養育費に強い弁護士一覧

養育費について、公正証書または養育費の調停調書で約束をされていた状況であれば、強制執行（銀行口座や給与債権の差し押さえ）から始めることになります。

公正証書や調停調書がない場合は、養育費の支払いについて調停を申立てていただく必要がございます。

前者についてはお近くの法律事務所に、後者については申立て方法について家庭裁判所にお問い合わせされてください。

合意後の収入の増減については、事情の変更として養育費の増減事由になりえます。
また、離婚後の慰謝料請求の方法としては、交渉、調停または訴訟の3つの選択肢があり、時効については離婚から3年となります。

養育費については、子どもの生活費を保障するものでありますので、クレジットカードの利用の件とは分けて考えるべきかと思います。
調停内では、その点をお話ししたうえで、その支払いについて相手方との間に合意を形成することが重要かと思います。
また、それでも、相手方が支払わないということであれば、審判という裁判所の判断をしてもらうことになろうかと思います。

財産分与についても、基本的には、クレジットカードの利用の件とは分けて考え、財産分与の件についても同様に取り決める必要があると思います。

慰謝料については、事情が分かりませんので、お答えができませんが、事情によっては、クレジットカードの利用の件とは分けて考えることも可能かと思います。

しかし、相手名義のクレジットカードを相手方の承諾なく利用したことは、刑法等に反する行為ですので、その点は、ご留意ただく必要があると考えます。

クレジットカードの利用の件も含め、様々な問題を抱えているようですので、弁護士に面談で相談されることをお勧めします。

扶養義務は，⑴生活保持義務と⑵生活扶助義務に分けられます。
⑴は，自分と同程度の生活を対象に保証するという義務，⑵は，自分が経済的に余裕があれば，必要な分だけ対象に保証するという義務であり，内容が違います。
では，⑴と⑵をどういう基準で分けるのか，についてですが，夫婦間と，未成熟な子に対しては，⑴になります。
未成年ではなく，未成熟，というのは，経済的独立ができない子という意味ですが，一般的には，成年に達し，かつ，大学などの教育機関にも通っていない子は，未成熟とは言わないです。
障害がある場合は，障害の程度，内容，その子の生活ぶりによります。

対象のお子さんは，２１歳で，軽度の障害があるが，障害者雇用で勤務しているとのことですので，未成熟とはいえないのかなと思います。ただ，障害者雇用なので，給与額は低いだろうと想像できます。

以上のことから，あなたが対象の子に対して扶養義務を負うとしても，⑵の生活扶助義務ではないか，と考えてもよいように思います。
そうすると，問題となるのは，あなたの経済状況と，対象の子が月々いくらの扶助を必要としているか，ということでしょう。

そのため，調停においては，ご自身の世帯の収入と支出を明らかにして，経済的余裕がないことを主張しつつ，対象の子の生活状況を尋ねるべきでしょう。

また，仮に，扶養料を支払うことになった場合の期間ですが，対象の子の状況が変化することがあり得るので，何年後かに見直すことを前提に，５年といった一定期間の扶養義務とする解決となるように思います。

養育費の減額については、養育費を定めた時から現在までの間に「事情の変更」が認められる必要があります。
その一つに、収入の減少も含まれます。
詳しいご事情をご確認しないと明言は出来ませんが、養育費の減額が認められる可能性はあると思います。

まずは、弁護士に直接ご相談されることをお勧めいたします。

お子さんの出産が，元夫との婚姻成立から２００日経過後であれば，嫡出推定（民法７７２条２項）が及ぶため，父子関係を否認するには，元夫が子の出生を知った時から「１年以内に」嫡出否認の訴えを提起しなければなりません（７７７条）。
しかし，すでにお子さんが３歳になったということなので，上記の場合であれば，原則として，元夫との間の嫡出子であることを否認できず，父子関係は切れないことになります。
例外的に，外形的客観的に見て元夫との関係が明らかに破たんしていた場合などは親子関係不存在確認の訴えによることもできる可能性がありますが，お話を聞く限り，これには該当しないように思います。

他方で，出産が元夫との婚姻成立から２００日以内であれば，嫡出推定が及ばない嫡出子になるので，親子関係不存在確認の訴えが可能です。
この方法により，元夫とお子さんとの父子関係を断つことができれば，実の父親に対し，認知を求め，認知後に養育費を請求することが可能です。

少なくとも、相手方には収入が減少した事情をお伝えいただき、養育費の減額について交渉（協議）をしていただいてもよいとお見受けいたします。

調停にはどうしても時間や費用がかかります。交渉がまとまらない場合に、別途養育費の減額調停をするかどうかはケースバイケースでの判断となります。