１　離婚
　　離婚をするには，⑴離婚届を提出する協議離婚，と⑵調停離婚があります。
　　お二人の間で，離婚すること及び離婚の条件につき合意ができるなら，協議離婚でよいですが，それらにつき合意ができないのであれば，離婚調停を申し立て，家庭裁判所で調停手続を進めることになります。
２　慰藉料
　　離婚の主たる原因が夫の不貞なのだとしたら，不貞発覚から３年以内に請求すべきです。
　　ただ，十分な証拠の有無により，最終的に請求が認められるか否かが異なります。
３　自宅の住宅ローン
　　ローン債務者が負担することになります。夫のみがローン債務者で，あなたとお子さんが自宅の居住を継続する場合，夫の未払いのリスクがあります。そのため，自宅については，十分に協議すべきです。
４　親権
　　争いとなった場合，娘さんが出生した後，どちらが主に面倒を見てきたか，娘さんの発育や世話の仕方に問題がなかったか，子どもの年齢といった観点から判断されることになります。

あなたが知りたいことに回答できているか分かりませんが，ご質問に対し上記のとおり回答します。

少なくとも，お子さんへの虐待についてはお子さんが当事者なので，自分がされたことやその時の気持ちを話すことは「お子さんに対する虐待」にはなり得ないでしょう。

他方で，虐待には当たらないと考えますが，離婚の可否や離婚の条件，婚姻費用額についての話し合いにお子さんが参加することはあまり意味がないようにも思います。かえって，父母の生々しい議論を目の当たりにすることで父母の一方又は両方にネガティブな感情を持ってしまう可能性もあると思います。

そのため，「夫の子に対する虐待」の話合いについてのみお子さんの参加を求め，事実を主張し，意見を述べるというのが適当なように思います。

貸金については当事者であるあなたの意思に反して、その返済をしなくてよいことを条件にすることはできませんので、あくまで拒絶する態度をとればよいと思います。ただし、いざ協議ということになったときにあなたが貸主であるという証拠はありますでしょうか。あなた名義の口座から支払われていても、それがあなたとあなたの夫との生活費に共同で使っているような銀行預金だったりすると、あなたの夫としては「自分が貸した」という理解でいる可能性もあります。義理の息子さんとの間では、あなたの名前で借用書や契約書は作成していますか？

協議離婚されるのであれば、親権者をどちらにするかを決める必要があります。もし決められるのであれば、養育費や面会交流も決めるべきです。
質問者様が氏を変更されたのであれば、離婚により復氏します。現在の氏を継続したいのであればその旨届出をする必要があります。お子さんの親権を取られた場合は、ご自身の戸籍に迎え入れる手続が必要となります。
離婚後、２年以内に財産分与の請求や年金分割の請求ができます。

お問い合わせありがとうございます。

夫婦関係を続けていかれることを前提に考えるのであれば、まずは貴方の考えを明確に相手に伝えることをお勧めいたします。夫婦と言えども所詮は他人です。相手のことを全て理解できているかと言えば、決してそうとは限らないでしょう。したがって、ご自身の言葉で、一家の大黒柱で娘の将来が掛かっているのだからお金についてはしっかりしてほしい等、どうしてほしいのかをはっきりと伝えることが大切だと思います。

また、関係を継続されたいのであれば、相手を責めるだけでなく、自分が改善できることはないか考えてみるという視点も大切です。相手を責めるだけでは意外と建設的な議論はできないものです。他人を変えることはとても骨が折れることですので、自分が変わることができる部分がないか模索してみるのも一つの方策だと思います。

それでもなお、相手の理解が得られないなどの場合は、離婚を検討せざるを得なくなると思います。ただし、離婚は子供への影響が非常に大きいので、大人の都合だけで早計に判断されないように留意されてください。

ところで、当事務所では、法的な手続きにより解決できる性質のご相談を承っております。

今回のご相談は、法的に解決を図る段階というより、夫婦間のすれ違いについて感情的な解決を図る段階にあるようにお見受けしました。

もし、離婚を決心され、その交渉を弁護士に依頼しようというお気持ちになられましたら、リンクより個別にお問い合わせいただければ幸いです。

弁護士に依頼せずとも良い解決方法が見つかることを願っております。
よろしくご検討ください。

相手がどの程度の証拠を持っているのかは分かりませんが、浮気の証拠を持っていることがほぼ確実ならば、下手に否定したり言い訳をしても逆効果だとは思います。慰謝料を無しにすることはたぶん無理だと思いますので、離婚の条件の財産分与を少し上乗せするとか、慰謝料の名目でなく、解決金の名目である程度の額を支払う用意があることを明示するとか、少し引く態度を見せて額を抑えることではないでしょうか。

まず、離婚は、当事者同士の「婚姻を解消する」という意思が合致して初めてできるわけです。そうだとすると、協議離婚や調停離婚の段階ならば、あなたが離婚したくないと言って拒み続ければよいわけです。性格や考え方の違いだけでは、訴訟での離婚は通常できませんし、そもそも調停をやった後でなければ、離婚訴訟は提起できません。勝手に離婚届を提出されてしまわないよう、役所に離婚届の不受理申出をしておくとよいと思います。