離婚調停に強い弁護士一覧

別居して１１年も経っているのなら、離婚調停を家庭裁判所に申立てるのが早いと思います。お子さんの年齢を考えると、何年も協議に応じない夫を待っていては、養育費ももらえなくなる（お子さんが成年になってしまう）可能性があります。調停に呼び出してもらい、養育費や財産分与、年金分割まで決めた方が早いと思います。日本は調停を経ないと裁判はできませんので、結局は調停をせざるを得ません。

初めに、離婚調停では客観的な証拠がとても重要です。あなたが述べた事情（夫婦の会話がない状況、妻が家出したこと、妻が預貯金を使い果たした状況など）を明確に示す証拠があれば調停において有利となります。

また、重要なのは、調停は両者が納得の行く解決を見つけるためのプロセスであり、必ずしもあなたが全体の決定を一任する必要はないということです。調停員や裁判官が中立的な立場から話し合いを進行させます。あなたが納得できる金額、自身と娘の生活を考慮に入れた結論を積極的に提案することをおすすめします。

実子の養育費についても、現在の支払額だけでなく、これからの娘の教育費や生活費を考慮した上で話し合うことが重要です。エビデンスと共に、自身の経済状況や娘たちの将来を見据えた提案をすることが求められます。

明日の調停では、誠実に事実を伝え、自分の意見をきちんと伝えること、そして何より娘たちの最善の利益を常に考慮することが大切です。我々は法律的な手続きがストレスフリーに行えるようサポートします。

離婚調停は、裁判所で行う調停委員を交えた話し合いですので、不貞行為がなくても、相手が離婚に応じてもよいと言えば調停が成立するのです。ただ、あなたの夫の場合だと、別の女性との親しい関係を示す証拠を示せても、相手が食事しただけだとかいう同じ理由で離婚を拒む可能性は高いと思います。不貞行為を示すまでの証拠がない状態であるのであれば、離婚訴訟もできないでしょう。まずは、お子さんと一緒に実家に帰るなど別居をお勧めします。別居して婚姻費用（離婚までの生活費）を請求する調停を申し立ててはどうでしょうか。別居が３年から５年になれば、裁判所は離婚訴訟による離婚も認めます。

「調停離婚」のためには，まず，家庭裁判所に調停申立書を提出する必要があります。
親権，養育費，財産分与をご希望ということですので，調停申立書にその旨を記載します。
なお，調停が成立した場合，家庭裁判所が「調停調書」という書面を作成しますので，別途，公正証書を作成する必要はありません。調停調書は，いわゆる裁判の判決と同一の効力がある強力な書類です。

調停申立てには，戸籍全部事項証明書が必要になるため，取得しておくことをお勧めします。

調停申立てや調停手続での主張や発言に自信が持てない場合は，弁護士を代理人とすることも一つの考えです。

ご相談いただきありがとうございます。
同意がもらえない場合(離婚届を作成できない)の離婚の進め方として、弁護士が代理人となって、相手方(配偶者）と離婚に応じていただくように交渉することができます。
それでも任意に応じてくれない場合には、調停手続という裁判所の助けをもらって調停手続の中で話し合うことも可能です。
それでも話し合いがまとまらなければ、離婚裁判と言って、裁判所に離婚を決めてもらうことができる場合があります。離婚裁判をするには、離婚理由といって、相手方が同意しなくても裁判所が離婚を認めるだけの理由(不貞行為やＤＶ等の暴力行為など）が必要となります。

養育費については、お互いの収入を基準に双方で養育費の金額を合意する必要があります。
養育費の金額の基準については、家庭裁判所が養育費算定表というものを公開していますので、検索して参考にしてみてください。
養育費についても、調停や審判手続(裁判所が決める手続)があります。

離婚を進めて行くにあたっては、なかなかお互いに感情論となって、先に進んで行き難い部分もございます。
離婚を進めて行くにあたって、弁護士によるお手伝いが必要な際には、改めてご連絡いただければ幸いです。その際には、日時を調整の上、一度法律相談の機会を設けさせていただければと思います。
どうぞ宜しくお願い申し上げます。

上２人のお子さんとあなたとは，養子縁組をしているということでよろしかったでしょうか。
そうであれば，お子さん３人ともあなたが親権者となることは可能ですし，あなたのお話を聞く限り，あなたが親権者となるのが適切でしょう。
何より，お子さんたちにとって，父（あなたにとっての夫）との生活は，平穏な生活とは程遠いものだと思われます。

そこで，離婚に先立ち，三重の実家にお子さんを連れて転居する形で別居をされるのがよいと考えます。
別居開始時に，夫に書置きなどの方法で離婚の意思を伝え，可能であれば，協議離婚というのがよいのではないでしょうか。
夫が離婚に応じない場合や，親権を争う場合は，家庭裁判所に離婚調停を申し立てるしかないです。

慰謝料，親権，養育費についてお尋ねですが，親権は，上記のとおり，あなたのお話を聞く限り，争いとなっても問題はなかろうと思います。
養育費についてですが，夫が給与所得者であれば，公的な書類（調停調書などの裁判所で作った書面や公正証書）があれば，給与差押えという方法で，毎月の支払いを確保することも可能です。
夫が公正証書作成に協力しない場合は，家庭裁判所に調停を申し立てることになります（離婚調停を申し立てている場合は，離婚とともに話合いの対象にできます）。

慰謝料についてですが，証拠の有無が問題になるということと，仮に裁判所が慰謝料を認めるとして，借金だらけの夫から回収できるか，という点で難しいかもしれません。

２回も警察を呼んでいて、しかも殴られている（ケガもしている）というのであれば、モラハラとDVといってよいと思います。あなたの収入が不明ですが、あなたの方が相手方より収入が少ないのであれば、まずは相手方に婚姻費用（離婚までの生活費）の請求をしましょう。婚姻費用の調停ならば裁判所は相手が拒否しても早急に審判を出してくれます。離婚（親権、慰謝料、養育費、財産分与等）自体は、協議や調停で別途やるとしても、ある程度は時間がかかるものと思ってください。モラハラやDVの証拠の価値は、そのボイスメモの内容や画像がどのようなものか見なければ何とも言えません。ただ、警察を呼んでいるのであれば警察の記録をもらっておくとそれも証拠になります。けがをした際に病院に行っていれば、診断書等が証拠になります。都道府県や地区町村などのDVセンターや女性相談センターなどに相談に行けば、その記録も証拠になります。あとは、日記帳やメモ、LINEやメールなどの記録なども証拠になります。