離婚調停に強い休日の相談可能な弁護士一覧

申立書というのは離婚調停の申立書のことでしょうか。ただ、調停も離婚の協議と同じく、結局は話し合いに過ぎませんので、相手が離婚に応じてもよいと言わない限りは、離婚は成立しません。日本では調停をしてからしか離婚訴訟はできませんし、訴訟となると理由が限られてしまいますので、彼から受けたモラハラだけで離婚訴訟できるかどうかは分かりません。彼に対するモラハラの証拠をたくさん集め、彼が反省すると言ったことに対して証拠がないのであれば、まずは、モラハラをやめること、やめなければ離婚することにも同意すること、などを内容とした書面を作成して彼に署名させて証拠を作っておくのはどうでしょうか。あるいはお子さんたちを連れて実家などへ別居して婚姻費用（離婚までの生活費）支払の調停を申立てるなどの手もあります。婚姻費用の調停は、相手が拒んでも裁判所がすぐに審判を出してくれます。婚姻費用を毎月出すのに疲れて、相手が離婚に応じるというのもよくあります。

これから弁護士に依頼することも、勿論可能です。
調停期日は、原則としてご本人の出頭が求められますが、初回期日は、都合が悪い場合には、裁判所に連絡をして欠席し、第二回調停から参加することもできます。
弁護士がついている場合には、弁護士が必要な書面を提出し、調停に一緒に出席して調停委員に対し、主張立証を行います。

離婚調停は、離婚の意思がない場合や離婚の条件が整わない場合には、最終的に不成立になります。その後、離婚裁判になる可能性があります。
婚姻費用分担請求の調停は、調停で合意できない場合には、審判に移行し、裁判官が当事者の収入に応じて結論を出します。
年金分割については、離婚が成立する場合には、基本的に２分の１の分与になります。

ご不明な点があれば、ご連絡ください。

離婚調停中の複雑な状況、ご苦労さまです。まず、養育費を給付期限を子どもの20歳の誕生日若しくは大学卒業までとすることは全く無謀ではありません。これは法律を逸脱していない範囲での要求であり、子どものための費用を確保しておくことにつながります。もし相手が反対であれば、法的な手段を検討することも可能です。

次に、退職金に関する要求についてですが、これも全く無謀とは言えません。これもまた、経済的な自立を支援し、生活の安定を保つための重要な一部であり、配偶者として共に築き上げた家庭の結果とも言えます。

ただし、これらの要求に関しては、具体的な提案をする前に法律的なアドバイスを受けることを強くお勧めします。法律専門家と一緒に、あなたと子どもたちの最善の利益を考え、良い解決策を見つけるための支援を受けることをおすすめします。あなたの人生にとって重要な決断ですので、きちんとした知識と理解を持って進めていただくことを願っています。

婚姻費用分担請求は、調停を申立てたのでしょうか。調停を申立てていなければ、すぐにこちらから、最初に請求をした時の証拠を出して、その日の分から請求しましょう。婚姻費用調停を申立てると、調停がまとまらなくても裁判所が審判を出してくれます。離婚調停を相手が起こしたのならば、養育費については、こちらの要求額を家計簿や生活費に使った額などを領収書などから算出してみて、主張すればよいと思います。何も主張しないと、お子さんが18歳までにされてしまいますので、お子さんが大学卒業時までかかる費用もシミュレートしてみるとよいと思います。あとは、財産分与も請求すればよいと思います。離婚調停は話し合いなので、あなたが合意しない限り離婚は成立しませんので、どんどんこちらの主張をしていけばよいと思います。慰謝料請求は、証拠がないと相手に認めさせることはできないと思います。

裁判所はどこでしょうか？期日はいつですか？いずれにしても対応可能です。

大変お困りだと思いますので、お答えします。
まずはおひとりで悩む必要はありませんので、お気軽にご相談くださいね。

基本的には慰謝料はきちんともらえるべきですし、養育費もとれる案件です。
粘り強く相手と交渉する、戦略をたてることをおすすめします。

１　家計から返済した夫の借金
　　夫の生命保険の解約返戻金で夫名義の債務を返済したため，財産分与において当該返済をどのように考えるべきか，ということですね。
　　夫の借入金債務が，どのような理由に基づくものかにより評価が異なるように思います。
　　夫が，家庭の維持と全く関係ない理由（ギャンブル，リスクが高い投資など）で借り入れたのだとすれば，財産分与においてその債務を考慮するべきではないことになり，債務の返済に充てた解約返戻金は，「あったはずの財産」として財産分与の対象とすべきだ，という主張は可能なように思います。
　　これに対し，夫が生活費の補てんとして借入れたのだとすれば，上記の主張は難しいでしょう。
２　おばあさまの減収
　　建前から言えば，全く考慮されることはないでしょう。
　　養育費というのは，未成熟の子に対して扶養義務（生活保持義務）を負う父母が，離婚後にその義務をどのように分担するかという問題であり，生活保持義務より弱い扶養義務（生活扶助義務）しか負わず，かつ，副次的な扶養義務しか負担しない祖母は，養育費算定において考慮すべき対象ではないからです。
　　そのため，おばあさまの減収というあなたたちの生活に対する「事実上の影響」を主張し，算定表以上の養育費を求めること自体は構わないのですが，それが認められるかどうかは夫次第です。
３　３月は生活費を交付されていない，ということですので，同居中と言えど，夫は妻子に対する扶養義務を果たしていないことになります。そこで，早急に婚姻費用分担調停を申し立てることをお勧めします。