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更新日: 2026/04/04

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広島県東広島市

弁護士小林幹大（山下江法律事務所東広島支部）

住所	〒739-0043 広島県東広島市西条西本町28-6サンスクエア東広島3-1
最寄駅	JR西条駅より徒歩9分
営業時間	平日：09:00〜18:00
対応地域	全国

弁護士	小林幹大
定休日	土曜日曜祝日

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離婚問題の弁護士ガイド

離婚問題では、「婚姻費用確定について」や「別居中の婚姻費用分の負担について」といった疑問をもった方が弁護士に相談しています。

婚姻費用には様々なお悩みがありますが、実際に「600万円の慰謝料を獲得した事例」や「妻からの財産分与の請求に対し、1000万円の減額に成功」などもあります。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、婚姻費用に精通した弁護士を多数掲載しておりますので、ご自身の状況やお悩みに合った弁護士に相談してみてください。
24時間受信中のWEB問い合わせや、電話での初回相談についての問い合わせの時点では、弁護士費用は発生しないため、ご安心ください。
その後、相談や依頼の時点で弁護士費用についてお見積りをもらい、依頼を検討するようにしましょう。

婚姻費用が得意な離婚弁護士が回答した解決事例

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解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。

600万円の慰謝料を獲得した事例

600万円

妻からの財産分与の請求に対し、1000万円の減額に成功

妻の財産開示によって財産分与の1000万円の減額。

【200万円獲得に成功！】貞操権侵害に基づく慰謝料請求を行った事例

慰謝料200万円を獲得

不貞をしてしまったものの、相手との協議により早期での離婚を実現した事例

約4ヶ月での離婚成立

【不倫慰謝料｜減額交渉】請求額から-400万円減額した事例

【200万円と親権・養育費を獲得】夫・不倫相手へ慰謝料請求し、離婚まで成立

慰謝料100万円／親権／養育費／財産分与100万円

別居中の配偶者に対し、子の習い事の費用や歯科矯正費用の請求をすることに成功

婚姻費用に習い事の費用・歯科矯正の費用が加算

婚姻費用が得意な離婚弁護士が回答した法律相談QA

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婚姻費用確定について

相談者（ID：04461）さんからの投稿

投稿日：2023年01月05日

・年収増減あるので、婚姻費用確定に悩んでいます。子供の歯の矯正費用など後から必要な料金はどうしたら良いのか…。
・婚姻費用を遡って請求できるなら、どのような流れになるのでしょうか？

年収の増減があるようであれば、数年分の平均値をとるといった方法もあります。お子さんの歯の矯正費用は婚姻費用には含まれません。特別出費ということになります。
婚姻費用は請求をした月の分から請求できます。遡って請求することはできません。ですから、早めの請求をされるべきです。

【面談予約専用窓口】弁護士濵門俊也（東京新生法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年01月06日

子供に関わる事は、養育費にあてはまらないでしょうか？

矯正は高額な費用を要し，１００万円を超えるような場合もあることから，これを一方の親のみに負担させるのではなく，適切に分担すべき必要性が高いことが多いのではないでしょうか。

学費と同様に、歯列矯正に要する年間額から養育費で既に考慮されている医療費を控除した上で、両親の収入割合に応じた非監護親の負担額を算出されますよね。

相談者（ID：04461）からの返信

- 返信日：2023年01月07日

別居中の婚姻費用分の負担について

相談者（ID：71630）さんからの投稿

投稿日：2025年09月09日

離婚調停途中です。
私個人名義の持ち家を出て、実家にて別居中。相手と子供が持ち家に住んでいる状態なのですが、必要以上の支払いを要望してきています。
現状支払っているのが
住宅ローン、ガス代、電気代、子供の校納金と学童費、車ローン、車保険でトータル10万を超えています。
ネットシミュレーションで婚姻費用を計算したところ8万1000円。
これだけ支払っているにもかかわらず食費等、他の費用も負担を求めてきています。
また無断で自宅庭の樹木伐採や雑草撤去を業者に依頼しているようで、その費用も請求される可能性があります。

１　相手方の「食費」については、婚姻費用から支出すべきものであって、質問者様が追加の支払をする必要はないと考えられます。

２　「樹木伐採」や「雑草撤去」については、軽々に判断することができず、事案により結論が異なると思われます。すなわち、庭木や雑草の状況次第では、土地の管理・維持のために必要な費用と評価される可能性があります。この場合、質問者様の資産（土地）の維持のために必要な費用と考えられるため、追加支出はやむを得ないと思われます。
（※ただし、相手方が勝手に伐採を進めることは好ましい事態ではありません。）

３　離婚調停中とのことですので、①婚姻費用調停も同時に進んでいる場合はその調停において協議すべきであり、②離婚調停のみである場合は財産分与と併せて協議対象とするのが合理的と思われます。

４　蛇足ですが、「住宅ローン」については婚姻費用の既払金に含まれません。また、「車ローン、車保険」が質問者様名義の車に関するものである場合は婚姻費用の既払金に含まれません。御留意ください。

【創立60年 | 法曹実務経験20年の実績】西日本綜合法律事務所からの回答

- 回答日：2025年09月09日

高額の婚姻費用を請求する際の、常識の限界を教えてください。

相談者（ID：31750）さんからの投稿

投稿日：2024年01月20日

婚姻費用の審判中。夫は自営で、確定申告書が信用できないことは裁判官も理解してくれています。真実の収入は明らかになっていませんが（判明しているだけでも）それなりの金額です。次回わたしから具体的な金額を主張したいと思っていますが、どうせなら従来の記録を超える金額を主張してみたく（夫があまりに悪質なので今なら希望が通るかもしれないと思って。）なお、場合によっては即時抗告しますので、高額婚姻費用が得意な弁護士先生がいらしたら（その勢いで離婚まで）ぜひ、お願いしたいです。

東京離婚弁護士法律事務所代表離婚弁護士の清水より回答させていただきます。

婚姻費用についてですが、一般論としては月１００万円程度が上限だ等というようなことを言われることはあります。
ただ、高額案件の場合、担当する裁判官によって判断方法等含め（算定表ではなく従前の生活レベルから決めるようなやり方もあります）諸々幅があるため一概には言えないということにはなります。

当職が直近で対応した案件では、子無しで月百数十万円というような判断が裁判官からされたケースもあります。

婚姻費用に限らず、高額所得者案件の場合は通常の離婚と異なる対応が必要となることが多く、その種の案件に精通した弁護士に相談することをオススメします。

東京離婚弁護士法律事務所からの回答

- 回答日：2024年02月01日

清水先生
ご回答ありがとうございます。一度ご相談にお伺いしたく、追ってご連絡いたします。
まずは御礼まで。ご多用の折、丁寧に答えてくださいましてありがとうございました。

相談者（ID：31750）からの返信

- 返信日：2024年02月07日

算定表の３倍を超える（高額の）婚姻費用を決めるには？

相談者（ID：31750）さんからの投稿

投稿日：2024年02月01日

婚姻費用調停から審判に移行しました。わたしは専業主婦のため、無収入（稼働能力は見られるかもしれません）夫は自営業で算定表の３倍を超えています。婚姻費用には上限がある説と無い説がありますが、決め手になるのは何ですか。３倍も超えていると上限の有無によってまったく金額が異なります。夫の財産隠しが悪質なため、離婚の際の財産分与も絶望的な状況において、婚姻費用で決めるしか方法がありません。切実な問題です、どうぞよろしくお願いします。

東京離婚弁護士法律事務所代表離婚弁護士の清水より回答させていただきます。

結局のところ担当裁判官次第で判断は異なるところですが、一般的には算定表を少し超えるような場合には算定表の上限で判断し、大幅に超える場合は算定表のもとになった計算式を修正して計算する場合や、従前実際にかかっていた生活費をベースに決めることもあります。

高収入事案については通常の離婚事件と比べ特殊性が高いため、相当程度離婚に精通している弁護士に相談することをおすすめします。

財産分与についても隠されているということですが、場合によっては調査できることもあります。

既に審判移行しているということですので、なるべく早めの相談を強く勧めます。

東京離婚弁護士法律事務所からの回答

- 回答日：2024年02月01日

相談者（ID：31750）からの返信

- 返信日：2024年02月07日

株で、売却損が出た時の　婚費の収入の考え方

相談者（ID：03159）さんからの投稿

投稿日：2022年10月05日

3月から婚費を要求されており、5月に私の所有する会社の株が整理銘柄になり、その時点で株を売却し、売却損が発生しました。(約480万円の損) 配当も普段は　約100万円くらいあるのですが、損益通算されて、ぜろになります。私の収入は　厚生年金(約200万円/年間)と財形年金(約30万円)になりますが、一般的に考えて、私の収入はどう考えれば良いのでしょうか　? 相手の収入は　働いていて、年金と合わせて、約230～240万円です。普段だと、私の方が多いが、今年は　売却損が出た為、収入が　ほぼ同じくらいになつた。

大変お困りだと思いますので、おこたえいたします。
感情論もあるかと思いますので、色々とお辛いことだと思います。ご無理なされないでくださいね。

婚姻費用の性質にもよりますが、株式による利益はどこまで婚姻費用に含まれるか争いがあります。
例えば、「株式配当金は婚姻費用分担基礎収入にならないとした家裁審判紹介」の続きで、その抗告審である平成３０年７月１２日大阪高裁決定(判時２４０７号２７頁)を紹介しますと、

○大阪高裁決定は、
①相手方の特有財産からの収入であっても、これが双方の婚姻中の生活費の原資となっているのであれば、婚姻費用分担額の算定に当たって基礎とすべき収入とみるべきである、
②年金収入は、職業費を必要としておらず、職業費の割合は、給与収入(総収入)の２割程度であるから、上記年金収入を給与収入に換算した額は、上記年金額を０・８で除した１６０万円となる
として、原審の認定を覆し、婚姻費用月額を原審認定８万５０００円を月額１３万円として、原審判を変更しています。

【これから離婚する方へ】弁護士法人かがりび綜合法律事務所からの回答

- 回答日：2022年10月06日

有難うございました。

相談者（ID：03159）からの返信

- 返信日：2022年10月07日

婚姻費用が払えないからと言って自宅が売却されそうです

相談者（ID：04605）さんからの投稿

投稿日：2023年03月18日

夫が勝手に家を出ていき
ローンの残っている家に子供2人と私で生活しています
婚姻費用分担請求の調停を申立て
夫に書類が届いたら
到底払えないから
家を売却して婚姻費用に充てるとメールが届きました
夫は57歳会社員で年収850万円あります
そして不貞の証拠も掴んでいます

子供たちと私が住んでいる状態で家を勝手に売却されてしまう事は可能でしょうか？
家の名義は夫です
家を出る時に不動産の売買契約書を持って行きました
ただ契約書の印鑑は私が持っています

調停の申立をする前は家を私の名義にするから
金銭のやり取りは一切しないと言ってましたが
生活に困るので申立を行いました

算定表を元にローン分も引いた金額で良いと申立にも記載したのですが
私がしていることは欲張りなのでしょうか？

旦那さん単独名義の不動産とのことですが，ご相談者様がその不動産に居住している限り，旦那さんが不動産会社を仲介業者として売却を希望しても，買い手は見つからないと思います。不動産に売主たる旦那さんが居住していなくとも，誰かが居住しているならば購入希望者としては，出て行ってもらわないと住めない・他人に貸せないことになりますが，出て行ってもらうために裁判手続きなどをしなければならないとなると，かなり費用・時間がかかります。よって，仲介する不動産会社からは，ご相談者様がお住まいになっていて退去する見込みもないのであれば，売却予定物件として募集をかけることができないとし，お断りされると思います。

【離婚したい男性へ｜メール相談歓迎】弁護士　大西祐生からの回答

- 回答日：2023年03月20日

ありがとうございます。
知らないうちに我が家が売却される事がないと分かって安心しました。

相談者（ID：04605）からの返信

- 返信日：2023年03月23日

勝手に言われた婚姻費用

相談者（ID：65150）さんからの投稿

投稿日：2025年04月25日

旦那の年収1010万
私　　　　107万

中学3年生6月で15歳になります。
２人

旦那からは22万婚姻費用を振込すると連絡ありました。

旦那には、戻って来てもらいたいのが意向です。正当な婚姻費用の額ではないために、婚姻費用の申立をするのは離婚に向かう傾向だと思われますか。旦那の言う金額を貰ってやり過ごし、復縁に向かって努力する事が良いのでしょうか。
旦那は、離婚したいと言ってます。

ご経験のある弁護士さんへお尋ねしたいです。
宜しくお願いします。

旦那様のご収入　　　給与収入　年１０１０万円
ご相談者様のご収入　給与収入　年１０７万円
１５歳のお子様２人

の場合、裁判所が用いる算定表に当てはめると、婚姻費用は２２万円～２４万円ほどとなります。（裁判所が用いる計算方法により厳密に計算すると２３万５０００円ほどとなります。）

お子様が私立の中学校に通っており学費がかかっている等のご事情がある場合、その分担についても話し合う必要があるので婚姻費用分担調停の申立てをするのも意味を持ちうるのですが、そうでなければ、ご相談の事案では、婚姻費用分担調停の申立てをしても金額があまり増えないおそれがあります。

（もっとも、ご記入いただいた「年収」が旦那様の事業所得（売上から経費を引いた後の金額）であれば婚姻費用は月額３０万円程になるため旦那様のご提案は「正当な婚姻費用の額」ではなく、調停を申し立てることにより婚姻費用が増えることも期待できることになります。）

そもそも婚姻費用分担調停をすることによりどの程度の金額をもらえることが見込めるか、これを踏まえ旦那様との婚姻関係をどうされるのか弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

参考になりましたら幸いです。

【メール・LINEでのご予約歓迎】長井法律事務所からの回答

- 回答日：2025年04月25日

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