監護権や親権についてお悩みの方は、できるだけ、お早めに（できれば別居前に）ご相談ください。