離婚前相談ができる弁護士一覧

婚姻期間中に形成した財産については財産分与により原則として半分取得することが可能です。株についても取得経緯等にもよりますが、財産分与の対象になりえます。
離婚をする、しないといった方針も含め、証拠収集などどのように進めるべきか、まずは法律相談をされることをおすすめします。

ご記載の内容のみでは、婚姻を継続しがたい重大な事由には当たらないでしょう。

大変お困りだと思いますのでお答えします。
大変な御事情だと思いますのでご無理なされないでくださいね。

客観的にはお子様のことがネックになっているのですね。
ただビンタまでするのはDVです。このため、離婚を検討する方がいいと思いますが、ご自身の判断ですね。
こういうときは、将来自分がどうなったら幸せかをイメージしてみてください。

このまま現状維持の方が幸せんなのか、旦那さんと別れた方が幸せなのか。がんばってみてくださいね。

養育費をもらう前提として，あなたが離婚後，子を養育する立場＝親権者，監護権者となる必要があります。
夫が親権を争ってきた場合，絶対にあなたが親権者となれるかというと，そうではないだろうと思います。
親権者を裁判所が指定する場合，これまでの主たる監護者はどちらか，主たる監護者による監護は適切なものであったか，現在の監護状況はどのようなものか，子の年齢，監護補助者の存在といった点から判断することになります。
離婚に際して母親が親権者となるケースが多いのは，一般に，母親の方が子と接する時間が多く，かつ，実際に面倒を見ていることも多いからです。母親であれば当然親権者となるわけではありません。
もちろん，お子さんが小さい場合，事実上，母親であること自体が有利に働くこともあるのですが，あなたの相談内容からすると，実際の監護の内容，状況等は不明ですが，おそらく夫の方がお子さんと接する時間が長いであろうことから，あなたが母親である，というだけで親権者監護権者となれるかというと疑問に思いました。それなりに対策しないと，確実に親権者，監護権者になるとはいえないだろうということです。

次に，あなたが親権者，監護権者になったとして，夫から養育費をとれるか，という点ですが，夫が無職無収入（試算無し）の状態が続けば，事実上，養育費の回収はできないということになります。お金がないところからは取れないからです。

養育費を支払わせたい，ということが目的であるならば，まずは，夫に社会復帰をしてもらう必要があります。

以上のとおり，夫が争ってきた場合に，そもそもあなたが親権者，監護権者となれるのかという点で疑問があるので，仮に，あなたが離婚を決意するのであれば，お子さんの親権，監護権を獲得するために，十分な準備，証拠収集が必要かと思います。

大変お困りだと思いますので、お答えします。
ご無理なされないでくださいね。


配偶者から相手を思う言い方や態度が伝わってこない。配偶者との価値観が合わない。話し合いをしても一方的に話をされてしまい、自分の意見を言い出せず、丸め込まれてしまう。
配偶者は障害を持っていると、結婚してから配偶者に話しをされた。
現在、生活費は配偶者が払い、食費全般は私が払っています。


なるほど、これは大変ですね。代理人を介入させて毅然と望んでいってもいい気がします。

あなたが離婚を望んでいる理由、特にパートナーの無関心な態度や精神的なプレッシャーによる恐怖感、そして子供への影響について理解しました。離婚の意志が固い場合、主に協議離婚と裁判離婚の二つの方法が考えられます。協議離婚の場合、両者が協議し合意に至る必要があります。しかし、旦那様の態度からすると難しそうですが、突破口はありそうです。

そこで、調停離婚や、裁判離婚という選択肢もあります。裁判離婚を申し立てるためには一定の離婚原因が必要で、その中には配偶者の不在、性格の不一致、配偶者の失踪などが含まれます。あなたが述べた旦那様の態度や行動は、裁判離婚を選ぶための十分な根拠になる可能性があります。

親権に関しては、最終的に裁判所が子供の最善の利益に基づいて決定します。その判断には、養育状況、生活環境、親と子との絆などが考慮されます。

しかし、離婚のプロセスは複雑で難解な場合もあります。あなた自身のストレスを減らし、最善の結果を得るためにも、弁護士や法律専門家と相談をすることを強く勧めます。必要なデータや証拠を整理し、最も適切なアクションを決定することが大切です。

生活費に困っているのであれば、とりあえず家庭裁判所に婚姻費用分担調停を申立てた方が良いです。別居後の生活費を「婚姻費用」というのですが、別居時からではなくて請求した時からしかもらえませんので、できるだけ早く申立した方が良いです。移転先を知らせたくない場合には、裁判所にその旨を申し出れば相手には秘匿してくれます。簡単な手続でできますし、調停に相手が応じなくても裁判所がすぐに審判を出してくれます。婚姻費用をもらいつつ離婚の準備をすればよいと思います。